ハリケーン・カトリーナ(2005年)上陸前後のダウ平均株価チャート

2005年8月末に大型のハリケーン「カトリーナ」がアメリカ合衆国南東部を襲いました。ルイジアナ州ニューオーリンズの8割が水没する等の大きな被害が発生し、米国での死者は1,836名を数えました。

その際の株式市場への影響の確認のために、ハリケーン上陸前後のダウ平均株価チャートを作成しました。

ハリケーン・カトリーナ

時系列

ハリケーン・カトリーナは、2005年8月25日にフロリダ半島に上陸、8月29日にルイジアナ州に上陸しました。時系列の詳細はWikipediaに記載があります。

2005年8月23日、バハマ南東で熱帯低気圧が発生。小アンティル諸島方面から西進してきた10番目の熱帯低気圧の残骸と合体し、12番目の熱帯低気圧となる。
8月24日朝、11番目の熱帯性暴風となり、「カトリーナ」と名付けられる(日本流に言うと「台風11号」に相当する)。
8月25日、ハリケーンとなりフロリダ半島に上陸。その後、いったんメキシコ湾に抜ける。フロリダでの死者7名。
8月28日、ブッシュ大統領はルイジアナ州に非常事態宣言、ニューオーリンズ市は48万人の市民に避難命令を発令。
8月29日、ルイジアナ州に再上陸。その後、勢力を落としながら北上。当初、死者は少なくとも55名と報道。
8月30日、ミシシッピ州の東部を通過中に熱帯性暴風になる。ニューオーリンズの8割が水没したとの報道。

出典:ハリケーン・カトリーナ(Wikipedia)

被害の様子

カトリーナの被害の様子も、同じくWikipediaで確認できます。

画像出典:ハリケーン・カトリーナ(Wikipedia)

ダウ平均株価

下記はハリケーン・カトリーナ上陸前後のダウ平均株価チャートです。


ハリケーンは大きな人的被害・建物被害を出した他、原油生産への影響から原油価格の高騰を招きました。

ただしダウ平均株価への影響は限定的であったようです。ダウ平均株価は8月29日に10,349.37ドルをつけるまで下落したものの買い圧力は強く、チャートは下ヒゲを3度(8月29日,30日,31日)出した後に回復へと向かいました。

ドバイ・ショック(2009年)前後の日経平均株価チャート

ドバイ・ショックとは

2009年11月25日(水)に、アラブ首長国連邦 (UAE) ドバイのドバイ政府が、政府系持株会社ドバイ・ワールドの債務返済繰り延べを要請すると発表しました。この発表により、ドバイへ出資していた企業の業績悪化が懸念され、更に連想売りを巻き込んで、世界の株式市場が全面安となりました。これをドバイ・ショックと呼びます。

2009年11月25日、UAEを構成する首長国のひとつであるドバイ政府が、ドバイ・ワールドの債権者に対し、590億ドル(約5兆円)にのぼる全債務について返済期限を6か月以上繰り延べることを認めるよう要請することを発表した。

(中略)

翌11月26日の欧州株式市場では、ドバイ政府が債務不履行を起こすリスクや、ドバイへの出資を積極的に行ってきた欧州の金融機関の債権焦げ付きへの懸念から、銀行株を中心に株式相場が急落。その影響は米国や日本など世界中の株式市場に拡大した。日本では、中東などでの海外事業を拡大してきた大手ゼネコンなどを中心に株価が大幅に値下がりした。

出典:ドバイ・ショック(Wikipedia)

ドバイ・ショック前後の日経平均株価チャート



元データは株価データ倉庫から取得し、加工し投稿しました。

ドバイ政府の発表の翌日2009年11月26日(木)の日経平均株価は、9,383.24円(前日比-58.4円/-0.62%)と影響は限定的でした。ところがドバイから逃げ出した投資マネーが安全資産の円に向かった事で円高が進行し、輸出企業の業績悪化悪化懸念から株安が相場全体に波及した事で、2009年11月27日(金)の日経平均株価は9,081.52円(前日比-301.72円/-3.22%)と大幅安になりました。

ただし、株安はそこまでで終わりました。同11月27日(金)に日銀が金融機関に為替水準を照会しする事で為替介入への意欲を示し、これは事実上の口先介入となり円高に歯止めがかかり、株安が止まりました。更に12月1日(火)に日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、金融緩和を発表、株価の上昇に弾みがつきました。

トランプ・ショック(2016年)前後の日経平均株価チャート 暴落後の暴騰とその要因とは?

2016年11月9日、米大統領選の開票が進み、共和党ドナルド・トランプ氏は劣勢予想を覆して歴史的勝利を収めました。その結果、保護貿易の進行による世界景気停滞が連想されたため、日経平均株価は前日比919.84円安の16,251.54円で引け、大暴落となりました。

ところがその後、トランプ氏による減税・規制緩和政策の導入予定の発表とともに世界の株価は反騰し、売り手の損切り・買い戻しを巻き込み大きく上昇しました。

日経平均株価チャート

日足チャート

下図は、米大統領でトランプ氏が次期大統領に決まった2016年11月9日前後の日経平均株価日足チャートです。日経平均株価は、トランプ氏の当選で大暴落した後、大きく上昇を続けました。


横軸:年/月/日 縦軸:日経平均株価

元データは株価データ倉庫から取得しました。

開票前

開票前は、大統領選で一騎打ちとなっていた民主党ヒラリー・クリントン氏の優勢が伝えられていました。

株式市場は過激発言をするトランプ氏よりも、無難で安定した政策が期待できるヒラリー氏の当選を望んでいました。開票直前はヒラリー氏の優勢が伝わり、世界各国で株が買い戻されていました。

開票直後 11月9日

開票後、2016年11月9日にトランプ氏が次期米大統領に決まりました。

ヒラリー氏の優勢が事前に伝えられていたため、トランプ氏の当選はネガティブ・サプライズとなりました。保護貿易の進行による世界景気停滞や、世界が不安定になる事が懸念され、世界の株価は下落しました。日経平均株価も前日比919.84円安(5.36%安)の16,251.54円で引け、大暴落となりました。

また、有事の円買いから日本円が買われ、為替はドル安・円高が進行しました。この円高は日本の株安に拍車をかけました。

その後

その後、トランプ氏により減税・規制緩和策の導入予定が発表されました。企業利益の向上が連想され、世界の株価は反騰しました。「トランプならばリスクオフ」の公式はここで崩れ、逆転しました。

この反騰は売り手の損切り・買い戻しを巻き込み、株価は大きく上昇しました。そして日経平均株価は12月21日には、19,592.90円をつけました。

この上昇相場は多くの投資家を困惑させました。米国ではジョージ・ソロス氏が10億ドル近くの損失を出したと報道されています。

著名投資家ソロス氏、トランプ相場で10億ドルの損失(ロイター)

参考:5分足チャート

話は開票日に戻ります。下図は11月9日当日の日経平均株価5分足チャートです。サイト「気になるチャート」に保存されていたものを取得しました。大統領の結果判明のタイミングで、大きく株価が乱高下し暴落した事が分かります。

引用:トランプ・ショックで全面安。日経平均、919円安の16,251円 。(気になるチャート)

ソニーショック(2003年) ソニーの決算発表の日経平均株価への波及

ソニーの決算発表を受けた株式市場の動揺をソニーショックと呼びます。

ソニーショックとは?

2003年4月24日にソニーの決算発表がありました。結果は、1-3月期の連結最終損益が大幅な赤字となったほか、来年3月の決算期には大幅に減益するとの見通しを示したものでした。

ソニーショック(時事用語のABC)

これにより、翌4月25日にソニーはストップ安となりました。また、パイオニアや松下電器産業などのハイテク株が連想売りを浴びました。

日経平均株価チャート

下図はソニーショック前後の日経平均株価チャートです。

sony-shock2003-n225

元データは株価データ倉庫から取得しました。

決算発表翌日

ソニー決算発表の翌日4月25日は、日経平均株価は場中に下げ、チャートは陰の寄付き坊主を形成しました。終値は前日比で155.07円安(1.97%安)の7,699.5円となりました。

バブル後の最安値(当時)

日経平均株価は下げ続け、翌営業日である4月28日には、日経平均株価は1982年以来の最安値(7603.76円)を記録しました。

買い注文優勢の相場へ

インターネットバブル崩壊後の下げ相場は、4月28日の最安値をもって終焉を迎えた事になりました。その後、悪材料出尽くしと考えた投資家から買い注文が入り、日経平均株価は回復局面に入りました。

ライブドア・ショック(2006年)前後の日経平均株価チャート

2006年1月16日(月)、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドア本社などに強制捜査を行いました。これをきっかけとし翌1月17日から始まった「株式市場の暴落」をライブドア・ショックと呼びます。

当時の日経平均株価チャートを作成しました。その画像とライブドア・ショックについて投稿します。

ライブドア・ショックとは?

ライブドア本社などの強制捜査をきっかけとした株式市場の暴落をライブドア・ショックと呼びます。

ライブドア関連株の下落から新興市場株の暴落

2006年1月16日(月)、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドア本社などに強制捜査を行いました。これは高値圏にあったライブドア関連株に大量の売り注文が集まる材料となりました。

当時ライブドア株は株式分割により単元株が少額となっており、個人投資家が手を出しやすい株になっていました。そのため、多くの個人投資家が狼狽売り・換金売りをしました。これらの売りはライブドア関連株にとどまらず、多くの新興市場株に波及しました。

マネックス・ショック

マネックス証券がライブドアおよびライブドアの子会社の株式の信用担保能力の評価をゼロとすると発表しました。2006年1月17日(火)の後場での出来事です。

その結果、換金売りが加速するとの思惑や、他の証券会社が追随する可能性から、売り注文が殺到しました。

システム不安から国内株式全般の下落へ

また、大量に売買されたライブドア株は、東京証券取引所のシステムの負担を急激に増やしました。これは証券市場の健全性やシステム面での不安材料となりました。その結果、多くの銘柄の売りを誘う事になり、マザーズ指数のみならず、日経平均株価暴落しました。

このように、ライブドア・ショックでは多くの銘柄で株価が下落しました。

参考:ライブドア・ショック(wikipedia)

日経平均株価チャート

下図は、ライブドア・ショック前後の日経平均株価チャートです。

livedoor-shock2006_n225

元データは株価データ倉庫から取得しています。

ライブドア強制捜査翌日

ライブドア強制捜査翌日の1月17日(火)は、ライブドアに関係した狼狽売りや思惑売り、信用手仕舞い売りが東証1部銘柄にまで波及した形になりました。

前場はある程度の落ち着きがありましたが、後場にマネックス証券がライブドアおよびライブドアの子会社の株式の信用担保能力の評価をゼロとすると発表した結果、多くの銘柄が売られました。(マネックス・ショック)

この日、日経平均株価は、462.08円安(-2.84%)と大きく下げて引けました。

翌々日

売りは1月18日(水)も続きました。売買が膨らんだため、東京証券取引所の処理能力の限界に近付き、この日、一時的に全銘柄の取引を停止する措置がとられています。

これらのシステム不安は、更なる売り注文を招きました。この日、日経平均株価は安値15,059.51円を付けています。ライブドア強制捜査前の1月16日終値と比べ、-1,208.52円安い水準にまで売り込まれた形になります。

その後、日経平均株価はやや落ち着きを取り戻し、15,341.17円で引けました。前日比で464.78円安(-2.94%)です。

その後

日経平均株価は1月27日に、ライブドア・ショック前の水準を回復しました。この時期は、いざなみ景気の景気拡大期であり、株価は上昇基調でした。ライブドア・ショックは、株を買うのに良い押し目となったわけです。

一方で新興市場の株は、ベンチャー企業に対する投資家の期待が小さくなったため、ライブドア・ショック後も長期的に下落を続けました。

そしてマザーズ指数は、リーマン・ショックが起こった2008年の10月10日に、ライブドア・ショック前の10分の1以下の水準である269.41円を付けるまで下落を続けました。