米格付機関 Weiss による仮想通貨格付け(2018年1月24日)


2018年1月24日、米格付機関 Weiss が仮想通貨の格付け(rating)を発表しました。

この格付けは、格付機関によって初めて仮想通貨に格付けが行われたという点で注目されています。また、ビットコインの格付けが C+ と低く出ており、やや物議を醸している様子です。この Weiss による格付けについて、抜粋・和訳して投稿します。以下、引用部分の英文は出典からコピーしましたが、和訳部分は当ブログ著者が作成しました。

Weiss の格付けについて

Weiss の格付けの意味や、算出の視点についての情報をまとめます。

格付け

格付けにおける A から E までの意味は下記のように説明されています。概ね A, B は「買い」、C は「保有」、D, E であれば「売り」に対応しています。

A = excellent
B = good
C = fair
D = weak
E = very weak

視点

格付けは暗号通貨の、1.リスク、2.リターン、3.技術、4.ファンダメンタルズの4つの視点で評価を行っています。

1. The Cryptocurrency Risk Index.
2. The Cryptocurrency Reward Index.
3. The Cryptocurrency Technology Index.
4. The Cryptocurrency Fundamental Index.

2.のリターンは、上昇・急騰している通貨の格付けが良くなる事を示唆しています。4.のファンダメンタルズとは、処理スピードやスケーラビリティ(利用者の増大に適応できる能力・度合い)等を指します。

各仮想通貨の格付け

格付けとその理由

ビットコイン、イーサリアム、ノヴァコイン、サラス、スチームの5種類の仮想通貨の格付けが公開されていました。特に仮想通貨の初心者にとっては、仮想通貨の種類と特徴を知るのに良いですね。

Bitcoin (rated C+) gets excellent scores for security and widespread adoption. But it is encountering major network bottlenecks, causing delays and high transactions costs. Despite intense ongoing efforts that are achieving some initial success, Bitcoin has no immediate mechanism for promptly upgrading its software code.

ビットコイン:C+ ビットコインはセキュリティと普及に関して優れたスコアです。しかし、大きなネットワークボトルネックが発生し、遅延や高い取引コストが発生します。ビットコインは成功の皮切りを達成するための継続的な努力にもかかわらず、迅速にソフトウェアコードをアップグレードするメカニズムはありません。

Ethereum (B), the second most widely adopted cryptocurrency, benefits from more readily upgradable technology and better speed, despite some bottlenecks.

イーサリアム:B イーサリアムは2番目に広く採用されている暗号通貨です。いくつかのボトルネックがありますが、より容易にアップグレードできる技術と良いスピードの恩恵があります。

Novacoin (D) and SaluS (D) are weak in terms of both technological innovation and adoption.

ノヴァコイン:D サラス:D 技術革新と採択の両面で弱いです。

Steem (B-) enjoys a relatively good balance of moderate strength in nearly all the key factors considered along with a social network feature.

スチーム:B- ソーシャルネットワークの特徴とともに考慮されているほぼすべての重要な要素において、バランスが比較的良いです。

主要な通貨と格付け

本来、上記の他の仮想通貨の格付けと理由を閲覧するには、格付機関 Weiss のサイトで申し込みが必要です。ただし時価総額の大きい仮想通貨の格付けの結果だけでしたら、他サイトで公開されています。

Bitcoin(BTC):C+
Ethereum(ETH):B
Ripple(XRP):C
BitcoinCash(BCH):C-
Cardano(ADA):B-
Stellar(XLM):C+
Litecoin(LTC):C+
EOS(EOS):B
NEO(NEO):B-
NEM(XEM):C+

出典:米格付機関Weiss「ビットコイン C+、イーサリアム B、リップル C」と仮想通貨に初評価(Coin Choice)

英文の出典

この記事の引用枠内の英文の内、特に出典が明示されていない部分は、下記の2記事から取得しました。

The Weiss Cryptocurrency Ratings Explained (Weiss Cryptocurrency Ratings)
Korean Cyberattack Fails to Foil Crypto-Ratings Release (Weiss Cryptocurrency Ratings)

米国の政府閉鎖(2013年)前後の米ドル/円為替チャート


2013年10月に一部の米国政府機関が閉鎖された際の米ドル/円為替チャートを投稿します。

米国の政府閉鎖(2013年)

予算が成立しなかったため、2013年10月1日から10月16日にかけて、一部の政府機関が閉鎖されました。

2013年9月、医療保険改革法(いわゆるオバマケア)を巡って、下院で多数を占める共和党は支出増大を招くとして反対しているのに対し、上院で多数の民主党は内政の最重要課題であり変更には応じられないとして対立して予算が成立しなかったため、10月1日から一部政府機関の閉鎖となる事態が発生。2013年10月16日に上下両院で政府機関の再開を可能にする来年1月15日までの暫定予算が可決され10月17日より一部で閉鎖されていた政府機関が再開された。

出典:政府閉鎖(wikipedia)

政府閉鎖前後の米ドル/円為替チャート

米国で政治的混乱が起これば、有事の円買いが誘発される傾向にあります。政府機関の閉鎖の際もこの例外ではなく、閉鎖前の9月20日から10月8日にかけて、ほぼ一貫してドル安・円高が進行しました。最もドル安・円高が進行したのは10月8日で1ドル96.571円をつける局面もありました。

ただし、その後ドルは買い戻されました。政府閉鎖の最終日となった10月16日は98.751円で終えました。

米国の政府閉鎖(2013年)前後のダウ平均株価チャート


2013年10月に一部の米国政府機関が閉鎖された際のダウ平均株価チャートを投稿します。

米国の政府閉鎖(2013年)

予算が成立しなかったため、2013年10月1日から10月16日にかけて、一部の政府機関が閉鎖されました。

2013年9月、医療保険改革法(いわゆるオバマケア)を巡って、下院で多数を占める共和党は支出増大を招くとして反対しているのに対し、上院で多数の民主党は内政の最重要課題であり変更には応じられないとして対立して予算が成立しなかったため、10月1日から一部政府機関の閉鎖となる事態が発生。2013年10月16日に上下両院で政府機関の再開を可能にする来年1月15日までの暫定予算が可決され10月17日より一部で閉鎖されていた政府機関が再開された。

出典:政府閉鎖(wikipedia)

政府閉鎖前後のダウ平均株価チャート

政府閉鎖が始まるより前に、ある程度の株価下落が始まっていました。9月19日から9月30日にかけて陽線は1本のみです。9月18日の終値15,676.94ドルから9月30日の終値15,129.67ドルまで、ダウ平均株価は-3.49%の下落をしていました。

政府閉鎖が始まった後も引き続き株価は下落し、10月9日に安値14,719.43ドルを付けました。ただし、その後は株価は回復に向かいました。そして政府閉鎖最終日の10月16日には終値15,373.83ドルを付けるなど、かなりの水準まで株価は回復しました。

バブルであるかどうかの判別のためのジニ係数


資産価値の高騰がバブルであるかどうかは、古典的な投資教本には「バブルが崩壊して初めて分かる」と記載されています。その一方で、バブルかどうかを判断する指数を考え、バブルとその崩壊を予想する立場の人々もいます。特に、バブルの崩壊は「価格水準がピーク」のときに起きるのではなく、むしろ「価格の偏りがピーク」のときに起きるのではないか、という仮説があります。この仮説において、バブル判定の材料の1つがジニ係数です。ジニ係数は富の偏りを表すパラメータで、これが大きくなればバブルですので、いずれバブルは崩壊すると予想されます。

ジニ係数

最初にジニ係数についてまとめます。ジニ係数は富の偏りを表すパラメータです。ジニ係数を算出するためには、まずはローレンツ曲線を作ります。ローレンツ曲線は、「下位xパーセントの人の資産の合計が全資産のyパーセントにあたる」という点(x,y)を繋いだものです。

もしも資産が平等に配分されていれば、ローレンツ曲線は点(0,0)と点(100,100)を結ぶ直線になります。下図はwikipediaに掲載されているローレンツ曲線に関する図ですが、 Line of Equality と書かれた直線がそれです。実際には資産は偏り、上位の一部の人が持っている富が多いため、ローレンツ曲線は右側で急激に伸びる形になります。下図の Lorenz curve がローレンツ曲線です。

出典・詳細:ジニ係数(wikipedia)

ジニ係数は、上図のAの面積をAとBの各面積の合計で割ったものに等しくなります。Aの面積は不平等の程度を示していますので、ジニ係数が大きければ大きいほど不平等な状態を示します。平等であればジニ係数は0になり、1人の人が富を独占するような不平等であればジニ係数は1に近づきます。

平成バブル景気とジニ係数

平成バブル景気の際、不動産神話とともに特に東京圏の地価が上昇し、一部の地価が暴騰する事で大きな偏りが発生しました。下図の赤線が東京圏のジニ係数です。日経平均株価は1989年12月29日に史上最高値38,957.44円をつけた後に崩れましたが、東京圏の地価のジニ係数はそれよりも前の1988年にピークをつけ、不平等を警告していました。

人々は、(少なくとも日本の不動産購入者は)ジニ係数が0.7を超える偏った状態を許さなかったと分かります。ジニ係数は1988年にピークをつけた後に下落を始め、不動産バブルは崩壊しました。

極端な不平等は許されない?

古来より人は極端な不平等を嫌い、極端な富の集中は暴動によって破綻しています。日本でも打ち壊し等がありました。

打毀(うちこわし):江戸時代に,おもに都市においてみられた暴動。百姓一揆との違いは,第1に暴動の主体勢力が都市下層民であったこと,第2に原因が米価高騰にあったことである。打毀の対象となったのは,米屋,酒屋,質屋,問屋などの富裕商人たちで,彼らが意識的に米価の吊上げをはかったことから,その影響をいちばんこうむりやすい都市下層民たちにねらわれることとなった。

打毀(コトバンク)

地価バブルも不平等が人々の許容度を超えたのだと解釈できます。良い場所の土地を持っている人と、そうでない人との資産とが極端に乖離した結果として、高値で土地を買おうとする人(すなわちバブルのゲーム参加者)がいなくなり、地価バブルが崩壊、資産は均等に向かいました。

地価バブルの教訓

ジニ係数への注目は、バブルかどうかの判断材料になります。

チューリップであっても仮想通貨であっても、一部の人が大量保有で大金持ちになっている場合はバブルは終盤です。この時、新規参入者は資産の購入を諦めますので、バブルは崩壊へ向かうでしょう。

株式投資も同様です。もしも一部の株式保有者のみが富を独占している場合、そうでない人々は梯子を外してしまいます。彼らは株式投資家の富を奪いにかかります。直接奪うかも知れませんが、間接的に奪うかも知れません。彼らは手厚く平等な福祉政策を要求し、税制の変更によって間接的に資産家の富を奪います。歴史的には実際に英国では1970年代に、所得税の最高税率が83%、不労所得の最高税率が15%の付加税を加算して98%、という異常に高率な累進課税になってしまった事があります。

英国累進課税出典:英国病(wikipedia)

平成バブル景気(1986年12月~1991年2月)前後の日経平均株価チャート


平成バブル景気(1986年12月~1991年2月)前後の日経平均株価チャートを作成しました。

平成バブル景気とは?

1986年12月から1991年2月にかけてのバブル景気を、平成バブル景気と呼びます。

平成バブル景気の発生と崩壊

平成バブル景気の始まる前、プラザ合意(1985年9月22日)によって円高が進行していました。円高は輸入品の値段を引き下げ、物価が安くなっていました。また円高は輸出産業の苦戦も招きました。この不況は円高不況と呼ばれています。円高不況の対応のために日本銀行は緩和政策を続け、利上げや景気引き締めが遅れました。

日本銀行の不必要な緩和政策が続けられた結果、そこで余ったお金が株と不動産に向かい、空前のバブル景気が起こりました。株や不動産の価値が高騰を続け、「必ず上がる」という神話が囁かれていました。

平成バブル景気日経平均株価史上最高値38,957.44円(1989年12月29日)をつけました。その後神話と株価は崩壊し、日本経済は長い低迷期に入りました。

景気循環と平成バブル景気

平成バブル景気の前後の景気循環を下表にまとめます。円高不況の対応のため、日銀が緩和政策を継続した事が平成バブル景気を招き、そしてこのバブルの崩壊は第一次平成不況を招きました。

時期 名前 景気循環 備考
1985年7月~1986年11月 円高不況 第10循環(後退期) プラザ合意をきっかけとした円高による不況
1986年12月~1991年2月 平成バブル景気 第11循環(拡張期) 空前のバブル景気
1991年3月~1993年10月 第一次平成不況 第11循環(後退期) バブル崩壊後の失われた30年の始まり
景気基準日付(内閣府)

平成バブル景気前後の日経平均株価チャート

平成バブル景気前後の日経平均株価チャートを以下に示します。チャートは日足で終値ベースです。株価データ倉庫から元データを取得し、加工した上で投稿しました。

日経平均株価2万円→2万5000円

平成バブル景気の始まりとされる1986年12月1日、日経平均株価は18,339円で始まりました。その後、日経平均株価の終値は1987年1月30日に初めて20,000円を突破した20,048円をつけました。1987年6月3日には25,000円を突破した終値25,049円をつけました。

日経平均株価は2万円から2万5000円になるまで、わずか4カ月と数日の短時間であったわけです。

ブラックマンデー暴落と3万円到達

この株価高騰の後、ブラックマンデーによる一時的な暴落(1987年10月20日)がありました。にもかかわらず、その後再び上昇基調となり、1988年12月7日には30,000円を突破した終値30,051円をつけました。

3万円5千円到達と史上最高値

日経平均株価は1989年8月16に35,000円を超え、終値35,084円を付けました。その後1989年12月29日に史上最高値38,957.44円をつけるに至りました。

日経平均株価は20,000円を突破した1987年1月30日から、3年も経たない内にほぼ2倍にまで高騰した事になります。このように、短期間かつ勢いのある株価高騰はバブル景気の特徴です。