運用報告書(2018年5月末日)


2018年5月末時点の資産運用の状況を公開します。

運用状況

資産概況

5月は決算発表銘柄が多くありました。保有していた一部の半導体関連銘柄は決算を受けて大幅安となり、運用資産額を減らす要因になりました。ただし全体としては無事に決算通過と言える結果となりました。運用資産は5月に+2.04%となり、年初来リターンは再びプラス圏に浮上しました。

時期 運用資産(円) 基準価額(円) 前月比 口数(口) 低リスク資産比率
2018年5月末 14,155,648 18,824 +2.04% 7,519,820 25.1%
2018年4月28日 13,872,561 18,448 -0.19% 7,519,820 16.0%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2018年5月末 22,201.82 -1.18% 108.81 -0.48% 2,705.27 2.16%
2018年4月末 22,467.87 4.72% 109.33 2.89% 2,648.05 0.27%

売買銘柄

株式個別銘柄部門

決算の結果を見て、今月は多くの銘柄を売買しました。トランプ大統領による保護貿易の台頭、ギリシャの動向等、直近の株式相場には懸念材料が多く、株価の上昇傾向も終わりが近いと考えたため、売却が多くなりました。

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証2部 オリジナル設計(4642.jp) 部分売却 受注の減少傾向が利益減を連想させたため部分売却
東証JQS 昭和パックス(3954.jp) 売却 好決算を受けて低成長な割に株高になったと考えて売却
東証JQS ダイイチ(7643.jp) 部分売却 減益傾向のため部分売却
東証1部 パーソルホールディングス(2181.jp) 売却 8,619 百万円の特別損失(減損損失)の計上が、将来の利益拡大の期待値を押し下げたため売却
東証1部 TOWA(6315.jp) 売却 経常利益が前年比-14.3%と減益、半導体機械の市場もこれ以上は拡大しないと予想したため売却
東証JQS シダー(2435.jp) 部分売却 直近の経常利益の失速傾向から部分売却
東証JQS サンエー化研(4234.jp) 売却 損切
東証JQS アエリア(3758.jp) 新規購入 急成長への期待から購入
東証1部 WDBホールディングス(2475.jp) 売却 直近の売上・利益の失速と、減損損失の兆候から売却
東証1部 タツタ電線(5809.jp) 売却 利益水準が低下し、CFも不安だったため
東証2部 英和(9857.jp) 新規購入 利益の伸びに対して株価が割安だと考えて購入
東証1部 長野計器(7715.jp) 追加購入 計器類の市場拡大傾向から購入
東証1部 イーレックス(9517.jp) 新規購入 利益急伸を見て購入
東証1部 オリックス(8591.jp) 売却 直近の利益が失速しているため売却
東証1部 昭文社(9475.jp) 空売り スマホの影響による地図市場の縮小によって、赤字が継続すると予想して空売り
東証1部 パイオニア(6773.jp) 空売り スマホとパナソニックによるカーナビ市場の競争激化により、赤字が継続すると予想して空売り
東証JQS システム情報(3677.jp) 追加購入 成長性の割に株価が割安な水準になったため、指値注文が約定

投資信託部門

特に売買を行っていません。

管理部門

システム関連

特に更新はありません。

株式分割


株式分割は、1株を細かく分割する事です。株式会社が株式の流通量を増加させたい時等に、株式分割が行われます。このページに株式分割についてまとめます。

株式分割とは

株式分割では、既存の株主に対して新しい株を配布する事で、株数を増やします。ただし時価総額そのものは変化せず、株主の権利も変わりませんので、株主から見ると株式が分割されたように見えます。

無償で割り当て

株式分割では新しい株が、基準日に株主名簿に記載された株主に対し配られます。例えば1:3の比率で分割される場合、1株を保有する株主に対して2株が無償で配布されます。

権利付最終売買日に該当する株を保有していれば、無償で新しい株が手に入ります。権利落日以降に購入した場合は、新しい株は手に入りません。

時価総額は変化しない

株式分割の直前・直後で時価総額は変化しません。

例えば1株3,000円の株が1:3の比率で分割されると、1株×3,000円=3,000円が、3株×1,000円=3,000円になります。株数は増えますが、株価が下がるために、総額は変化しないわけです。このように、株式分割で株主の権利に変化はありません。

株式分割と株式投資

値上がりの傾向

一般的に、株式分割が行われると株価は上昇すると言われています。

分割によって、単元株の値段が安くなりますので、手持ちの現金が少ない個人投資家でも売買しやすくなります。多くの人が買える株は値上がりしやすくなります。また、流動性が高まるため分割前よりも売買しやすくなり、更に買いやすくなります。

売買停止

証券会社によっては株式分割の前後で、該当銘柄の売買ができなくなる事があります。必要ならば売買停止期間を確認しなければなりません。

分割予定銘柄

国内の分割予定銘柄は、下記のサイトにまとめられています。

株式分割予定銘柄一覧(日興イージートレード)

株式分割による異常値

株式分割が行われると、データ分析の観点では手間がかかります。いくつかの異常値が出る事があります。

指標の異常値

株式分割で株数が変化すると、EPS(一株あたり利益)が変化します。これに伴ってPERも変化します。ところが投資情報サイトによっては、分割の影響が考慮されず(もしくは間違えて)、分割前の情報が掲載されている事があります。この時、業績の割に株価が割安に見えてしまいますので、投資判断をする際には注意が必要です。

ツールのメンテナンスの必要

投資ツールの種類によっては、登録している銘柄の買値と保有数を、株式分割後に手動で変更する必要があります。例えば1:1の分割の場合に、登録している保有数を2倍にし、買値を半分にする必要のあるツールもあります。

分割考慮チャート

普通の投資情報サイトでは、チャートは連続性が保たれるように、掲載されます。1:1の分割前に2,000円の株価で売買されていたという情報は、分割後に1,000円と補正されてチャートになります。

ライブドア・ショック(2006年)前後のライブドア(4753.jp)株価チャート


ライブドア・ショック(2006年)前後のライブドア(4753.jp)の株価チャートです。

2006年1月16日(月)、証券取引法違反容疑で、東京地方検察庁特別捜査部が六本木ヒルズ内の本社・堀江社長の自宅・新宿の事業所などに強制捜査を行いました。これを受け、翌日以降のライブドア株はストップ安となりました。1月16日に696円で引けたライブドア株は、翌1月17日に596円(-14.4%)、1月18日は売買成立せず、1月19日に416円(-30.2%)、1月20日に336円(-19.2%)、1月23日に256円(-23.8%)、1月24日に176円(-31.3%)とストップ安で下がり続けました。この間のローソク足は実体(胴体)を持たなかったため、上図ではほとんど判別できません。ただし、目を凝らすとゴミのような横線を5つ確認できます。

1月25日に137円(-22.2%)、1月26日には113円(-17.5%)で引け、ここでようやく下げ止まりました。強制捜査の日の終値と比べて、83.76%安の水準に相当します。ライブドア株は6分の1以下まで叩き売られた形になりました。その後、4月14日にライブドアの株式は上場廃止しました。

なお、ライブドア株の暴落は他の新興市場株に波及し、更に国内株全般に波及しました。この株式暴落事件はライブドア・ショックと呼ばれています。

運用報告書(2018年4月28日)


2018年4月28日時点の資産運用の状況を公開します。

運用状況

米中貿易摩擦の実体経済への影響は限定的で、各国の4月の株価指数はひとまず上昇する形となりました。その中で運用資産は株価指数に追従できず、前月比-0.19%となりました。

資産概況

諸事情により運用資産額は、4月30日(月)ではなく、4月28日(土)の集計値を4月実績値としています。

時期 運用資産(円) 基準価額(円) 前月比 口数(口) 低リスク資産比率
2018年4月28日 13,872,561 18,448 -0.19% 7,519,820 16.0%
2018年3月末 13,900,273 18,485 -1.47% 7,519,820 15.1%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2018年4月末 22,467.87 4.72% 109.33 2.89% 2,648.05 0.27%
2018年3月末 21,454.30 -2.78% 106.26 -0.38% 2,640.87 -2.69%

売買銘柄

株式個別銘柄部門

4月はほとんど売買を行いませんでした。唯一トミタを売却しましたが、失敗でした。結果的には押し目買いを入れるのが正解でした。

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証JQS トミタ(8147.jp) 売却 米中貿易摩擦の激化による需要減への不安から売却。

投資信託部門

特に売買を行っていません。

管理部門

システム関連

特に更新はありません。

湾岸戦争(1991年)前後の米ドル/円 為替チャート


湾岸戦争(1991年)前後の米ドル/円為替チャートを作成しました。

湾岸戦争は、1991年1月17日のイラクへの空爆から始まり、2月28日に終わった戦争です。空爆開始時には、有事の円買いからドル安・円高が進行しました。ドル安の傾向は暫く続きましたが、戦争が収束するにつれてトレンドが反転し、ドルが買い戻されました。

イラクへの空爆が開始された1991年1月17日は有事の円買いが起こり、大幅な円高・ドル安が進行しました。前日の1月16日に1ドル136.85円であった為替相場は、翌日17日に136円を割り135円を割り134円を割り133円を割り、132.89円で終わりました。空爆開始時の為替への影響は大きく、チャートでもこの日の値動きの荒さを確認できます。

その後も円高は進み、1991年2月11日には、1ドル127.29円をつけるに到りました。ところが2月11日以降はトレンドが変わり、円安基調になりました。湾岸戦争も収束に向かっていました。そして湾岸戦争が終わる2月28日には、1ドル132.95円までドルが買い戻され、円安が進みました。