株式分割


株式分割は、1株を細かく分割する事です。株式会社が株式の流通量を増加させたい時等に、株式分割が行われます。このページに株式分割についてまとめます。

株式分割とは

株式分割では、既存の株主に対して新しい株を配布する事で、株数を増やします。ただし時価総額そのものは変化せず、株主の権利も変わりませんので、株主から見ると株式が分割されたように見えます。

無償で割り当て

株式分割では新しい株が、基準日に株主名簿に記載された株主に対し配られます。例えば1:3の比率で分割される場合、1株を保有する株主に対して2株が無償で配布されます。

権利付最終売買日に該当する株を保有していれば、無償で新しい株が手に入ります。権利落日以降に購入した場合は、新しい株は手に入りません。

時価総額は変化しない

株式分割の直前・直後で時価総額は変化しません。

例えば1株3,000円の株が1:3の比率で分割されると、1株×3,000円=3,000円が、3株×1,000円=3,000円になります。株数は増えますが、株価が下がるために、総額は変化しないわけです。このように、株式分割で株主の権利に変化はありません。

株式分割と株式投資

値上がりの傾向

一般的に、株式分割が行われると株価は上昇すると言われています。

分割によって、単元株の値段が安くなりますので、手持ちの現金が少ない個人投資家でも売買しやすくなります。多くの人が買える株は値上がりしやすくなります。また、流動性が高まるため分割前よりも売買しやすくなり、更に買いやすくなります。

売買停止

証券会社によっては株式分割の前後で、該当銘柄の売買ができなくなる事があります。必要ならば売買停止期間を確認しなければなりません。

分割予定銘柄

国内の分割予定銘柄は、下記のサイトにまとめられています。

株式分割予定銘柄一覧(日興イージートレード)

株式分割による異常値

株式分割が行われると、データ分析の観点では手間がかかります。いくつかの異常値が出る事があります。

指標の異常値

株式分割で株数が変化すると、EPS(一株あたり利益)が変化します。これに伴ってPERも変化します。ところがサイトによっては、分割の影響が考慮されず(もしくは間違えて)、分割前の情報が掲載されている事があります。この時、業績の割に株価が割安に見えてしまいますので、投資判断をする際には注意が必要です。

ツールのメンテナンスの必要

投資ツールによっては、登録している銘柄の買値と保有数を、株式分割後に手動で変更する必要があります。

分割考慮チャート

普通の投資情報サイトでは、チャートは連続性が保たれるように、掲載されます。1:1の分割前に2,000円の株価で売買されていたという情報は、分割後に1,000円と補正されてチャートになります。

確証バイアス(Confirmation bias) 偏った情報を集めてしまう心理効果


確証バイアス(Confirmation bias)とは、先入観に基づき現象を観察し、持論に基づく情報を選別・受容しやすい傾向です。この心理効果は、相場動向を中立的な視点で冷静に分析する事を妨げてしまうなど、投資判断に影響を与える事があります。

概要

確証バイアス(かくしょうバイアス、英: confirmation bias)とは、認知心理学や社会心理学における用語で、仮説や信念を検証する際にそれを支持する情報ばかりを集め、反証する情報を無視または集めようとしない傾向のこと。認知バイアスの一種。

出典:確証バイアス Wikipedia

確証バイアスの例

血液型と性格に関係があるような気がするのは、確証バイアスが情報を偏って補完したからです。

確証バイアスの一般的な事例として、血液型と性格の関係がある。人の性格はひとつに決定されるものではなく、通常は様々な特徴を含んでいるものである。しかし、相手の血液型がA型だとわかると、A型の性格として知られている几帳面などの特徴ばかりが目についてしまい、「A型は几帳面である」という情報が正しいものであると認識してしまうのである。

出典:確証バイアス 科学辞典

確証バイアスの分類

確証バイアスは、以下の3種類の細かなパターンに分類されます。

情報を探す際のバイアス

人々は、仮説の片側面のみを検証する傾向があります。仮説に合致する証拠を集めてしまい、仮説に合致しないパターンの検証は疎かになりやすい事が知られています。

仮説に合致するかどうかの検証は、ポジティブ・テスト(positive test)と呼ばれます。例えば、「はい/いいえ」を用いて数字を当てようとする時、数字3を予想しているならば、「奇数ですか?」と聞くのがこれに該当します。この検証においては、奇数と聞いても偶数と聞いても同じ情報が得られますが、現実的にはアンカリング効果等によって質問内容が回答を誘導してしまう事があり、正確な検証が妨げられる事があります。

情報を解釈する際のバイアス

情報を解釈する際にも、確証バイアスは働きます。同じ情報を受け取ったとしても、事前に持っている情報によって異なる解釈がされるという事が起こります。

記憶におけるバイアス

人々には予想を支持する記憶を呼び出しやすい傾向があります。

投資家と確証バイアス

投資家は確証バイアスとうまく付き合う必要があります。株高になると考えながら情報収集すれば、良い予想しか目につかなくなり、ポジションを拡大しすぎて、下落相場の来訪によって痛い目にあう事があります。逆に株安が起こると考えながら情報収集すれば、悪いニュースしか目につかなくなり、ポジションを縮小しすぎて、上昇相場が来れば機会損失を生みます。

確証バイアスに翻弄されないためにも、情報を偏りなく見ているかどうか、意識するのも良さそうです。

バフェットのポートフォリオ(2017年12月)


ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)の2017年12月時点のポートフォリオをメモしておきます。増加銘柄は、ユー・エス・バンコープ(USB)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)といった金融銘柄が目立ちました。

バフェットのポートフォリオ

構成比率上位銘柄

画像出典:ウォーレン・バフェット(ibillionaire)

業種別のポートフォリオ

画像出典:ウォーレン・バフェット(ibillionaire)

所見

バフェットの2017年10月〜12月のポートフォリオの変化点として、金融銘柄の買い増しが目立ちました。バフェットはウェルズ・ファーゴ(WFC)こそ減らしたものの、ユー・エス・バンコープ(USB)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)の株数を増加させました。

金融セクターがバフェットのポートフォリオに占める割合は4割を超え、他の業種に比べて多く保有しています。好景気かつ金利上昇局面では金融銘柄の利ざやが増えますので、オーバーウェイトしておきたいところではあります。

その他、バフェットはアップル(AAPL)の株を更に増加させました。アップル製品がお気に召したのでしょう。

バブルであるかどうかの判別のためのジニ係数


資産価値の高騰がバブルであるかどうかは、古典的な投資教本には「バブルが崩壊して初めて分かる」と記載されています。その一方で、バブルかどうかを判断する指数を考え、バブルとその崩壊を予想する立場の人々もいます。特に、バブルの崩壊は「価格水準がピーク」のときに起きるのではなく、むしろ「価格の偏りがピーク」のときに起きるのではないか、という仮説があります。この仮説において、バブル判定の材料の1つがジニ係数です。ジニ係数は富の偏りを表すパラメータで、これが大きくなればバブルですので、いずれバブルは崩壊すると予想されます。

ジニ係数

最初にジニ係数についてまとめます。ジニ係数は富の偏りを表すパラメータです。ジニ係数を算出するためには、まずはローレンツ曲線を作ります。ローレンツ曲線は、「下位xパーセントの人の資産の合計が全資産のyパーセントにあたる」という点(x,y)を繋いだものです。

もしも資産が平等に配分されていれば、ローレンツ曲線は点(0,0)と点(100,100)を結ぶ直線になります。下図はwikipediaに掲載されているローレンツ曲線に関する図ですが、 Line of Equality と書かれた直線がそれです。実際には資産は偏り、上位の一部の人が持っている富が多いため、ローレンツ曲線は右側で急激に伸びる形になります。下図の Lorenz curve がローレンツ曲線です。

出典・詳細:ジニ係数(wikipedia)

ジニ係数は、上図のAの面積をAとBの各面積の合計で割ったものに等しくなります。Aの面積は不平等の程度を示していますので、ジニ係数が大きければ大きいほど不平等な状態を示します。平等であればジニ係数は0になり、1人の人が富を独占するような不平等であればジニ係数は1に近づきます。

平成バブル景気とジニ係数

平成バブル景気の際、不動産神話とともに特に東京圏の地価が上昇し、一部の地価が暴騰する事で大きな偏りが発生しました。下図の赤線が東京圏のジニ係数です。日経平均株価は1989年12月29日に史上最高値38,957.44円をつけた後に崩れましたが、東京圏の地価のジニ係数はそれよりも前の1988年にピークをつけ、不平等を警告していました。

人々は、(少なくとも日本の不動産購入者は)ジニ係数が0.7を超える偏った状態を許さなかったと分かります。ジニ係数は1988年にピークをつけた後に下落を始め、不動産バブルは崩壊しました。

極端な不平等は許されない?

古来より人は極端な不平等を嫌い、極端な富の集中は暴動によって破綻しています。日本でも打ち壊し等がありました。

打毀(うちこわし):江戸時代に,おもに都市においてみられた暴動。百姓一揆との違いは,第1に暴動の主体勢力が都市下層民であったこと,第2に原因が米価高騰にあったことである。打毀の対象となったのは,米屋,酒屋,質屋,問屋などの富裕商人たちで,彼らが意識的に米価の吊上げをはかったことから,その影響をいちばんこうむりやすい都市下層民たちにねらわれることとなった。

打毀(コトバンク)

地価バブルも不平等が人々の許容度を超えたのだと解釈できます。良い場所の土地を持っている人と、そうでない人との資産とが極端に乖離した結果として、高値で土地を買おうとする人(すなわちバブルのゲーム参加者)がいなくなり、地価バブルが崩壊、資産は均等に向かいました。

地価バブルの教訓

ジニ係数への注目は、バブルかどうかの判断材料になります。

チューリップであっても仮想通貨であっても、一部の人が大量保有で大金持ちになっている場合はバブルは終盤です。この時、新規参入者は資産の購入を諦めますので、バブルは崩壊へ向かうでしょう。

株式投資も同様です。もしも一部の株式保有者のみが富を独占している場合、そうでない人々は梯子を外してしまいます。彼らは株式投資家の富を奪いにかかります。直接奪うかも知れませんが、間接的に奪うかも知れません。彼らは手厚く平等な福祉政策を要求し、税制の変更によって間接的に資産家の富を奪います。歴史的には実際に英国では1970年代に、所得税の最高税率が83%、不労所得の最高税率が15%の付加税を加算して98%、という異常に高率な累進課税になってしまった事があります。

英国累進課税出典:英国病(wikipedia)

2018年の世界10大リスク(ユーラシア・グループ)


ユーラシア・グループによる2018世界10大リスクが公開されていました。ポイントを抜粋し、和訳にして投稿します。

ユーラシア・グループの世界10大リスクとは?

ユーラシア・グループは、地政学的リスク分析を専門とするコンサルティング会社です。世界10大リスクは、ユーラシア・グループが毎年1月に公開しているトピックスで、投資家(特に為替投資家)にとってはお正月の風物詩となっています。

世界10大リスクを読めば、注意すべき世界の動向を知る事ができます。2018年の世界10大リスクは下記の通り報告されました。なお、2017年は世界10大リスクの日本語版が公開されていましたが、2018年の日本語版は作成されなかった様子です。

TOP RISKS 2018(eurasia group)

ちなみに、世界10大リスクは毎年鋭い視点で予想がされています。2017年の世界10大リスクについてまとめた記事を、参考までに下記に貼っておきます。

世界10大リスク

真空を愛する中国(China loves a vacuum)

Trump has renounced the US commitment to Washington-led multilateralism and generated much uncertainty about the future US role in Asia, creating a power vacuum that China can now begin to fill.

トランプ大統領はワシントン主導の多国間主義(1つの課題に多国が取り組む事)を放棄し、アジアにおけるアメリカ合衆国の役割についての不確実性を生み出した。それは真空の力を生み出し、中国がこの真空を満たそうとしている。

トランプ大統領により、米国は内向きを志向するようになりました。そこに隙間ができ、中国の動向に注視が必要になりました。貿易・投資や技術についても、中国の存在感は増すばかりです。

アクシデント(Accidents)

There’s been no major geopolitical crisis since 9/11, and none created by governments since the Cuban Missile Crisis. But it’s impossible to ignore the risk of such a crisis today, because there are too many places where a misstep or misjudgment could provoke serious international conflict.

911以来主な地政学的危機は無く、政府によって作られた危機はキューバのミサイル危機以来無い。だが、今日ではこのような危機のリスクを無視することは不可能だ。なぜなら、誤った判断により深刻な国家間衝突を誘発しうる場所があまりに多いからだ。

シリアは引き続き内戦が続いていますし、北朝鮮のミサイル実験と核開発は止まりません。加えてサイバー攻撃もリスクです。

世界的な技術冷戦(Global tech cold war)

The pace of exciting technological breakthroughs is quickening. In recent years, the communications revolution empowered individuals by giving them unprecedented access to information and by
boosting cross-border collaboration.

エキサイティングな技術革新のペースは早くなっている。近年ではコミュニケーションの革命が、未曾有の情報アクセスと国境を超えた協力の後押しを通して、個人に力を与えた。

特に米国と中国による技術の冷戦が進んでいます。

メキシコ(Mexico)

Mexico will have a tough year. Indeed, 2018 will be a defining moment for the country’s longer-term outlook, which will depend on the outcome of NAFTA renegotiation and the country’s 1 July
presidential election. Both carry significant market risks.

メキシコは厳しい一年を過ごすだろう。2018年は、NAFTAの再交渉の結果と7月1日の大統領選挙の成果に依存する、同国の長期的見通しの決定的な瞬間になるだろう。どちらも重要な市場リスクを伴う。

メキシコが投資家の間で話題になる事は、今まではあまり多くはありませんでした。ところが今年は重要な分岐点に相当しますので、市場リスクとしてメキシコの注視が必要そうです。

米国とイランとの関係(US-Iran relations)

US-Iran relations will be a source of broad geopolitical and market risk. The nuclear deal, known as the Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA), will probably survive 2018, but there’s a substantial chance that it won’t, pushing the region into a period of real crisis.

米国とイランとの関係が、広い地政学的リスクと市場リスクの源となるだろう。包括的共同作業計画(JCPOA)として知られている核問題に関する合意文書は、おそらく2018年も生き残るだろうが、生き残らない可能性も高く、本当の危機に陥る可能性は十分にある。

イランの核問題へは引き続き注視が必要です。

機関の衰え(The erosion of institutions)

Avoid reform of political institutions, and even the strongest of them will weaken over time.

Across the developed world (with the notable exception of Japan), popular trust in technocratic/bureaucratic institutions has declined steeply, in some instances as a result of direct political interference in their work.

政治機関の改革を避け、最強の機関でさえも時間の経過とともに弱体化するだろう。

(日本を除いた)世界では、技術的/官僚的機関に対する一般的な信頼は、仕事の直接的な政治的干渉の結果として急激に減少した。

機関の衰えについての指摘です。議会選挙の投票率はヨーロッパで下落傾向ですし、メディアは嘘ニュースを拡散しているかも知れません。信じられる機関が少なくなれば、世界は無秩序へ向かうでしょうから心配です。

保護主義2.0(Protectionism 2.0)

Thanks to populist pressure, the spread of state capitalism, and the ongoing geopolitical recession, protectionism is making a comeback.

民衆主義の圧力、国家資本主義の広がり、そして進行中の地政学的な景気後退のおかげで、保護主義は復活している。

昨今の保護主義の復活により、自由な貿易ができなくなりつつあるかも知れません。

英国(United Kingdom)

The country’s troubles will come from both acrimonious Brexit negotiations and difficult domestic politics.

国の悩みは、激しいBrexit交渉と困難な国内政治の両方から来るだろう。

2016/6/23(木)に実施された英国の国民投票により、英国のEU離脱Brexit)が決まりました。それ以来、ポンド安とインフレを始めとした、英国の受難が続いています。2018年も引き続き、英国にとって難しい環境になりそうです。

東南アジアのアイデンティティ政治(Identity politics in southern Asia)

Identity politics in Europe and the US has taken center stage in recent years, and we’ll see more evidence of a similar phenomenon in Southeast Asia and on the Indian sub-continent in 2018. This trend threatens the future of these increasingly prosperous regions, creating unexpected challenges for economic planners and foreign investors.

近年、ヨーロッパと米国のアイデンティティ政治が中心的だったが、2018年には東南アジアやインド半島でも同様の現象が発生するという証拠が増えている。この傾向はますます繁栄している地域の未来を脅かすものであり、経済プランナーや外国人投資家に予期せぬ挑戦を引き起こす。

米英の内向き志向・保護主義が世界各国に波及する可能性があります。

アフリカの治安(Africa’s security)

The “Africa Rising” narrative remains appealing, but this year will face a new challenge. The continent’s core countries (Cote d’Ivoire, Nigeria, Kenya, and Ethiopia, among others) have recently demonstrated robust investment climates, and they’ve been generally sealed off from the troubles of the “periphery” (Mali, South Sudan, Somalia, etc.). But in 2018, negative spillover from Africa’s unstable periphery will increasingly spoil the continent’s success stories.

「アフリカの新興」物語は引き続き魅力的だが、今年は新たな課題に直面する。大陸の主要国(コートジボワール、ナイジェリア、ケニア、エチオピアなど)は、最近、堅調な投資気候を示しており、一般に「周辺」の問題(マリ、南スーダン、ソマリア、など)から封鎖されている。しかし、2018年には、アフリカの不安定な周辺地域からのマイナススピルオーバーが、大陸の成功事例をますます奪うだろう。

アフリカの国々は投資家にとって魅力的ですが、アフリカは陸続きで各国は繋がっています。治安悪化は隣国に順に波及する可能性がありますので、注視が必要です。