日本銀行がマイナス金利導入を決定(2016年) その前後の日経平均株価チャート

2016年1月29日(金)に日本銀行が、マイナス金利の導入を決定しました。当時の日経平均株価チャートを作成・投稿します。

日経平均株価チャート

下図は、マイナス金利導入の決定前後の日経平均株価チャートです。マイナス金利の導入が決定された2016年1月29日(金)前後の範囲をプロットしました。

boj-negative-interest2016-n225

株価データ倉庫から元データを取得し、それを加工してチャートを作成しました。

マイナス金利導入決定

マイナス金利の導入が決定された1月29日の日経平均株価は、始値17,155.06円、高値17,638.93円、安値16,767.09円、終値17,518.3円となりました。高値から安値まで871.84円もある乱高下の相場となりました。

場中にマイナス金利が発表され、追加緩和と見た投資家が買い向かい、一時的に株価は高騰しました。ところがその後、マイナス金利が適用される範囲が部分的であり大きくはなく、政策の緩和効果が小さいと明らかになった事で、一転して株は売られました。

この日発表されたマイナス金利は?

この日、日銀から発表された内容は次の通りです。日銀は金融機関から預かっている当座預金の一部の金利をマイナスに引き下げる事を決めました。(当座預金の金利が一括してマイナス値になるわけではありませんでした。)日銀の金利は、基礎残高に対して0.1%・マクロ加算残高に対して0%・それ以外の部分に対してマイナス0.1%に設定される事が決まりました。

これらの区分の内訳・詳細は、下記のpdfファイルで閲覧できます。

翌営業日は高いも、その後は銀行株が売られて行く

翌営業日の2月1日の日経平均株価は、高値17,905.37円まで買われました。

その後は、マイナス金利による銀行の収益圧迫の懸念から、銀行株が売りを浴び、日経平均株価は下落を始めました。

原油価格主導相場へ

マイナス金利(緩和政策)の発表によるの株価への好影響は、長くは続きませんでした。その後、原油安に起因する世界的な株安を受け、日経平均株価も値を下げました。

原油安による株価下落

マイナス金利発表後、原油安に起因する円高などの外部要因が日本株の下落の要因となりました。

当時、先行きに不安を抱える投資家が、比較的安全な資産とされる円を買う動きを急速に強めていました。結果として約2週間で11円近い急激な円高が進んでいます。この円高による輸出企業の業績悪化の予測から、日本の主力株が売られました。

そして2月11日には銀行の信用不安を抱える欧州株式市場が総崩れしました。これらを受け、日経平均株価は2月12日には、安値14,865.77円をつけるに至りました。

株の下落率、ITバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号(朝日新聞DIGITAL) ※リンク切れ

原油高と押し目買い

その後、原油高と欧州・米国の株高や円安を受け、日経平均株価は上昇に転じます。割安と見た投資家の買い・買い戻しや、リバランス買いが更に株価を上昇させました。特に2016年2月15日は日経平均株価の反発・上昇の幅が大きく、前日比で1,069.97円高い16,022.58円が終値となりました。

ちなみに、この上昇幅は歴代14位にランキングされています。(2017年7月18日現在)

日経平均、一時1000円超上昇(朝日新聞DIGITAL) ※リンク切れ
上昇・下落記録(日経平均プロフィル)

リーマン・ショック時の「業種別」株価ランキング 本当のディフェンシブ銘柄とは?

リーマン・ショック時の株価のランキングを「業種別」に作成しました。そのランキングから判明した当時の値動きの特徴や、ディフェンシブ銘柄の実態について投稿します。

リーマン・ショックとは?

リーマン・ショックは、2008年に発生した世界的な金融危機です。

2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻しました。同社の社債や投資信託の価値毀損は金融危機を招き、世界各国の株安・債券安が進行しました。

リーマン・ショック時の業種別の株価推移

集計方法

ランキングは、リーマン・ブラザーズが破綻する前の営業日である2008年9月12日終値を基準(100%)とした業種別の株価です。

日経平均株価が最安値6,994.9円をつけた2008年10月28日および、終値で7,054.98円をつけた2009年3月10日に、リーマン・ブラザーズ破綻前との比較でどの程度の株価になったのかをまとめました。

元データは株価データサイト(k-db.com)から取得しました。

集計結果

下表は集計結果です。2009年3月10日までの下落率が小さい順に並べています。

所見

ランキング上位業種

ランキング上位には、景気変動の影響を受けにくい業種が並びます。日本株でディフェンシブ銘柄と言えるのはこれらの業種です。ただしリーマン・ショックでは景気悪化と株売りの圧力が強く、さすがのディフェンシブ銘柄も平均すると売られて安くなりました。

1位空運業はほどんど下落しませんでした。リーマン・ショックでは景気の悪化から原油が供給過多になり価格が下落しました。その結果燃料費が安くなり、空運業の業績を下支えしました。ちなみに日本航空(JAL)が破綻したのはその後で、2010年の話になります。

2位電気・ガス業も下落が限られています。景気が悪化しても電気やガスは使いますので、電気・ガス業の業績は安定していました。このように、電気・ガス業はディフェンシブ銘柄の代表でした。ただし2011年福島原子力発電所の事故による放射能汚染処理や、電力自由化制度による市場競争の激化により、現在では必ずしも安定が保証された業種ではなくなりつつあります。

5位には情報・通信業が来ます。確かにIT関係の銘柄は景気敏感株ですが、一方で通信インフラ株はディフェンシブ銘柄と言えます。なぜなら携帯電話の料金や、インターネット接続サービスは景気の良し悪しにかかわらず、一種の生活必需品として支払うものだからです。

意外にディフェンシブでない業種

投資教本ではディフェンシブ銘柄であると記述される業種の株の中には、実は景気悪化の影響を受けやすいものがありますので要注意です。

12位にパルプ・紙が来ています。ティッシュもトイレットペーパーも、景気に関係なく使う物ですので、一見するとディフェンシブ銘柄に見えますが、それほどでもありません。景気悪化でDM(ダイレクトメッセージ)用の紙や業務用の段ボールの需要が減り、業績を悪化させました。

13位に医薬品が来ています。薬は景気に関係なく必要とされるため、海外の投資教本では薬はディフェンシブ銘柄の代表の1つとされます。ところが日本では、そうでもありません。金融危機では有事の円買いが発生し、海外で売り上げた薬の収益が円高により減少します。そのため医薬品は、結果的に景気にそこそこ景気に連動する株となります。

14位小売業や、17位食料品なども、安定していそうですが意外に下落しています。確かに景気悪化でも食べ物は必要ですが、安い食べ物に代替し食べるようになるために、食料品株やスーパーマーケット内需株の売り上げは下がります。

これら一見ディフェンシブ銘柄は、株価が大きく下落した際は、実力以上に連れ安でも下げやすいという特徴があります。下落相場で売る銘柄が無くなれば、それまでにあまり下がっていなかったセクターの株に売りが波及するものです。

誰がどう見ても景気敏感な業種

ランキング下位には、意外でも何でもない、誰がどう見ても景気敏感な業種が並びます。

26位の銀行業や、31位の不動産は、景気敏感銘柄の代表と言えます。

30位の海運業は、景気悪化で運ぶものが少なくなった他、当時船が供給過多で値崩れした事が業績悪化の一因でした。

東日本大震災(2011年)前後の日経平均株価チャート

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した大規模地震災害です。

この震災前後の日経平均株価チャートを作成しました。地震をはじめとする大規模災害は株価下落要因です。震災後に日経平均株価は急落し、震災前の3月10日と比べ、3営業日で2,361.87円安(22.3%安)になりました。

東日本大震災

東日本大震災は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と、それに起因する津波被害、福島第一原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染等を総称する大規模災害です。

地震

地震は2011年(平成23年)3月11日午後2時46分に発生しました。

この地震を東北地方太平洋沖地震と呼びます。東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0、最大震度7(宮城県栗原市)を記録し、観測史上最大の地震になりました。

津波

太平洋海底で発生した地震は、海水を押し上げる事で津波を引き起こしました。

津波は波高10mを超え、最大遡上高40.1mを記録する巨大津波となりました。震災による死者の90%以上は、この津波による水死です。

原発事故

津波は原発事故を招きました。

津波は東京電力福島第一原子力発電所を水没させ、電源喪失によりコントロールを失った事でメルトダウン・爆発しました。放射能汚染は広範囲におよびました。

被害

2017年3月10日の警視庁の発表によれば、死者は15,893人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,553人とされます。

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円としています。この値は、原発関係の被害を除いた数値です。

東日本大震災(wikipedia)

日経平均株価チャート

震災の当日・翌日以降

下図は東日本大震災前後の日経平均株価の推移です。

震災の5営業日前の2011年3月4日から25営業日後の2011年4月18日までをプロットしています。

TohokuEarthquakeAndTsunami2011_1
TohokuEarthquakeAndTsunami2011_2
データは株価データ倉庫から取得しました。

震災当日

震災当日の2011年3月11日は、日経平均株価は10,298.64円で始まり、高値10,378.55を付けています。

その後2時46分の地震を受け売り優勢となり株価は下落、10,254.43円の安値引けとなりました。前日比179.95円安(-1.72%)です。

震災翌営業日

土日を挟み、地震と津波の被害が明らかになってきました。

これを受け、翌営業日の2011年3月14日(月)は、前日比で210.26円安の水準である10,044.17円から始まりました。その後福島第一原子力発電所の3号機がキノコ雲の発生を伴う大爆発をした事を受け、日経平均株価は下げ幅を拡大し、9,620.49円で引けました。前日比633.94円安(-6.18%)の暴落をしました。

震災翌翌営業日

更に翌3月15日(火)には4号機が爆発・炎上し、放射能汚染が広範囲に拡大しました。この日に東京都新宿区でも放射性物質の飛来が観測されました。これを受け日経平均株価は下げ幅を拡大し、安値8,227.63円をつけています。

この安値は、震災前3月10日終値と比べ、2,361.87円安(22.3%安)に相当します。わずか3営業日で日経平均株価はここまでの急落をしたわけです。地震をはじめとする大規模災害は株価下落要因です。

震災前後の主要経済イベント

下図は、広い時間軸での東日本大震災前後の日経平均株価の推移です。

75営業日前の2010年11月17日から、200営業日後の2012年1月4日までをプロットしています。

TohokuEarthquakeAndTsunami2011_3

震災前:2010年欧州ソブリン危機

東日本大震災の前の日経平均株価は堅調でした。

2010年欧州ソブリン危機は、危機状態を脱しつつあり、世界経済は回復基調となっていました。チャートでも、震災直前の株価上昇基調がうかがえます。

震災後:米国債ショック

2011年8月5日にはS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。これによりソブリン債の信頼性が揺らぎ、金融不安から世界各国の株価指数は下落しました。これを米国債ショック2011年)と呼びます。米国債ショックは、震災後の日本株の株価下落に追い打ちをかけました。

震災と株価・経済

産業のサプライチェーンの分断と景気の悪化

東日本大震災は産業のサプライチェーンを分断し、日本経済に大きな悪影響を与えました。東北地方でしか作成されていなかった部品の供給が滞り、自動車メーカーを中心とする複雑な製品を作成する製造業者は生産能力を失い、業績を悪化させました。

複雑な製品の中には、東北地方でしか作成されず、代替が効かない部品が含まれる可能性が高かったからです。もちろんメーカー側は事前にリスク分散に気を遣っていました。ところが、3次下請け、4次下請けなどの下流において、共通部品の利用によるリスク分散が効果を失っていた事が発覚しました。

震災の影響は広範囲かつ長期におよびました。その結果、震災前までの景気の回復基調と明るい経済展望は一転してしまいました。そして、日経平均株価震災前日の10,500円には届かなくなります。

震災で上がった株

上記の通り多くの日本株は業績悪化が折り込まれ、株価が下がりました。その中で逆に暴騰した株もあります。

まず、多くの建設株は株価が上がりました。復興需要から業績向上が期待されたためです。銘柄によっては値がつかず、代わりに建設株ETFが、基準価額から上方乖離しながら、高値で買われる事態も起こりました。典型的な震災関連銘柄は、下記のリンクが詳しいです。

更に東日本大震災では原発に代わる発電の需要から、風力発電を中心とする新エネルギーに関わるテーマ株も上昇しました。

このように、東日本大震災後は建設株と代替エネルギー関連株の上昇が目立ちましたが、その他にも物資の需要増から多くの小売株のファンダメンタルズが向上しました。そしてこれらの小売株は地味に、長期的に値を上げました。

日経平均株価は上値抵抗線を形成

震災前終値である日経平均株価10,434.38円は、テクニカル分析における抵抗線になりました。震災以降、日経平均株価は何度かこの値を超える事を目指し、跳ね返されました。

具体的に、日経平均株価2011年5月2日に10,004.20円、7月8日に10,137.73円、7月22日に10,132.11円、2012年3月27日に10,255.15円をつけていますが、いずれもこの抵抗線を超えるには到りませんでした。

このように日経平均株価は低迷を続け、結局日経平均株価震災前終値を超えるのはアベノミクスバブル相場が始まった後、2013年1月4日の10,688.11円をつけるまで待つことになりました。

オプションの暴騰

日経平均株価の急激な値動きは、オプション市場において、プットオプション価格を数百倍へ暴騰させました。オプションの売り手の中から破産する者が続出し、証券会社は対応に追われる事になりました。例えば松井証券では、顧客の決済損に対する不足金が35億円発生しました。これは主に、オプションの売建によるものでした。

為替への影響

震災後、為替は乱高下しました。

震災前日の3月10日、1ドル82.97円でしたが、有事の円買いにより円高が進行しました。わずか1週間後の3月17日には、1ドル76.24円まで円高・ドル安が進みました。この短期間に6.73円(8.1%)という大きな変動幅で円高が進んだ計算になります。

ところがその後、日銀為替介入を始めとした円売り・円売りの思惑が優位となり、円安が進行しました。そして2011年4月6日には1ドル85.52円を記録しました。これは、3月17日の値と比較すれば、実に9.28円(12.2%)もの下落(円安)です。

世界の株価への影響

震災の影響は世界の経済活動の停滞をも意識させ、世界の株価へ少なからず悪影響を与えました。例えばダウ平均株価は震災後下落し、3月16日には11,555.48ドルをつけました。これは震災前と比べ、-3.6%の水準になります。

まとめ

東日本大震災は、地震・津波・放射能汚染により、製造業を中心に日本経済に大きな打撃を与えました。震災後に日経平均株価は急落し、震災前と比べ、3営業日で2,361.87円安(22.3%安)になりました。

その後日本経済は低迷を続け、震災前の日経平均株価終値10,434.38円は抵抗線になりました。この抵抗線は、2013年1月4日になり初めて突破されました。

北朝鮮のミサイル発射を受けた、防衛関連銘柄の暴騰チャート集(2017年7月4日)

2017年9時39分、北朝鮮による弾道ミサイルが発射され、約40分間飛翔し、日本国の排他的経済水域(EEZ)内に落下しました。また、北朝鮮が午後3時半に特別重大報道を予告しました。これらのニュースにより、防衛関連銘柄・軍需銘柄に買いが入り、多数の暴騰チャートが形成されました。

この日、特に計器類や照明弾に関する軍需銘柄が買われました。一方で重工業系の軍需銘柄への反応は薄く、下落に転じる銘柄もありました。

北朝鮮ミサイルについて

ミサイル発射 9時39分

本日9時39分頃、北朝鮮西岸より、弾道ミサイルが発射され、約40分間飛翔し、我が国の排他的経済水域(EEZ)内に落下した模様です。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射について(第1報)防衛省

海上保安庁の発表 9時53分

【緊急情報】ミサイル発射情報 海上保安庁 ※リンク切れ

官房長官記者会見 10時30分前

午前10時半前に、官房長官により記者会見が行われました。

北朝鮮ミサイル 日本海の排他的経済水域に落下 官房長官 NHK NEWS WEB ※リンク切れ

北朝鮮が午後3時半に特別重大報道を予告 13時38分頃

防衛関連銘柄の暴騰チャート

通常ですと株式市場にとって北朝鮮のミサイル発射は、今更それほど注目に値しないイベントです。ところが7月4日は特別重大報道が予告された事で、防衛関連銘柄の買いに拍車がかかりました。

特に計器類や照明弾に関する銘柄が買われました。

細谷火工(株)(4274.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
4274.jp 細谷火工(株) 東証JQS +20.24% 自衛隊向け照明弾、発煙筒大手。花火の火薬技術を生かしエアバッグ用など民間分野にも展開
企業特色出典: 細谷火工(株) Yahoo!ファイナンス

チャート出典: 細谷火工(株) Yahoo!ファイナンス

(株)石川製作所(6208.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
6208.jp (株)石川製作所 東証1部 +19.60% 段ボール製函印刷機主体の機械メーカー。繊維機械で出発し防衛機器も。レンゴーが筆頭株主に
企業特色出典: (株)石川製作所 Yahoo!ファイナンス

チャート出典: (株)石川製作所 Yahoo!ファイナンス

東邦金属(株)(5781.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
5781.jp 東邦金属(株) 東証2部 +9.92% タングステン、モリブデンの複雑加工が主力。超硬合金を活用した地雷除去装置を開発。
企業特色出典: 超硬合金を活用した地雷除去装置の開発 東邦金属株式会社

チャート出典: 東邦金属(株) Yahoo!ファイナンス

日本アビオニクス(株)(6946.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
6946.jp 日本アビオニクス(株) 東証2部 +5.60% NEC系。防衛用表示機器、音響機器大手で防衛関連約4割。民需は赤外線、接合装置が中心
企業特色出典: 日本アビオニクス(株) Yahoo!ファイナンス

チャート出典: 日本アビオニクス(株) Yahoo!ファイナンス

東京計器(株)(7721.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
7721.jp 東京計器(株) 東証1部 +4.40% 航海・航空計器大手。防衛省向け機器のほか油空圧、流体機器等で多面展開。オーバル等と提携
企業特色出典: 東京計器(株) Yahoo!ファイナンス

チャート出典: 東京計器(株) Yahoo!ファイナンス

(株)重松製作所(7980.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
7980.jp (株)重松製作所 東証JQS +3.43% 産業用防毒マスクのシェア高い。官公庁向けも実績。米国3Mに防毒マスクをOEM供給
企業特色出典: (株)重松製作所 Yahoo!ファイナンス

チャート出典: (株)重松製作所 Yahoo!ファイナンス

興研(株)(7963.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
7963.jp 興研(株) 東証JQS +3.36% 防塵・防毒マスク2大メーカーの一つ。防衛省向け独占供給。医療・精密機器分野へ多角化
企業特色出典: 興研(株) Yahoo!ファイナンス

チャート出典: 興研(株) Yahoo!ファイナンス

旭精機工業(株)(6111.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
6111.jp 旭精機工業(株) 名証2部 +4.42% 銃弾類、水晶振動子用ケース主力からプレス機、ばね機械、航空機部品などに展開。輸出も強化
企業特色出典: 旭精機工業(株) Yahoo!ファイナンス

チャート出典: 旭精機工業(株) Yahoo!ファイナンス

参考:あまり変化がなかった軍需銘柄

重工業系の軍需銘柄には、あまり大きな買いが入りませんでした。潜水艦や航空機をすぐに増やせる程、国は機敏に動かないという思惑が働いたようです。日本無線は下げています。

三菱重工業(株)(7011.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
7011.jp 三菱重工業(株) 東証1部 +0.62% 総合重機首位。火力発電所用ガスタービンはじめ、航空、防衛、造船、産業機械など事業幅広い
企業特色出典: 三菱重工業(株) Yahoo!ファイナンス

チャート出典: 三菱重工業(株) Yahoo!ファイナンス

川崎重工業(株)(7012.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
7012.jp 川崎重工業(株) 東証1部 +0.90% 総合重機大手。旅客機分担品や鉄道車両、大型2輪などに特色。自衛隊の潜水艦、航空機も担う
企業特色出典: 川崎重工業(株) Yahoo!ファイナンス

チャート出典: 川崎重工業(株) Yahoo!ファイナンス

(株)IHI(7013.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
7013.jp (株)IHI 東証1部 +0.26% 総合重機大手。航空エンジン、大型ボイラー、LNG貯蔵タンク等に強い。JFEと造船事業統合
企業特色出典: (株)IHI Yahoo!ファイナンス

チャート出典: (株)IHI Yahoo!ファイナンス

日本無線(株)(6751.jp)

コード 銘柄 市場 前日比 企業特色
6751.jp 日本無線(株) 東証1部 -0.49% 船舶用・防衛関連、防災行政など無線機器老舗。日清紡HDが完全子会社化、9月27日上場廃止
企業特色出典: 日本無線(株) Yahoo!ファイナンス

チャート出典: 日本無線(株) Yahoo!ファイナンス

運用資産ポートフォリオ(抜粋)を公開しました

当サイト管理者Kapokの運用資産ポートフォリオをサイト上に公開しました。資産の公開範囲は、個別銘柄および投資信託(ETF,MMF,MRF除く)です。非公開としている資産には、ETF・MMF・MRF・債券・キャッシュポジション等があります。時価は、システムによって自動的に更新されます。

ポートフォリオへのリンク

ポートフォリオは、下記のリンク先です。このブログではなく、ホーム直下に設置しました。

ポートフォリオ Kapok&Fintech

システムのアップデート履歴

株式個別銘柄の時価取得

Bloombergのアプリの使い勝手が少し悪くなり、ポートフォリオの状況が分かるように自前のシステムを導入しました。

  • 保有銘柄の状況を時価順に一望できる事
  • 外国株の時価(円ベース)が分かり、かつそれを保存できる事

の2点を重視して作成しました。

特に外国株個別銘柄の時価は重視しました。一般的に外国株は為替(つまり円高)で負けやすいわけですが、今までは為替を加味した損益計算がなかなか出来ませんでした。今後はこのシステムを使い時価データを保存し比較する事で、円ベースでの損益が分かるようになります。

この機能は、2017年5月30日に公開しました。

投資信託の時価取得

再びBloombergのアプリの使い勝手が少し悪くなり、株式個別銘柄と投資信託の時価の総計が計算できなくなりました。この問題を回避するために、投資信託の時価取得機能を追加しました。

この機能は、2017年7月2日に作成・公開しました。

システム構成

ポートフォリオはPHPで表示しています。銘柄情報はのMySQLデータベースに格納しています。

情報更新は、pythonのスクリプトをUbuntuのcrontabから実行しています。