確証バイアス(Confirmation bias) 偏った情報を集めてしまう心理効果


確証バイアス(Confirmation bias)とは、先入観に基づき現象を観察し、持論に基づく情報を選別・受容しやすい傾向です。この心理効果は、相場動向を中立的な視点で冷静に分析する事を妨げてしまうなど、投資判断に影響を与える事があります。

概要

確証バイアス(かくしょうバイアス、英: confirmation bias)とは、認知心理学や社会心理学における用語で、仮説や信念を検証する際にそれを支持する情報ばかりを集め、反証する情報を無視または集めようとしない傾向のこと。認知バイアスの一種。

出典:確証バイアス Wikipedia

確証バイアスの例

血液型と性格に関係があるような気がするのは、確証バイアスが情報を偏って補完したからです。

確証バイアスの一般的な事例として、血液型と性格の関係がある。人の性格はひとつに決定されるものではなく、通常は様々な特徴を含んでいるものである。しかし、相手の血液型がA型だとわかると、A型の性格として知られている几帳面などの特徴ばかりが目についてしまい、「A型は几帳面である」という情報が正しいものであると認識してしまうのである。

出典:確証バイアス 科学辞典

確証バイアスの分類

確証バイアスは、以下の3種類の細かなパターンに分類されます。

情報を探す際のバイアス

人々は、仮説の片側面のみを検証する傾向があります。仮説に合致する証拠を集めてしまい、仮説に合致しないパターンの検証は疎かになりやすい事が知られています。

仮説に合致するかどうかの検証は、ポジティブ・テスト(positive test)と呼ばれます。例えば、「はい/いいえ」を用いて数字を当てようとする時、数字3を予想しているならば、「奇数ですか?」と聞くのがこれに該当します。この検証においては、奇数と聞いても偶数と聞いても同じ情報が得られますが、現実的にはアンカリング効果等によって質問内容が回答を誘導してしまう事があり、正確な検証が妨げられる事があります。

情報を解釈する際のバイアス

情報を解釈する際にも、確証バイアスは働きます。同じ情報を受け取ったとしても、事前に持っている情報によって異なる解釈がされるという事が起こります。

記憶におけるバイアス

人々には予想を支持する記憶を呼び出しやすい傾向があります。

投資家と確証バイアス

投資家は確証バイアスとうまく付き合う必要があります。株高になると考えながら情報収集すれば、良い予想しか目につかなくなり、ポジションを拡大しすぎて、下落相場の来訪によって痛い目にあう事があります。逆に株安が起こると考えながら情報収集すれば、悪いニュースしか目につかなくなり、ポジションを縮小しすぎて、上昇相場が来れば機会損失を生みます。

確証バイアスに翻弄されないためにも、情報を偏りなく見ているかどうか、意識するのも良さそうです。

バフェットのポートフォリオ(2017年12月)


ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)の2017年12月時点のポートフォリオをメモしておきます。増加銘柄は、ユー・エス・バンコープ(USB)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)といった金融銘柄が目立ちました。

バフェットのポートフォリオ

構成比率上位銘柄

画像出典:ウォーレン・バフェット(ibillionaire)

業種別のポートフォリオ

画像出典:ウォーレン・バフェット(ibillionaire)

所見

バフェットの2017年10月〜12月のポートフォリオの変化点として、金融銘柄の買い増しが目立ちました。バフェットはウェルズ・ファーゴ(WFC)こそ減らしたものの、ユー・エス・バンコープ(USB)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)の株数を増加させました。

金融セクターがバフェットのポートフォリオに占める割合は4割を超え、他の業種に比べて多く保有しています。好景気かつ金利上昇局面では金融銘柄の利ざやが増えますので、オーバーウェイトしておきたいところではあります。

その他、バフェットはアップル(AAPL)の株を更に増加させました。アップル製品がお気に召したのでしょう。

東日本大震災(2011年)前後の日経平均株価チャート


東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した大規模地震災害です。

この震災前後の日経平均株価チャートを作成しました。地震をはじめとする大規模災害は株価下落要因です。震災後に日経平均株価は急落し、震災前の3月10日と比べ、3営業日で2,361.87円安(22.3%安)になりました。

東日本大震災

東日本大震災は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と、それに起因する津波被害、福島第一原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染等を総称する大規模災害です。

地震

地震は2011年(平成23年)3月11日午後2時46分に発生しました。

この地震を東北地方太平洋沖地震と呼びます。東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0、最大震度7(宮城県栗原市)を記録し、観測史上最大の地震になりました。東北地方太平洋沖地震は、以下に記すとおり、さまざまな災害を招きました。

津波

太平洋海底で発生した地震は、海水を押し上げる事で津波を引き起こしました。

津波は波高10mを超え、最大遡上高40.1mを記録する巨大津波となりました。震災による死者の90%以上は、この津波による水死です。

原発事故

津波は原発事故を招きました。

津波は東京電力福島第一原子力発電所を水没させました。その結果、電源喪失によりコントロールを失った原子力発電所はメルトダウンし、きのこ雲の発生を伴う大爆発をしました。放射能汚染は広範囲におよびました。

被害

2018年3月9日時点での警視庁の発表によれば、死者は18,434人、重軽傷者は6,156人、警察に届出があった行方不明者は2,539人とされます。

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円としています。この値は、原発関係の被害を除いた数値です。

東日本大震災(wikipedia)

日経平均株価チャート

震災の当日・翌日以降

下図は東日本大震災前後の日経平均株価の推移です。

震災の5営業日前の2011年3月4日から25営業日後の2011年4月18日までをプロットしています。

TohokuEarthquakeAndTsunami2011_1
TohokuEarthquakeAndTsunami2011_2
データは株価データ倉庫から取得しました。

震災当日

震災当日の2011年3月11日は、日経平均株価は10,298.64円で始まり、高値10,378.55を付けています。

その後2時46分の地震を受け売り優勢となり株価は下落、10,254.43円の安値引けとなりました。前日比179.95円安(-1.72%)です。

震災翌営業日

土日を挟み、地震と津波の被害が明らかになってきました。

これを受け、翌営業日の2011年3月14日(月)は、前日比で210.26円安の水準である10,044.17円から始まりました。その後福島第一原子力発電所の3号機がキノコ雲の発生を伴う大爆発をした事を受け、日経平均株価は下げ幅を拡大し、9,620.49円で引けました。前日比633.94円安(-6.18%)の暴落をしました。

震災翌翌営業日

更に翌3月15日(火)には4号機が爆発・炎上し、放射能汚染が広範囲に拡大しました。この日に東京都新宿区でも放射性物質の飛来が観測されました。これを受け日経平均株価は下げ幅を拡大し、安値8,227.63円をつけています。

この安値は、震災前3月10日終値と比べ、2,361.87円安(22.3%安)に相当します。わずか3営業日で日経平均株価はここまでの急落をしたわけです。地震をはじめとする大規模災害は株価下落要因です。

震災前後の主要経済イベント

下図は、広い時間軸での東日本大震災前後の日経平均株価の推移です。

75営業日前の2010年11月17日から、200営業日後の2012年1月4日までをプロットしています。

TohokuEarthquakeAndTsunami2011_3

震災前:2010年欧州ソブリン危機

東日本大震災の前の日経平均株価は堅調でした。

2010年欧州ソブリン危機は、危機状態を脱しつつあり、世界経済は回復基調となっていました。上記のチャートでも、震災直前の株価は上昇基調であった事が分かります。

震災後:米国債ショック

震災後の日本株の株価下落に、米国債ショックが追い打ちをかけました。

2011年8月5日にS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。これによりソブリン債の信頼性が揺らぎ、金融不安から世界各国の株価指数は下落しました。これを米国債ショック2011年)と呼びます。

震災と株価・経済

産業のサプライチェーンの分断と景気の悪化

東日本大震災は産業のサプライチェーンを分断し、日本経済に大きな悪影響を与えました。東北地方でしか作成されていなかった部品の供給が滞り、自動車メーカーを中心とする複雑な製品を作成する製造業者は生産能力を失い、業績を悪化させました。

複雑な製品の中には、東北地方でしか作成されず、代替が効かない部品が含まれる可能性が高かったからです。もちろんメーカー側は事前にリスク分散に気を遣っていました。ところが、3次下請け、4次下請けなどの下流において、共通部品の利用によるリスク分散が効果を失っていた事が発覚しました。

震災の影響は広範囲かつ長期におよびました。その結果、震災前までの景気の回復基調と明るい経済展望は一転してしまいました。そして、日経平均株価震災前日の10,500円には届かなくなります。

震災で上がった株

上記の通り多くの日本株は業績悪化が折り込まれ、株価が下がりました。その中で逆に暴騰した株もあります。

まず、多くの建設株は株価が上がりました。復興需要から業績向上が期待されたためです。銘柄によっては値がつかず、代わりに建設株ETFが、基準価額から上方乖離しながら、高値で買われる事態も起こりました。典型的な震災関連銘柄は、下記のリンクが詳しいです。

更に東日本大震災では原発に代わる発電の需要から、風力発電を中心とする新エネルギーに関わるテーマ株も上昇しました。

このように、東日本大震災後は建設株と代替エネルギー関連株の上昇が目立ちましたが、その他にも物資の需要増から多くの小売株のファンダメンタルズが向上しました。そしてこれらの小売株は地味に、長期的に値を上げました。

日経平均株価は上値抵抗線を形成

震災前終値である日経平均株価10,434.38円は、テクニカル分析における抵抗線になりました。震災以降、日経平均株価は何度かこの値を超える事を目指し、跳ね返されました。

具体的に、日経平均株価2011年5月2日に10,004.20円、7月8日に10,137.73円、7月22日に10,132.11円、2012年3月27日に10,255.15円をつけていますが、いずれもこの抵抗線を超えるには到りませんでした。

このように日経平均株価は低迷を続け、結局日経平均株価震災前終値を超えるのはアベノミクスバブル相場が始まった後、2013年1月4日の10,688.11円をつけるまで待つことになりました。

オプションの暴騰

日経平均株価の急激な値動きは、オプション市場において、プットオプション価格を数百倍へと暴騰させました。その結果、オプションの売り手の中から破産する者が続出しました。

また、証券会社も破産者の対応に追われる事になりました。例えば松井証券では、顧客の決済損に対する不足金が35億円発生しました。これは主に、オプションの売建によるものでした。

為替への影響

震災後、為替は乱高下しました。

震災前日の3月10日、1ドル82.97円でしたが、有事の円買いにより円高が進行しました。わずか1週間後の3月17日には、1ドル76.24円まで円高・ドル安が進みました。この短期間に6.73円(8.1%)という大きな変動幅で円高が進んだ計算になります。

ところがその後、日銀為替介入を始めとした円売り・円売りの思惑が優位となり、円安が進行しました。そして2011年4月6日には1ドル85.52円を記録しました。これは、3月17日の値と比較すれば、実に9.28円(12.2%)もの下落(円安)です。

世界の株価への影響

震災の影響は世界の経済活動の停滞をも意識させ、世界の株価へ少なからず悪影響を与えました。例えばダウ平均株価は震災後下落し、3月16日には11,555.48ドルをつけました。これは震災前と比べ、-3.6%の水準になります。

まとめ

東日本大震災は、地震・津波・放射能汚染により、製造業を中心に日本経済に大きな打撃を与えました。震災後に日経平均株価は急落し、震災前と比べ、3営業日で2,361.87円安(22.3%安)になりました。

その後日本経済は低迷を続け、震災前の日経平均株価終値10,434.38円は抵抗線になりました。この抵抗線は、2013年1月4日になり初めて突破されました。

パウエル・ショック前後の日経平均株価チャート


2018年2月6日(火)、前日のダウ平均株価の暴落を受けて日経平均株価は急落、前日比-1071.84円安の21,610.24円で引けました。この急落局面は、前日(2月5日)に米連邦準備制度理事会(FRB)の就任宣誓式を行ったパウエル新議長にちなんでパウエル・ショックと呼ばれます。この前後の日経平均株価チャートを投稿します。

パウエル・ショックの時系列

2月6日(火)に日経平均株価暴落する前に、米国を舞台として、好調な雇用統計を発端とした金利急騰・株安騒動がありました。

雇用統計が利上げを示唆

2018年2月3日(金)に米国雇用統計が発表されました。予想よりも良い数値であったため、利上げのペースが上がる事が連想され、米国債の金利が急上昇しました。株式よりも債券への投資妙味が増し、株が売られ、ダウ平均株価は前日比665.75ドル安となりました。

1月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比20万人増と、市場予想の18万人増を上回った。賃金は前年比で2009年6月以来の大幅な伸びとなり、米連邦準備理事会(FRB)が年内の利上げペースを加速させる可能性があることが意識された。

これを受け、米10年債利回りは2.8450%と、2014年1月以来の高水準をつけ、株式よりも米債への投資妙味が高まった。

出典:ダウ666ドル安、約9年ぶりの大幅な下げ幅 米債利回り急上昇で

パウエルFRB新議長の就任宣誓式と株価暴落

週が明け、2月5日(月)にパウエルFRB新議長の就任宣誓式が行われました。目新しい内容は無く、年4回の利上げが視野に入り米国債の利回りは更に上昇しました。これを受けて米国株は利益確定売り・手仕舞い売りを巻き込み暴落、ダウ平均株価の終値は前週末比1,175.21ドル安の24,345.75ドルになりました。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル新議長が就任宣誓式を行った5日、ニューヨーク株式市場が過去最大の下げ幅を記録した。株価急落はFRBの利上げが加速することへの警戒が誘因になっており、3月の追加利上げを予想する見方が市場で強まる中、パウエル氏には、議長に求められる「市場との対話」の資質が早々に問われる多難な船出となりそうだ。

 パウエル氏は5日、「金融政策を通じて経済成長の維持と健全な雇用市場、物価安定を支える」との声明を発表した。内容に新味はないが、前週末2日から週明け5日に続く株価急落は、従来3回と想定された年内利上げ回数が4回に増える可能性を市場が視野に入れ始めた中で起きた。

出典:パウエルFRB新議長、多難な船出 「市場との対話」早々に試練

ダウ平均は朝方から大幅に下げて始まった。米長期金利の指標である10年物国債利回りが5日未明に一時2.88%と前週末から水準を切り上げた。金利上昇で企業の資金調達コストが増すうえ、個人消費も抑制し米景気の足かせになるとの警戒感が広がった。投資家が運用リスクを回避する姿勢を急速に強めた。

出典:米国株、急落 ダウ1175ドル安で史上最大の下げ幅、調整局面入りとの見方

日経平均株価チャート


それまで好調に推移していた日経平均株価でしたが、2018年2月6日(火)、前日のダウ平均株価の暴落を受けて始値から安く始まりました。株価の下落は上昇相場に慣れていた投資家の狼狽売りを誘い、場中にも下げ幅を拡大し、この日は前日比-1071.84円安の21,610.24円で引けました。

その後も株価回復には至りませんでした。急落局面が株価のボラティリティを跳ね上げた結果、金融工学的に株式投資のリスクの側面が強調され、保有株の圧縮のための株売りが起こりました。特にリスクパリティ法による運用者は株売りに傾きました。これらの株売りは、株価の回復の妨げとなりました。

サラリーマン投資家(兼ブロガー)が郵送で確定申告した際の覚書


2017年(平成29年)分の確定申告の手続きを行いました。確定申告書を税務署に郵送し、振替納税の手続きを行いました。確定申告の過程でいくつか調べた事を書き留めておきます。

必要書類

サラリーマン投資家が確定申告する場合に、確定申告書は当然必要ですが、それ以外にも準備すべき書類がいくつかあります。

身分証明関連

「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カードおよび運転免許証等の本人確認書類」の写しが必要です。私はマイナンバー通知カードと免許証のコピーを指定の台紙に貼り付けました。

本業の給与所得関連

給与所得を示す書類として「給与所得の源泉徴収票」が必要です。私は勤め先からもらい、指定の台紙に貼り付けました。

投資関連

投資関連では「年間取引報告書」が必要です。私は証券会社から送付されたものを同封しました。

Google Adsense関連

雑所得

サラリーマンの副業レベルであれば、Google Adsenseの収益は雑所得に該当します。

Adsenseに関連して提出すべき書類はなし

Google Adsense収益を雑所得とする場合に、提出すべき書類はありません。申告のみで完結するようです。経費を計上する場合も、提出の義務のある書類はないようです。ただし税務署から何らかの指摘が入った場合のために経費を証明できる書類の保管が必要です。

郵送関係

郵送方法

税務署に確定申告書を送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。私は郵便局に行って簡易書留で郵送しました。

封筒のサイズ

封筒のサイズに指定はありません。私は長形3号で送りました。

納税方法

所得税の納税方法はいくつかありますが、銀行口座から引き落としてもらえるように振替納税手続きを行いました。フォームに記入をして、銀行に提出しました。記入した1枚を提出したのですが、本来は銀行用と税務署提出用の2枚を準備しなければならなかったようです。