資産運用の出口戦略

資産運用は資産形成期、保守期、取り崩し期と推移しますが、この内、取り崩しに関する運用戦略が出口戦略です。アセット・アロケーションに関する手法として代表的な出口戦略には、債券シフト法と分散投資があります。売却手法としての出口戦略戦略には、定額売却と定率売却があります。この記事ではそれぞれ紹介します。

出口戦略とは?

資産運用の出口戦略

人生の中での資産運用は、現在から死ぬまでの期間が計画期間(プラニングホライズン)となります。運用は、資産形成期、保守期、取り崩し期と推移しますが、この内、取り崩しに関する運用戦略が出口戦略です。資産運用の完結には出口戦略が不可欠です。

出口戦略は重要であるにもかかわらず、情報は不足しています。なぜなら世の中の多くの組織は買い煽りはしますが、出口戦略を語りたがりません。例えば証券会社は投資信託等の資産を投資家に保有させる事で利益を得ますので、資産売却の手法を紹介すると利益が減るため、投資家に敢えて売却の手法を紹介する事は稀でしょう。個人投資家は、自分で出口戦略についての情報を集める必要があります。

参考:一般的な出口戦略

一般的に出口戦略(でぐちせんりゃく、exit strategy)は、軍事的もしくは経済的な損害が続く状況から損失・被害を最小限にして撤退する戦略を指します。ベトナム戦争時にアメリカ国防総省内で使用されたのが始まりとされています。

出口戦略(Wikipedia)

※この記事では、前者の「資産運用の出口戦略」を扱います。

債券シフト法 .VS. 分散投資

資産運用の出口では、資産配分を変更する、具体的には国内債券の保有比率を上げる(債券シフトする)べきだという考えと、債券への集中投資は避けて分散投資をするべきという2つの考えがあります。一般的には債券シフト法が主流となっていますが、私個人的に日本人の投資家は、年齢にかかわらず分散投資を行う方が良いと考えています。

債券シフト法

債券シフト法は、年齢と共にポートフォリオの債券比率を増やすという手法です。債券シフト法の主流は「債券の比率を年齢と同じにする」という進め方です。例えば30歳であれば債券比率が30%で、残りの70%が株式です。60歳であれば債券60%、株式40%です。なお、ここでの債券は、国内債券を意味しています。(外国の債券・外貨建て債券ではありません。)

ウォール街のランダム・ウォーカーを始めとする米国の古典的投資教本では、年齢と共に債券比率を高めるという手法が紹介されています。このように有名な手法ですので、多くの投資家が実践していると予想されます。

なお債券シフト法は、資産運用の出口で安全資産とされる債券に資産を移すことで株価暴落による資産毀損リスクを低減します。逆に言えば、国債が安全と言い切れない国では、債券への集中投資はリスクが増えるため、債券シフト法はやや使い勝手が悪い手法になります。また、資産運用の出口が長い(長寿の)国では、リスク資産による成長余地が少なくなるため、債券シフト法のメリットが薄れます。

分散投資

分散投資は、「卵は1つのカゴに盛るな」という投資格言のもと、多くの資産に分散して投資する事で、1つの資産の値下がりの悪影響を最低限にとどめようとする手法です。

債券シフト法を実践する場合、国内債券への集中投資は避けられません。古典的投資教本が想定する20世紀の米国人は、それ(米国債への集中投資)で良かったのでしょうが、21世紀の日本人にはあまり勧められるものではありません。日本の債券は決して安全ではなく、集中投資の対象にはなり得ないからです。

広く知られている通り、日本の政府債務の膨張は深刻で、残高は対GDP比で232.4%(2016年)に達しています。財務省の国際比較でも、突出して高い値となっています。ただし日本国債は日本銀行を筆頭に国内でほぼ安定して保有されており、対外債務の多かったギリシャのように簡単には破綻しません。このように破綻確率は低いものの、債務膨張は永遠に続けられずどこかで破綻します。そして対内債務型の財政破綻は深刻なインフレを招く事が知られています。財政破綻もしくはそれに近いようなインフレが起これば、国債価格は急落する事でしょう。

政府債務の膨張が進めばいつかは来る、このような状況下で個人投資家が資産の大部分を毀損しないためには、国内債券以外の資産への分散投資が不可欠です。国内債券の代わりになるべく多種多様な資産を保有する事で、1資産の価格下落の影響を最小限に抑えます。

定額売却 .VS. 定率売却

定額売却

一定額を売却する手法です。積立時には定口購入よりも有利とされるドル・コスト平均法の逆に相当し、不利な売却手法の1つです。とは言え売却額が一定であるため、安定したキャッシュフローが実現します。リスク資産を定額売却する場合、資産が枯渇する時期が読めなくというデメリットもあります。

定額売却は有利な売却手法ではありませんが、手法は充実しています。例えば毎月分配型投資信託を保有すれば、毎月ある程度一定のキャッシュ・フローが実現します。SBI証券の投資信託定期売却サービスのような、定額売却サービスもあります。

定率売却

定率売却は、毎月一定比率の資産を売却する手法です。

定率売却では、リスク資産が高値圏にある時は多く売り、安値圏にある時の売却額は少な目になります。資産運用の理想「安く買って高く売る」を実現しやすい売却手法で、良い手法だと考えられます。ただし定額売却のようにツールが充実していません。また、リスク資産の値動きによって売却額が安定しないというデメリットがあります。

日本システム技術(4323.jp)東証一部昇格で前日比+18.76%高

日本システム技術(4323.jp)が東証一部に昇格しました。これを受けて、昇格を伝えるプレスリリースが出た翌営業日である2017年6月19日の株価は、前日比+18.76%高となり、年初来高値を更新しました。

東証一部昇格

東証一部昇格を伝えるプレスリリースは2017年6月16日(金)の引け後に発表されました。6月23日(金)に東証二部から東証一部へと指定が変わります。

昇格発表の翌営業日チャート

下図は昇格発表の翌営業日2017年6月19日(月)のチャートです。

出典:日本システム技術(株) Yahoo!ファイナンス

9:40に1,481円まで押し戻されたものの、その後は高値圏をキープし、終値は前日比+18.76%高の1,595円となりました。

インターネット・バブルとその崩壊(2000年) 当時のNASDAQチャート

インターネット・バブルおよびバブル崩壊時を含むNASDAQチャートを取得しました。

NASDAQ総合指数

NASDAQはアメリカ合衆国にある世界最大の新興企業(ベンチャー)向け株式市場です。そこに上場する企業の、時価総額加重平均で算出した指数がNASDAQ総合指数です。

NASDAQと上場銘柄の歴史については、下記のサイトが詳しいです。

NASDAQ(baseviews.com)

取得したチャート

出典:NASDAQ Composite (^IXIC) Yahoo!Finance

インターネット・バブルとNASDAQ

インターネット・バブルの最盛期である2000年3月10日、NASDAQ総合指数は5,132.52ポイントをつけました。その後バブルの崩壊と共に指数は下がり続け、2002年10月10日に1,108.49ポイントをつけるまで下落しました。78%以上の下落に相当します。

かなりの規模の下落ですね。多くの投資家が、インターネット・バブルの崩壊に巻き込まれて大火傷を負ったことでしょう。

NASDAQの中身の今昔

2000年当時とはNASDAQ銘柄の様子が変わっています。バブルチャートでその様子が分かるサイトを紹介します。

2000年当時


※画像の出典は上記サイトから

2000年当時、NASDAQ銘柄の大多数はソフトウェア、インターネット、技術、通信銘柄でした。(バブルチャートは全体的に紫色です。)

2015年


※画像の出典は上記サイトから

2015年になって来ますと、NASDAQ銘柄の業種のバリエーションが豊かです。(バブルチャートの色が多彩です。)

このように最近のNASDAQ構成銘柄は、2000年のインターネット・バブル時代と比べて毛並みが変化しています。そのため簡単には比べる事は出来ません。

プラザ合意(1985年)後のドル/円為替チャート 円高はどう進んだか?

1985年のプラザ合意後に、円高・ドル安が進行し、わずか2年半の間に円の価値は2倍になりました。当時の為替チャートを作成しましたので投稿します。

プラザ合意とは?

プラザ合意(プラザごうい、英: Plaza Accord)は為替レート安定化に関するG5(日米英仏独)の合意です。円高・ドル安を誘導する内容で、1985年9月22日に発表されました。

プラザ合意(Wikipedia)

プラザ合意前後の為替

チャート

下図は、プラザ合意前後の為替チャートです。


横軸は西暦、縦軸は米ドル・円の為替レートです。

元データは株価データ倉庫から取得しました。

ドル安・円高

プラザ合意の直前・直後

プラザ合意直後に、急激に円高・ドル安が進みました。

プラザ合意前の1985年9月20日は、240.09円でした。合意後は231.89円となり、8.2円(3.4%)の円高・ドル安が進みました。

その後の円高

ドル安・円高は、その後も止まりませんでした。

極端なドル安を止めるために、1987年2月22日にはルーブル合意が発表されましたが、効果はなく、更なる円高が進みました。

ルーブル合意(iFinance)

1987年12月31日には1ドル121.25円を付け、プラザ合意前の240.09円と比べ、円の価値は2倍になりました。わずか2年半の期間での急騰です。

強力な円高は、円高不況を招くどころか、その逆となりました。強い円は日本人を豊かにしました。その後バブル絶頂期へ向かい、1989年12月29日に日経平均株価は史上最高値38,957.44円を付けました。

Q. 株で損する事はありますか?

先日株式投資について聞かれ、回答しました。聞かれた内容と、私の意見を問答集として投稿します。

Q. 株で損する事はありますか?

A. はい。株で損する事があります。

株は預貯金と違い、値段が上下します。そのため、株式投資では損をする可能性があります。

ただし株での損失額を小さくするためにいくつかの方法があります。保有額を少額にする、下がりにくい株を買う、下がりにくい買い方をする、などの方法が有効です。下がりにくい株とは、生活必需品等の需要が安定している分野の株です。下がりにくい買い方とは、多くの種類の株を持つ事で1銘柄の下落の影響を軽減する「分散投資」と呼ばれる手法が有名です。

Q. 最初はどれくらいの金額から始めれば良いですか?

A. 投資の最初は、5万円以内が良いでしょう。

リスク資産の値動きは、体感しなければ良く分からない事があります。最初は少額から始めるのが良いでしょう。退職金の大部分をいきなりリスク資産に投じて大失敗する人もいますが、そうならないように基本は少額から始めます。そして様子を見つつ、運用の知識をつけながら運用規模を増やしていくのが無難です。

株式の銘柄には、数千円から数万円の少額から買える株も多くあります。具体的な銘柄は、単元株価格下位ランキング等を利用できます。

単元株価格下位 Yahoo!ファイナンス

Q. 有名な所の株を買ったら良いですか?

A. 最初は勉強のために知っている銘柄・興味を持てる銘柄を持つのが良いでしょう。

ただし、有名企業の株は多くの人が購入するため割高になり、投資妙味が薄れている事が少なくありません。慣れてきたら知らない企業を研究し、良さそうであれば買うのが良いでしょう。

Q. 株を買うのは馬券を買うのと同じ感覚ですか?

A. いえ、金額や無価値になる確率が異なります。

馬券は100円から買えますが、株は少し高額で、最低でも数千円程度からの投資が必要です。ただしその一方で、競馬では負けると直ちに馬券が紙切れになりますが、株券は(値下がりはしますが)無価値になる事はあまり多くはありません。株式会社はそう頻繁には潰れないからです。