東日本大震災(2011年)前後のダウ平均株価チャート

東日本大震災当時の米国株動向を知るために、ダウ平均株価チャートを作成しました。ダウ平均株価は少なからずこの大震災の影響を受け、2011年3月16日には震災前より3.6%低い水準まで売られる局面がありました。

東日本大震災

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に日本で発生した大規模地震災害です。

地震による直接的な被害だけでなく、地震によって発生した巨大津波、および原発事故によって多大なる被害が出ました。震災の影響は世界の経済活動の停滞をも意識させました。また、為替相場へも波及し、有事の円買いによる円高が進行しました。

東日本大震災前後のダウ平均株価


地震は2011年(平成23年)3月11日、日本時間の午後2時46分に発生しました。その日、ダウ平均株価は前日比小幅にプラスで引けました。

ところがその後、津波による被害が明らかになり、日本のサプライチェーンの分断と景気悪化が意識されました。更に3月14日(月)、3月15日(火)は福島第一原子力発電所の爆発・炎上により放射能汚染が拡大しました。これらの災害・事件により為替相場も不安定になりました。その結果、ダウ平均株価は下落し、3月16日には11,555.48ドルをつけました。これは震災前と比べ、-3.6%の水準になります。

ただし、日経平均株価暴落した事と比べれば、米国株の下落は軽微であると言えます。参考までに日経平均株価の3月14日安値は、震災前3月10日終値と比べ、2,361.87円安(-22.3%)の水準でした。つまり東日本大震災は、分散投資、特に地域分散の重要性を教訓として残す事になりました。

熊本地震(2016年)前後の日経平均株価チャート

熊本地震(くまもとじしん)は、2016年(平成28年)4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震です。

熊本地震前後の日経平均株価チャートを作成しました。大きな地震は株価下落要因になります。

熊本地震

概要

熊本地震は、2016年(平成28年)4月14日以降、断続的に発生している地震です。

最大震度7の前震が4月14日21時26分に、同じく最大震度7の本震が4月16日1時25分頃に発生した他、断続的に震度6弱を超える地震を5回記録しています。

被害

2016年5月24日の発表では、死者49人、関連死疑い20人、行方不明者1人、負傷者1,684人となっています。

この他、避難者数は最大で183,882人に達し、被害総額は最大4.6兆円と推計されます。

これらの詳細は、熊本地震(wikipedia)に記載があります。

日経平均株価推移

下図は熊本地震前後の日経平均株価の推移です。

2016年4月8日から、2016年5月26日にかけてプロットしています。

KumamotoEarthquake2016_n225

地震翌日

最初の地震の翌日の日経平均株価は、16,720.39円で始まりました。これは前日比190.66円安(-1.13%)の水準です。

その後市場は落ち着きを取り戻し、この日16,848.03円で引け、チャートは陽線をつけました。終値は前日比で63.02円安(-0.37%)です。

週明け

4月16日(土)の本震を中心に、大きな地震が起こりました。

週明け2016年4月18日(月)の日経平均株価は16,275.95円安で引け、572.08円安(-3.40%)の大幅安となりました。震災により製造業のサプライチェーンに影響が出ている事に加えて、外部環境の悪化(原油先物急落・円高)が嫌気されました。

日経平均572円安 原油先物急落など影響(news24.jp)

その後

その後市場は再び落ち着きを取り戻し、日経平均株価は上昇しました。

ところが4月28日に再び大幅安となります。この日は624.44円安(-3.61%)で引けました。この日、日銀が金融政策の現状維持を決定したことを受け、追加の金融緩和を期待していた投資家が失望の株売りをしています。

東京株、一時500円超安=円急伸108円台―追加緩和見送りに失望(Yahoo!ニュース)

東日本大震災(2011年)前後の日経平均株価チャート

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した大規模地震災害です。

この震災前後の日経平均株価チャートを作成しました。地震をはじめとする大規模災害は株価下落要因です。

東日本大震災

地震

地震は2011年(平成23年)3月11日午後2時46分に発生しました。

この地震を東北地方太平洋沖地震と呼びます。東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0、最大震度7(宮城県栗原市)を記録し、観測史上最大の地震になりました。

津波

太平洋海底で発生した地震は、海水を押し上げる事で津波を引き起こしました。

津波は波高10mを超え、最大遡上高40.1mを記録する巨大津波となりました。震災による死者の90%以上は、この津波による水死です。

原発事故

津波は原発事故を招きました。

津波は東京電力福島第一原子力発電所を水没させ、電源喪失によりコントロールを失った事でメルトダウン・爆発しました。放射能汚染は広範囲におよびました。

被害

2016年3月10日の警視庁の発表によれば、死者は15,894人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,561人とされます。

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円としています。この値は、原発関係の被害を除いた数値です。

東日本大震災(wikipedia)

日経平均株価チャート

震災の当日・翌日以降

下図は東日本大震災前後の日経平均株価の推移です。

震災の5営業日前の2011年3月4日から25営業日後の2011年4月18日までをプロットしています。

TohokuEarthquakeAndTsunami2011_1
TohokuEarthquakeAndTsunami2011_2
データは株価データ倉庫から取得しました。

震災当日

震災当日の2011年3月11日は、日経平均株価は10,298.64円で始まり、高値10,378.55を付けています。

その後2時46分の地震を受け売り優勢となり株価は下落、10,254.43円の安値引けとなりました。前日比179.95円安(-1.72%)です。

震災翌営業日

土日を挟み、地震と津波の被害が明らかになってきました。

これを受け、翌営業日の2011年3月14日(月)は、前日比で210.26円安の水準である10,044.17円から始まりました。その後福島第一原子力発電所の3号機がキノコ雲の発生を伴う大爆発をした事を受け、日経平均株価は下げ幅を拡大し、9,620.49円で引けました。前日比633.94円安(-6.18%)の暴落をしました。

震災翌翌営業日

更に翌3月15日(火)には4号機が爆発・炎上し、放射能汚染が広範囲に拡大しました。この日に東京都新宿区でも放射性物質の飛来が観測されました。これを受け日経平均株価は下げ幅を拡大し、安値8,227.63円をつけています。

この安値は、震災前3月10日終値と比べ、2,361.87円安(22.3%安)に相当します。わずか3営業日で日経平均株価はここまでの急落をしたわけです。地震をはじめとする大規模災害は株価下落要因です。

震災前後の主要な経済イベント

下図は、広い時間軸での東日本大震災前後の日経平均株価の推移です。

75営業日前の2010年11月17日から、200営業日後の2012年1月4日までをプロットしています。

TohokuEarthquakeAndTsunami2011_3

震災

東日本大震災の前の日経平均株価は堅調でした。

2010年欧州ソブリン危機は、危機状態を脱しつつあり、世界経済は回復基調となっていました。チャートでも、震災直前の株価上昇基調がうかがえます。

震災

景気悪化

東日本大震災は産業のサプライチェーンを分断し、明るい経済展望は一転しました。

日経平均株価震災前日の10,500円には届かなくなります。

米国債ショック

2011年8月5日にはS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。これによりソブリン債の信頼性が揺らぎ、金融不安から世界各国の株価指数は下落しました。これを米国債ショック2011年)と呼びます。米国債ショックは、震災後の日本株の株価下落に追い打ちをかけました。

本格回復は2013年

その後しばらく、日本株は低迷を続けました。株価の本格回復は、2013年のアベノミクスバブルまで待たされる事になりました。

関連

為替への影響

震災後、為替は乱高下しました。

震災前日の3月10日、1ドル82.97円でしたが、有事の円買いにより円高が進行しました。わずか1週間後の3月17日には、1ドル76.24円まで円高・ドル安が進みました。この短期間に6.73円(8.1%)という大きな変動幅で円高が進んだ計算になります。

ところがその後、日銀為替介入を始めとした円売り・円売りの思惑が優位となり、円安が進行しました。そして2011年4月6日には1ドル85.52円を記録しました。これは、3月17日の値と比較すれば、実に9.28円(12.2%)もの下落(円安)です。

世界の株価への影響

震災の影響は世界の経済活動の停滞をも意識させ、世界の株価へ少なからず悪影響を与えました。例えばダウ平均株価は震災後下落し、3月16日には11,555.48ドルをつけました。これは震災前と比べ、-3.6%の水準になります。

阪神・淡路大震災(1995年)前後の日経平均株価チャート

阪神・淡路大震災は1995年1月17日に発生した大規模地震災害です。

震災前後の日経平均株価チャートを作成しました。

阪神・淡路大震災

地震の発生

地震は1995年(平成7年)1月17日5時46分52秒に発生しました。

地震そのものは「兵庫県南部地震」と呼ばれています。地震による災害は「阪神・淡路大震災」「阪神大震災」と呼ばれています。

地震の規模

地震による揺れは、阪神間および淡路島の一部に震度7の激震が適用されました。マグニチュードは7.3と言われています。

都市の直下で発生した地震は、戦後最大規模の被害となりました。

地震の被害

死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名の大きな被害となりました。

主な死因は圧死です。地震は冬季の早朝に発生したため、その時、自宅で就寝中の方が多く、建物の倒壊で亡くなった方が多くなりました。

その他住宅被害・火災被害や、道路の破損等があり、被害総額は約10兆円規模と推計されています。

詳細は、阪神・淡路大震災(wikipedia)に記載されています。

日経平均株価チャート

震災直前・直後

下図は阪神・淡路大震災前後の日経平均株価の推移です。

震災前後、1995年1月9日(5営業日前)から2月21日(25営業日後)までの期間をプロットしています。

GreatHanshinearthquake1995_n225

震災当日

震災当日の日経平均株価は、19,241円で引けました。前日比90円安(-0.47%)の水準です。

震災の様子は大きく報じられましたが、この時点では株価の反応は薄かった事が分かります。

翌週の株価

震災の被害と経済への影響が明らかになるにつれて株価は下落しました。

1月23日は、17,785円で引け、前日比1,055円安(-5.60%)の暴落となりました。

震災後の日本経済

下図は、震災前後の少し広い期間の日経平均株価推移です。

1994年9月22日(75営業日前)から1995年11月1日(200営業日後)までの期間をプロットしています。

GreatHanshinearthquake1995_n225_2

震災後は株価下落へ

阪神・淡路大震災の後、日経平均株価は下落を続けました。

1995年7月3日には、14,296円を付けています。これは震災当日の終値と比べて、-25.7%も低い水準です。

カンフル景気の中での下落

この時期は、カンフル景気(1993年から1997年にかけての好景気:政府がカンフル剤≒経済対策を打って一時的に回復させた景気)による好景気の期間でした。

その中で、震災後の日経平均株価はさえない動きとなっています。震災の被害(人的・建物・交通・インフラ等)により、日本経済は少なからず打撃を受けた様子がうかがえます。