ライブドア・ショック(2006年)前後のライブドア(4753.jp)株価チャート


ライブドア・ショック(2006年)前後のライブドア(4753.jp)の株価チャートです。

2006年1月16日(月)、証券取引法違反容疑で、東京地方検察庁特別捜査部が六本木ヒルズ内の本社・堀江社長の自宅・新宿の事業所などに強制捜査を行いました。これを受け、翌日以降のライブドア株はストップ安となりました。1月16日に696円で引けたライブドア株は、翌1月17日に596円(-14.4%)、1月18日は売買成立せず、1月19日に416円(-30.2%)、1月20日に336円(-19.2%)、1月23日に256円(-23.8%)、1月24日に176円(-31.3%)とストップ安で下がり続けました。この間のローソク足は実体(胴体)を持たなかったため、上図ではほとんど判別できません。ただし、目を凝らすとゴミのような横線を5つ確認できます。

1月25日に137円(-22.2%)、1月26日には113円(-17.5%)で引け、ここでようやく下げ止まりました。強制捜査の日の終値と比べて、83.76%安の水準に相当します。ライブドア株は6分の1以下まで叩き売られた形になりました。その後、4月14日にライブドアの株式は上場廃止しました。

なお、ライブドア株の暴落は他の新興市場株に波及し、更に国内株全般に波及しました。この株式暴落事件はライブドア・ショックと呼ばれています。

運用報告書(2018年4月28日)


2018年4月28日時点の資産運用の状況を公開します。

運用状況

米中貿易摩擦の実体経済への影響は限定的で、各国の4月の株価指数はひとまず上昇する形となりました。その中で運用資産は株価指数に追従できず、前月比-0.19%となりました。

資産概況

諸事情により運用資産額は、4月30日(月)ではなく、4月28日(土)の集計値を4月実績値としています。

時期 運用資産(円) 基準価額(円) 前月比 口数(口) 低リスク資産比率
2018年4月28日 13,872,561 18,448 -0.19% 7,519,820 16.0%
2018年3月末 13,900,273 18,485 -1.47% 7,519,820 15.1%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2018年4月末 22,467.87 4.72% 109.33 2.89% 2,648.05 0.27%
2018年3月末 21,454.30 -2.78% 106.26 -0.38% 2,640.87 -2.69%

売買銘柄

株式個別銘柄部門

4月はほとんど売買を行いませんでした。唯一トミタを売却しましたが、失敗でした。結果的には押し目買いを入れるのが正解でした。

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証JQS トミタ(8147.jp) 売却 米中貿易摩擦の激化による需要減への不安から売却。

投資信託部門

特に売買を行っていません。

管理部門

システム関連

特に更新はありません。

湾岸戦争(1991年)前後の米ドル/円 為替チャート


湾岸戦争(1991年)前後の米ドル/円為替チャートを作成しました。湾岸戦争は、1991年1月17日のイラクへの空爆から始まり、2月28日に終わった戦争です。湾岸戦争では有事の円買いからドル安・円高が進行しましたが、戦争が収束するにつれてドルが買い戻されました。

イラクへの空爆が開始された1991年1月17日は有事の円買いが起こり、大幅な円高・ドル安が進行しました。前日の1月16日に1ドル136.85円であった為替相場は、翌日17日に136円を割り135円を割り134円を割り133円を割り、132.89円で終わりました。空爆開始時の為替への影響は大きく、チャートでもこの日の値動きの荒さを確認できます。

その後も円高は進み、1991年2月11日には、1ドル127.29円をつけるに到りました。ところが2月11日以降はトレンドが変わり、円安基調になりました。湾岸戦争も収束に向かっていました。そして湾岸戦争が終わる2月28日には、1ドル132.95円までドルが買い戻され、円安が進みました。

湾岸戦争(1991年)前後の日経平均株価チャート


湾岸戦争(1991年)前後の日経平均株価チャートを作成しました。湾岸戦争は、1991年1月17日のイラクへの空爆から始まり、2月28日に終わった戦争です。湾岸戦争の期間に、日経平均株価は2,962円(12.63%)上昇しました。

イラクへの空爆が開始された1991年1月17日の、翌日の日経平均株価は、前日比+361円(+1.53%)の23,808円で引けました。その後も日経平均株価は好調に推移し、戦闘が終結した2月28日には26,409円で引けました。終値比較では、1月17日から2月28日までに、日経平均株価は2,962円(12.63%)上昇しました。

湾岸戦争の時期は平成バブル景気(第11循環拡張期:1986年11月~1991年2月)の終盤であったにもかかわらず、日経平均株価は上昇した事になります。イラク戦争の戦費は日本も130億ドル負担しましたが※1、これは日本の企業が負担するわけではありませんので、個別銘柄には悪材料出尽くしの買いが入ったと考えられます。朝鮮特需(1950年~1952年)にも似た需要増があった可能性もあります。

※1 出典要確認情報 http://www.asahi.com/business/update/1012/TKY201110120697.html にて2011年10月13日に閲覧・取得された情報をWikipediaから引用しました。

運用報告書(2018年3月末日)


2018年3月末時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

2018年3月はFRB(連邦準備理事会)議長交代で利上げが加速し景気拡大終了を早めるリスクや、トランプ政権による輸入関税案発表を受けた貿易摩擦リスクが顕在化し、2月に引き続いて市場は調整局面となりました。日経平均株価も前月比で-2.78%となる中で、3月末の運用資産は前月比で-1.47%となり、続落する形になりました。

資産概況

時期 運用資産(円) 基準価額(円) 前月比 口数(口) 低リスク資産比率
2018年3月末 13,900,273 18,485 -1.47% 7,519,820 15.1%
2018年2月末 14,107,326 18,760 -3.53% 7,519,820 13.5%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2018年3月末 21,454.30 -2.78% 106.26 -0.38% 2,640.87 -2.69%
2018年2月末 22,068.24 -4.46% 106.67 -2.29% 2,713.83 -3.89%

売買銘柄

株式個別銘柄部門

世界的な株価調整を受け、2018年3月は前月に引き続いてリバランス買いを行う計画でしたが、結果的に思いのほか買いの約定金額が少なく、更に逆に月の前半での利益確定額が大きかったため、買い(保有の)ポジションが縮小しました。

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証2部 チャームケア(6062.jp) 部分売却 指標上割高感が出てきたために部分売却。
東証2部 オリジナル設計(4642.jp) 部分売却 ポートフォリオのバランス調整のために部分売却。
東証1部 長野計器(7715.jp) 新規購入 内閣府の機械受注が依然として良好であったため、利益を出しやすい業種であると考えて購入。
東証JQS シダー(2435.jp) 追加購入 米中貿易摩擦の激化で連れ安になっていると考えて追加購入。
東証2部 オリジナル設計(4642.jp) 追加購入 1月31日の高値1,184と比較して、直近の株価があまりに割安だと考えて購入。

投資信託部門

銘柄 売買区分 備考
eMAXIS バランス(8資産均等型) 部分売却 回復基調にあったために、信託報酬が割高なこのファンドをリバランス売り。

管理部門

システム関連

特に更新はありません。