シダー(2435.jp) 弐億貯男氏の売却を受けたコピーキャット勢の投げ売りで前日比13.95%安

シダー(2435.jp)の2017年9月4日(月)の株価は、前日比13.95%安の327円まで売られ、大暴落しました。シダーは著名投資家である弐億貯男氏が前営業日に売却をしており、これを受けたコピーキャット勢が投げ売りを浴びせた様子です。

シダーのチャート

出典:(株)シダー Yahoo!ファイナンス 2017/9/4

暴落の発端となったブログ記事

著名投資家である弐億貯男氏の売却(下記のブログ記事)を受け、コピーキャット勢が投げ売りをした事が暴落を招きました。ちなみにシダーの公式サイトに特に更新はありませんので、材料は弐億貯男氏のブログ記事だと言えます。

前日比+160万円、そして保有株を利益確定(サラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。)

なお、上記画像の下方、「この銘柄を見た人はこんな銘柄も見ています」に挙げられた「1位チャムケア」「2位ソラスト」「3位京進」は、いずれも弐億貯男氏のポートフォリオの銘柄です。

運用報告書(2017年8月末日)

2017年8月31日時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

資産概況

時期 運用資産(千円) 基準価額(円) 前月比 口数(千口) 低リスク資産比率
2017年8月末 11,585 16,595 2.05% 6,981 29.7%
2017年7月末 11,352 16,261 -0.12% 6,981 30.8%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2017年8月末 19,646.24 -1.40% 109.96 -0.26% 2,471.65 0.05%
2017年7月末 19,925.18 -0.54% 110.25 -1.87% 2,470.30 1.93%

株式個別銘柄部門

2017年8月31日時点で保有している株式個別銘柄とその時価を、下表にまとめました。

保有銘柄

コード 銘柄 通貨 業種 配当
利回り
PER 保有数 時価
(円)
構成
比率
2475.jp WDB Holdings Co Ltd JPY Industrials 0.64% 19.49 200 530,400 9.9%
2292.jp S Foods Inc JPY Consumer Staples 0.90% 16.20 100 421,500 7.9%
msft.us Microsoft Corp USD Information Technology 2.11% 30.14 37 302,836 5.7%
7643.jp Daiichi Co Ltd JPY Consumer Staples 1.47% 4.21 200 272,800 5.1%
3888.hk Kingsoft Corp Ltd HKD Information Technology 0.54% 29.56 1000 262,253 4.9%
6062.jp Charm Care Corp KK JPY Health Care 0.42% 29.31 100 240,900 4.5%
2742.jp Halows Co Ltd JPY Consumer Staples 1.01% 15.92 100 238,700 4.5%
005930.ks Samsung Electronics Co Ltd KRW Information Technology 1.21% 10.90 1 231,600 4.3%
6750.jp Elecom Co Ltd JPY Information Technology 1.95% 14.13 100 230,200 4.3%
2181.jp Persol Holdings Co Ltd JPY Industrials 0.81% 30.75 100 223,400 4.2%
jnj.us Johnson & Johnson USD Health Care 2.56% 20.39 15 217,425 4.1%
pg.us Procter & Gamble Co/The USD Consumer Staples 3.00% 23.82 20 203,198 3.8%
1099.hk Sinopharm Group Co Ltd HKD Health Care 1.61% 16.94 400 199,798 3.7%
wfc.us Wells Fargo & Co USD Financials 3.04% 12.78 35 198,797 3.7%
intc.us Intel Corp USD Information Technology 3.12% 10.60 50 192,924 3.6%
6407.jp CKD Corp JPY Industrials 1.72% 14.67 100 186,200 3.5%
3988.hk Bank of China Ltd HKD Financials 4.74% 5.81 3000 174,647 3.3%
3954.jp Showa Paxxs Corp JPY Materials 1.82% 7.65 100 165,000 3.1%
3677.jp System Information Co Ltd JPY Information Technology 1.79% 18.13 200 156,800 2.9%
indf.ij Indofood Sukses Makmur Tbk PT IDR Consumer Staples 2.73% 19.11 1800 150,750 2.8%
tlkm.ij Telekomunikasi Indonesia Persero Tbk PT IDR Telecommunication Services 4.19% 21.58 3000 140,700 2.6%
4323.jp Japan System Techniques Co Ltd JPY Information Technology 1.83% 13.47 100 136,300 2.6%
olam.sp Olam International Ltd SGD Consumer Staples 3.16% 15.52 800 133,982 2.5%
6670.jp MCJ Co Ltd JPY Information Technology 2.19% 12.79 100 128,500 2.4%
855.hk China Water Affairs Group Ltd HKD Utilities 2.21% 7.97 2000 127,735 2.4%
vmw.us VMware Inc USD Information Technology 35.31 10 118,287 2.2%
2435.jp Cedar Co Ltd JPY Health Care 300 116,400 2.2%
096770.ks SK Innovation Co Ltd KRW Energy 1.71% 10.65 4 75,400 1.4%
sem.mk 7-Eleven Malaysia Holdings Bhd MYR Consumer Staples 1.64% 40.02 2000 72,492 1.4%
1186.hk China Railway Construction Corp Ltd HKD Industrials 1.80% 7.95 500 72,487 1.4%
5809.jp Tatsuta Electric Wire and Cable Co Ltd JPY Industrials 1.93% 11.84 100 72,400 1.4%
005380.ks Hyundai Motor Co KRW Consumer Discretionary 2.85% 8.98 5 70,250 1.3%
8306.jp Mitsubishi UFJ Financial Group Inc JPY Financials 2.67% 8.86 100 67,410 1.3%
gazp.rm Gazprom PJSC RUB Energy 6.80% 3.62 240 53,978 1.0%
4642.jp Original Engineering Consultants Co Ltd JPY Industrials 2.03% 100 49,200 0.9%
8410.jp Seven Bank Ltd JPY Financials 2.28% 19.51 100 41,700 0.8%
2380.hk China Power International Development Ltd HKD Utilities 7.06% 18.29 1000 37,727 0.7%
3804.jp System D Inc JPY Information Technology 0.44% 14.56 0 0 0.0%
2163.jp Artner Co Ltd JPY Industrials 1.69% 21.30 0 0 0.0%
7475.jp Albis Co Ltd JPY Consumer Staples 1.65% 14.52 -100 -423,000 -7.9%
8194.jp Life Corp JPY Consumer Staples 1.08% 17.23 -200 -555,000 -10.4%

※保有数がマイナス値となっている銘柄は、空売り銘柄です。

売買銘柄

2017年8月は、下表の売買を行いました。

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証2部 ゼロ(9028.jp) 売却 2018年6月期の税引き前利益が△4.3%となる予想が発表され、業績の伸長に陰りが見えたため。
東証JQS チャーム・ケア(6062.jp) 追加購入 急成長銘柄として。
東証JQS シダー(2435.jp) 新規購入 黒字転換により今後買いが集まるとの予想から
東証2部 オリジナル設計(4642.jp) 新規購入 上下水道の老朽化対応による業績の好転への期待から
東証JQS チャーム・ケア(6062.jp) 一部売却 株価の過熱感を受けて
東証JQS システム ディ(3804.jp) 売却 株価の下落傾向が続いた事で損切り
東証1部 アルビス(7475.jp) 空売り 販売費および一般管理費の上昇傾向から、今後利益を出しにくくなるとの予想から
東証1部 アルビス(7475.jp) 買埋 株価が予測した水準まで下落したため。
東証JQS アルトナー(2163.jp) 売却 株価の下落傾向が続いた事で損切り
東証1部 S FOODS(2292.jp) 追加購入 押し目買い
東証1部 S FOODS(2292.jp) 一部売却 ポジション調整
東証1部 WDBホールディングス(2475.jp) 追加購入 押し目買い
東証1部 アルビス(7475.jp) 空売り 販売費および一般管理費の上昇傾向から、今後利益を出しにくくなるとの予想から(再び空売り)
東証1部 ライフコーポレーション(8194.jp) 空売り 販売費および一般管理費の上昇傾向から、今後利益を出しにくくなるとの予想から

通貨別

今月から日本株の空売りを始めた事で、日本株の投資比率が大きく縮小しました。今後は国内株への投資比率を従来通りの50%程度を目標とし、ホームバイアスをかけた運用を行います。

通貨 7月末
(参考値)
8月末 8月末
構成比率
前月比
増減
JPY 3,130,600 2,299,810 43.1% -830,790
USD 1,219,857 1,233,468 23.1% 13,611
HKD 871,781 874,647 16.4% 2,866
KRW 384,100 377,250 7.1% -6,850
IDR 291,450 291,450 5.5% 0
SGD 127,031 133,982 2.5% 6,952
MYR 70,692 72,492 1.4% 1,800
RUB 51,106 53,978 1.0% 2,872
総計 6,146,618 5,337,078 100.0% -809,540

業種別

先月まで生活必需品(Consumer Staples)への集中投資によるリスク拡大が課題でしたが、今月から空売りを始めた事で特定業種への偏りが縮小しました。

業種 7月末
(参考値)
8月末 8月末
構成比率
前月比
増減
Information Technology 1,935,347 1,759,700 33.0% -175,647
Industrials 1,074,814 1,134,087 21.2% 59,273
Health Care 544,926 774,524 14.5% 229,598
Consumer Staples 1,473,455 515,422 9.7% -958,032
Financials 483,289 482,553 9.0% -736
Utilities 158,480 165,462 3.1% 6,982
Materials 141,400 165,000 3.1% 23,600
Telecommunication Services 140,700 140,700 2.6% 0
Energy 121,706 129,378 2.4% 7,672
Consumer Discretionary 72,500 70,250 1.3% -2,250
総計 6,146,618 5,337,078 100.0% -809,540

投資信託部門

保有銘柄

銘柄 通貨 アセット
クラス
信託報酬 時価 構成比率
eMaxis Balance 8 Equal Assets/MUKAM JPY MixedAllocation 0.50% 568,148 37.7%
SBI Mid and Small Undervalued Growth Equity Fund – jrevive JPY Equity 1.70% 324,320 21.5%
SMTAM SMT Global Equity Index Open JPY Equity 0.50% 237,057 15.7%
SMTAM SMT Global REIT Index Open JPY Equity 0.55% 230,897 15.3%
SMTAM SMT Emerging Equity Index Open JPY Equity 0.60% 148,026 9.8%

※構成比率は、投資信託の時価総額に対する、各銘柄の時価です。

売買銘柄

2017年8月は、投資信託の売買を行いませんでした。

管理部門

システムの更新・アップデート

項目 変化の内容 詳細
日本株IRチェックシステム システム完成 不具合が発生し動作が停止していた、日本株のIR情報を自動取得する仕組みを再構築しました。
外国株IRチェックシステム システム完成 外国株のパフォーマンス向上のため、IR情報取得を自動化する仕組みを構築しました。

システムにて新規発生した不具合

特に問題は発生していません。

今後の課題・計画

項目 進捗 詳細
資産運用規約の更新 更新中 安定した資産運用のためのルールをメンテナンスしています。
機械学習による株価分析 更新中 運用成績向上のために、テクニカル指標による株価予測の精度向上を目指します。

ドバイ・ショック(2009年)前後の日経平均株価チャート

ドバイ・ショックとは

2009年11月25日(水)に、アラブ首長国連邦 (UAE) ドバイのドバイ政府が、政府系持株会社ドバイ・ワールドの債務返済繰り延べを要請すると発表しました。この発表により、ドバイへ出資していた企業の業績悪化が懸念され、更に連想売りを巻き込んで、世界の株式市場が全面安となりました。これをドバイ・ショックと呼びます。

2009年11月25日、UAEを構成する首長国のひとつであるドバイ政府が、ドバイ・ワールドの債権者に対し、590億ドル(約5兆円)にのぼる全債務について返済期限を6か月以上繰り延べることを認めるよう要請することを発表した。

(中略)

翌11月26日の欧州株式市場では、ドバイ政府が債務不履行を起こすリスクや、ドバイへの出資を積極的に行ってきた欧州の金融機関の債権焦げ付きへの懸念から、銀行株を中心に株式相場が急落。その影響は米国や日本など世界中の株式市場に拡大した。日本では、中東などでの海外事業を拡大してきた大手ゼネコンなどを中心に株価が大幅に値下がりした。

出典:ドバイ・ショック(Wikipedia)

ドバイ・ショック前後の日経平均株価チャート



元データは株価データ倉庫から取得し、加工し投稿しました。

ドバイ政府の発表の翌日2009年11月26日(木)の日経平均株価は、9,383.24円(前日比-58.4円/-0.62%)と影響は限定的でした。ところがドバイから逃げ出した投資マネーが安全資産の円に向かった事で円高が進行し、輸出企業の業績悪化悪化懸念から株安が相場全体に波及した事で、2009年11月27日(金)の日経平均株価は9,081.52円(前日比-301.72円/-3.22%)と大幅安になりました。

ただし、株安はそこまでで終わりました。同11月27日(金)に日銀が金融機関に為替水準を照会しする事で為替介入への意欲を示し、これは事実上の口先介入となり円高に歯止めがかかり、株安が止まりました。更に12月1日(火)に日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、金融緩和を発表、株価の上昇に弾みがつきました。

東京オリンピック(1964年)前後の日経平均株価チャート

東京オリンピック(1964年)前後の日経平均株価チャートを作成しました。このチャートを元に、当時の経済動向についてまとめます。オリンピック景気で日経平均株価は、オリンピック開催の1年半前の1963年4月5日に、高値1,634.37円をつけましたが、その後、株価は下落し、証券不況が訪れました。

東京オリンピック(1964年)

1964年(昭和39年)の東京オリンピックは、第18回オリンピック競技大会にあたり、1964年10月10日(土)から24日(土)までの15日間にわたり開催されました。

東京オリンピック1964(日本オリンピック委員会)

Wikipediaにも詳しい記述があります。

日本及びアジア地域で初めて開催されたオリンピックで、また有色人種国家における史上初のオリンピックでもある。 歴史的には、第二次世界大戦で敗戦し急速な復活を遂げた日本が、再び国際社会の中心に復帰するシンボル的な意味を持つ。 過去最高の出場国数。

東京オリンピック(Wikipedia)

オリンピック前後の日経平均株価

下図は1964年東京オリンピック前後の日経平均株価チャートです。


値は株価データ倉庫から取得し、チャートに加工した上で投稿しています。

岩戸景気による高値

チャートの表示期間における高値は、1961年7月18日につけた1,829.74円です。オリンピックの3年前の時期に相当します。

岩戸景気(1958年7月~1961年12月)により株価が上昇していましたが、この日を境に景気調整を警戒した売りが入り、株価は下落しました。岩戸景気の後、昭和37年不況と呼ばれる短期間(10カ月)の不景気が訪れました。

オリンピック景気と株価の高値

1962年(昭和37年)11月から1964年(昭和39年)10月までがオリンピック景気の期間に相当し、内閣府の景気基準日付では第5循環の拡大期にあたります。

景気基準日付(内閣府)

オリンピック景気による高値としては、1963年4月5日に1,634.37円をつけました。株価が高値をつけたのは、オリンピック開催の1年半前の時期にあたる事になりました。その後は株価は下落を続けました。

オリンピック景気は1964年10月まで続きますが、株価は景気に先行して動きますので、早めに売り注文が入った事が読み取れます。

オリンピック後の証券不況

オリンピックの後、証券不況と呼ばれる景気後退局面が訪れました。日経平均株価は下落を続け、1965年7月12日には1,020.49円をつけました。

証券不況ついての記述も、Wikipediaに詳しいものがあります。

高度経済成長期の只中、東京オリンピックや新幹線の整備などによる総需要の増加(オリンピック景気)で、日本経済は高い経済成長を達成していた。経済成長は同時に証券市場の成長も促し、投資信託の残高は1961年に4年前の約10倍となる1兆円を突破した。この勢いは、当時、「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というフレーズが流行るほどだった。

しかし、1964年に東京オリンピックが終了し、金融引き締めも重なると、企業業績の悪化が顕在化した。1964年にサンウェーブと日本特殊鋼(現大同特殊鋼)が、1965年には山陽特殊製鋼が負債総額500億円で倒産した(山陽特殊製鋼倒産事件)。

証券不況(Wikipedia)

イラク戦争(2003年)開戦前後の日経平均株価チャート

イラク戦争開戦時の日経平均株価チャートを作成しました。

イラク戦争は、アメリカ合衆国が主体のイラクへの侵攻で、2003年3月20日に開戦しました。

イラク戦争について

概要

イラク戦争は、アメリカ合衆国が主体のイラクへの侵攻で、2003年3月20日に開戦しました。

2003年3月20日から5月1日まで、サダム・フセイン政権が国連による大量破壊兵器の査察に非協力的だという理由から、国連安保理の明確な決議のないまま、米国が英国と強行した戦争。米英軍は約15万人の兵力(うち英国軍は1万数千人)を投入し、「イラクの自由作戦」を展開した。

出典:イラク戦争(コトバンク:知恵蔵の解説より抜粋)

空爆開始日と開戦日

開戦日は2003年3月20日と決められていますが、実際には2003年3月17日にイラクへの空爆が開始されていました。空爆開始日と開戦日とのずれは「開戦に関する条約」によるものです。詳細は下記の通りです。

アメリカ側の攻撃が行われたのは17日ですが、17日の空爆の後にブッシュ大統領がフセイン政権側に48時間以内にフセイン大統領一家のイラク国外退去を命じた最後通牒を行い、イラク側がこれを受け入れなかったことで2日後の19日(米東部標準時)米英両国が作戦を開始しました。

開戦に関する条約には開戦に先立ち宣戦布告または条件付き宣戦布告を記した最後通牒を相手国に通告しなければならないと表記されているのでイラク戦争は最後通牒に記された日付からの開戦となり開戦日時は3月20日となります。

出典:イラク戦争の開戦日が2003年3月20日なのは、なぜですか?(Yahoo!知恵袋)

イラク戦争前後の日経平均株価チャート

下図は開戦前後の日経平均株価チャートです。

iraq-war2003-n225

開戦前の状況

開戦前、株は売られ、株価は下落していました。

かつて2000年のインターネットバブルの時期に、日経平均株価は2万円台に乗っていましたが、イラク戦争開戦前はバブル崩壊後の株価下落基調が止まらぬまま、日経平均株価は8,000円を割る状態でした。イラク戦争開戦前は、戦争が始まれば米国経済そして世界経済へ悪影響があるとの考えから、株は更なる売りを浴び、日経平均株価は2003年3月17日(月)の終値で7,871.64円まで下げていました。

開戦後の状況

開戦後は一旦、悪材料出尽くしの買いが入り、日経平均株価は上昇しました。2003年3月20日(木)、3月24日(月)と2日営業日連続して、窓を開けての上昇となりました。3月24日(月)に日経平均株価は終値で8,435.07円をつけ、3月17日(月)の終値と比べて7.1%高い水準まで株は買われました。

その後、日経平均株価は再びじりじりと下げたものの、ソニーショック(2003年4月25日)を境にして一転、それ以降は大きく上昇しました。この景気拡大局面は「いざなみ景気」として知られています。いざなみ景気はリーマン・ショックが起こる2008年まで継続した長期的な景気拡大期間です。

関連:イラク戦争前後の為替・株

為替は一旦、ドル高・円安へ

イラク戦争開戦で、為替は一旦ドル高・円安へ振れました。

イラク侵攻前日の2003年3月19日の為替レートは1ドル120.43円でしたが、イラク侵攻開始後に米ドルが買われドル高が進行、3月21日には1ドル121.87円をつける場面もありました。開戦は既に為替相場に織り込み済みであったため、材料出尽くしのドル買が入った様子です。

ただし、ドル高は長くは続きませんでした。暫くレンジ相場となった後、2003年9月20日のドバイG7共同声明によって、大きくドル安・円高へ振れる事になりました。

ダウ平均株価は上昇へ

軍事産業が盛んな米国では、この侵略戦争によって経済活動が活発になり、ダウ平均株価は上昇を始めました。

日経平均株価ソニーショック以降に上昇局面へ

米国の好況は日本にも波及しました。日本ではソニーショックでの株価下落を大底として、以降の日経平均株価上昇基調に入りました。2000年のインターネットバブルからの下落相場は、ソニーショックを境目に上昇相場に転換した形になりました。