サラリーマン投資家(兼ブロガー)が郵送で確定申告した際の覚書


2017年(平成29年)分の確定申告の手続きを行いました。確定申告書を税務署に郵送し、振替納税の手続きを行いました。確定申告の過程でいくつか調べた事を書き留めておきます。

必要書類

サラリーマン投資家が確定申告する場合に、確定申告書は当然必要ですが、それ以外にも準備すべき書類がいくつかあります。

身分証明関連

「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カードおよび運転免許証等の本人確認書類」の写しが必要です。私はマイナンバー通知カードと免許証のコピーを指定の台紙に貼り付けました。

本業の給与所得関連

給与所得を示す書類として「給与所得の源泉徴収票」が必要です。私は勤め先からもらい、指定の台紙に貼り付けました。

投資関連

投資関連では「年間取引報告書」が必要です。私は証券会社から送付されたものを同封しました。

Google Adsense関連

雑所得

サラリーマンの副業レベルであれば、Google Adsenseの収益は雑所得に該当します。

Adsenseに関連して提出すべき書類はなし

Google Adsense収益を雑所得とする場合に、提出すべき書類はありません。申告のみで完結するようです。経費を計上する場合も、提出の義務のある書類はないようです。ただし税務署から何らかの指摘が入った場合のために経費を証明できる書類の保管が必要です。

郵送関係

郵送方法

税務署に確定申告書を送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。私は郵便局に行って簡易書留で郵送しました。

封筒のサイズ

封筒のサイズに指定はありません。私は長形3号で送りました。

納税方法

所得税の納税方法はいくつかありますが、銀行口座から引き落としてもらえるように振替納税手続きを行いました。フォームに記入をして、銀行に提出しました。記入した1枚を提出したのですが、本来は銀行用と税務署提出用の2枚を準備しなければならなかったようです。

仮想通貨取引業者の Coincheck で通貨盗難・売買停止トラブル


仮想通貨取引業者の Coincheck で仮想通貨である NEM が盗難され、顧客資産が毀損し引き出せなくなる売買停止トラブルが発生しました。

トラブル内容(Coincheckのサイト)



記者会見

記者会見が行われ、ニコニコ生放送のサイトで閲覧できていましたが、2018/01/26(金) 25:04に終了しました。来場者数は132,477人となりました。

記者会見でのここまでの論点を以下に抜粋します。

被害規模

不正アクセスにより580億円相当の仮想通貨が盗難されました。

マルチシグ

Coincheck では盗難された NEM のマルチシグ対応がされていませんでした。この点から Coincheck のセキュリティーの甘さが指摘される局面がありました。マルチシグとは下記の仕組みです。

マルチシグ(マルチシグ対応のアドレス)とは簡単に言えば、ビットコインの秘密鍵が一つではなく、複数に分割されており、ビットコインへのアクセスは一定数以上の鍵を合わせる必要があることです。

通常(マルチシグでないもの)、秘密鍵は一つの端末やパスワードに依存しています。つまりパソコンやスマホがウィルスにかかったり、パスワードをハックされたりすると自分のビットコインを失うリスクがあることになります。攻撃の対象が一つ(Single point of failure)ということです。

マルチシグアドレスの場合、鍵が複数あり、それを分散して管理することで仮に一つの端末がハックされたり、パスワードが一つ流出したりしても、ビットコインの盗難を防ぐことができます。ハッカーは複数の端末やサーバーなどを同時に攻撃する必要があり、鍵が複数必要なことでセキュリティーが何倍、何十倍も上がると考えられています。

出典:Multisig(マルチシグ)って何? (ビットコインダンジョン)

保証

保証は現在検討中で、顧客資産が保証されるかどうかは定かではありません。倒産して終わり(顧客の資産は返却されず)の可能性もあるように見えます。一方で大手企業へ身売りする事で企業としての資金ショートを防ぐ道も検討されているものの、具体的に各社への打診が行われるには到っていません。

金融庁の登録

Coincheck は金融庁の「仮想通貨交換業者」としては登録されていませんでした。

米格付機関 Weiss による仮想通貨格付け(2018年1月24日)


2018年1月24日、米格付機関 Weiss が仮想通貨の格付け(rating)を発表しました。

この格付けは、格付機関によって初めて仮想通貨に格付けが行われたという点で注目されています。また、ビットコインの格付けが C+ と低く出ており、やや物議を醸している様子です。この Weiss による格付けについて、抜粋・和訳して投稿します。以下、引用部分の英文は出典からコピーしましたが、和訳部分は当ブログ著者が作成しました。

Weiss の格付けについて

Weiss の格付けの意味や、算出の視点についての情報をまとめます。

格付け

格付けにおける A から E までの意味は下記のように説明されています。概ね A, B は「買い」、C は「保有」、D, E であれば「売り」に対応しています。

A = excellent
B = good
C = fair
D = weak
E = very weak

視点

格付けは暗号通貨の、1.リスク、2.リターン、3.技術、4.ファンダメンタルズの4つの視点で評価を行っています。

1. The Cryptocurrency Risk Index.
2. The Cryptocurrency Reward Index.
3. The Cryptocurrency Technology Index.
4. The Cryptocurrency Fundamental Index.

2.のリターンは、上昇・急騰している通貨の格付けが良くなる事を示唆しています。4.のファンダメンタルズとは、処理スピードやスケーラビリティ(利用者の増大に適応できる能力・度合い)等を指します。

各仮想通貨の格付け

格付けとその理由

ビットコイン、イーサリアム、ノヴァコイン、サラス、スチームの5種類の仮想通貨の格付けが公開されていました。特に仮想通貨の初心者にとっては、仮想通貨の種類と特徴を知るのに良いですね。

Bitcoin (rated C+) gets excellent scores for security and widespread adoption. But it is encountering major network bottlenecks, causing delays and high transactions costs. Despite intense ongoing efforts that are achieving some initial success, Bitcoin has no immediate mechanism for promptly upgrading its software code.

ビットコイン:C+ ビットコインはセキュリティと普及に関して優れたスコアです。しかし、大きなネットワークボトルネックが発生し、遅延や高い取引コストが発生します。ビットコインは成功の皮切りを達成するための継続的な努力にもかかわらず、迅速にソフトウェアコードをアップグレードするメカニズムはありません。

Ethereum (B), the second most widely adopted cryptocurrency, benefits from more readily upgradable technology and better speed, despite some bottlenecks.

イーサリアム:B イーサリアムは2番目に広く採用されている暗号通貨です。いくつかのボトルネックがありますが、より容易にアップグレードできる技術と良いスピードの恩恵があります。

Novacoin (D) and SaluS (D) are weak in terms of both technological innovation and adoption.

ノヴァコイン:D サラス:D 技術革新と採択の両面で弱いです。

Steem (B-) enjoys a relatively good balance of moderate strength in nearly all the key factors considered along with a social network feature.

スチーム:B- ソーシャルネットワークの特徴とともに考慮されているほぼすべての重要な要素において、バランスが比較的良いです。

主要な通貨と格付け

本来、上記の他の仮想通貨の格付けと理由を閲覧するには、格付機関 Weiss のサイトで申し込みが必要です。ただし時価総額の大きい仮想通貨の格付けの結果だけでしたら、他サイトで公開されています。

Bitcoin(BTC):C+
Ethereum(ETH):B
Ripple(XRP):C
BitcoinCash(BCH):C-
Cardano(ADA):B-
Stellar(XLM):C+
Litecoin(LTC):C+
EOS(EOS):B
NEO(NEO):B-
NEM(XEM):C+

出典:米格付機関Weiss「ビットコイン C+、イーサリアム B、リップル C」と仮想通貨に初評価(Coin Choice)

英文の出典

この記事の引用枠内の英文の内、特に出典が明示されていない部分は、下記の2記事から取得しました。

The Weiss Cryptocurrency Ratings Explained (Weiss Cryptocurrency Ratings)
Korean Cyberattack Fails to Foil Crypto-Ratings Release (Weiss Cryptocurrency Ratings)

仮想通貨バブルの形成・崩壊とリーマン・ショック級の金融危機の再来


ビットコインを筆頭とした仮想通貨に投資マネーが流れ込んでいますが、この仮想通貨バブルの形成と崩壊はリーマン・ショック級の金融危機を招きかねないと考えられます。

リーマン・ショックと金融危機

仮想通貨バブルとの比較のために、まずはリーマン・ショック時の金融危機の様子をまとめます。

リーマン・ショックでは、ITバブルの崩壊後の低金利を背景とし米国の住宅バブルが形成されるとともに、投資マネーが怪しげなサブプライム・ローン証券に流入しました。その後、政策金利の上昇と共に住宅バブルは崩壊し、サブプライム・ローン証券は不良債権となりました。このようにして多くの有価証券が価値を失った結果、リーマン・ブラザーズの破綻を含む金融危機を招きました。当時の住宅ローンの規模は10兆6千億ドル程度でした。

米国の世帯が負った 4人家族向けまでの住宅購入用ローンの総額は、2006年末には 9兆9千億ドルであり、2008年半ばでは 10兆6千億ドルだった

サブプライム住宅ローン危機 Wikipedia

仮想通貨バブル

現在リーマン・ショック後の低金利を背景として、怪しげな仮想通貨に投資マネーが流入しています。下記のcoinmarketcapによると、仮想通貨の時価総額は2018年1月6日現在で7,932億ドルに達しています。とは言え、2008年の住宅ローンの規模と比べれば、仮想通貨の規模はまだ10分の1未満です。

ただし仮想通貨の時価総額は驚異的な急騰を見せる事があります。例えばビットコインは2016年1月1日に50,950円で始まり、2017年1月1日に114,760円、2018年1月1日に1,575,400円で始まっており、2年で30倍となりました。※1 帰納的に今後時価総額が30倍に膨らんでも不自然ではありません。

※1 Zaif のチャートより取得

もしも仮想通貨の時価総額が、現在の30倍の規模にまで増加した後にバブルが崩壊すれば、影響額は2008年のサブプライム・ローンの時を上回ります。その時はリーマン・ショック級の金融危機が引き起こされる可能性があります。

リーマン・ショックの際は、サブプライム・ローン証券を持っていない投資家も株安で大きく資産を減らしました。同様に、仮想通貨バブルが崩壊した場合は、仮想通貨へ投資していない投資家も、株安によって大きく資産を減らす事になるでしょう。

Word of the Year 2017


Word of the year 2017は、2017年の世相を反映する単語です。様々な組織が様々な基準で発表しています。主要なものをまとめます。

英オックスフォード辞典

英オックスフォード辞典によるWord of the year 2017は、youthquakeとなりました。

youthquakeは名詞で、若い人々の言動や影響によって引き起こされた文化的・政治的・社会的な大きな変化を意味します。2017年の英国総選挙において、メイ首相の保守党が圧勝すると言われていたにもかかわらず、若者の票が労働党に流れた結果、労働党が躍進しました。これを機に、youtuquakeが多くの人々に言及されるようになった結果、英オックスフォード辞典がWord of the year 2017にyouthquakeを選出するに到りました。

Word of the Year(oxforddictionaries.com)

Dictionary.com

Dictionary.comによる2017 Word of the Yearは、Complicit(共犯の)になりました。イヴァンカ・トランプ(Ivanka Trump:第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプの娘)の発言を発端に、この単語の検索数が急増、2017 Word of the Yearに選出されました。

Word of the Year 2017(Dictionary.com)

今年の漢字

日本漢字能力検定協会(漢検)による今年の漢字は、になりました。

朝鮮による弾道ミサイルの発射と核実験の強行、九州部の記録的な豪雨、海道産ジャガイモの供給が滞りポテトチップスが一時販売休止なった事等によって、「北」の漢字が票を集めました。

今年の漢字(日本漢字能力検定協会)

ユーキャン新語・流行語大賞

ユーキャン新語・流行語大賞にはインスタ映えが選ばれました。写真共有アプリケーションソフトウェアであるインスタグラムへの投稿を意識し、高品質の写真を撮る事が流行し、インスタ映えという単語が飛び交うようになりました。

ファンダメンタルズ指標 主要な指標とその説明(英語表記つき)


主要なファンダメンタルズ指標をまとめます。海外株式への投資を想定し、英語表記・日本語(和訳)表記を併記します。

ファンダメンタルズ指標

ファンダメンタルズ指標は、売上・利益・資産やキャッシュフローといった、企業の業績を中心とする基礎的な指標を指します。そして、これら基礎的条件を分析して投資することを、ファンダメンタルズ投資といいます。

なおファンダメンタルズ分析の対義語はテクニカル分析です。テクニカル分析では、価格や出来高等の値動きを参考に投資を行います。

決算短信

損益計算書(Profit&Loss Statement, P/L)

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Operating Revenues, Revenue 売上, 歳入, 収益, 営業収益, 営業収入, 経常収益 「売上」の呼び名は業種により異なる。
Operating expenses 営業費用, 経費
Operating income 営業利益 売上-営業費用
Research and development,R&D 研究開発(費) 直訳すれば研究開発で、企業の研究開発業務および部門を意味する。
Sundry Income 雑収入 本業と関係が薄く、少額かつ重要性が低い収入。キャンセル料・ご祝儀・保管料等。
Net Income 当期純利益 営業利益-(税金等の)費用
Profit Margin 利益幅, 利幅 利益÷売上 企業の収益力やコスト構造、効率性を比較するための尺度。

売上や利益の程度やその伸びは、適正な株価の推計の参考数値として利用されています。

貸借対照表(Balance Sheet, B/S)

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Total assets 総資産, 資産合計, 総資本, 資産 保有する物。資産=負債+純資産
Inventories 棚卸資産(たなおろししさん) 将来、販売または一般管理活動を行うために保有している資産。商品や製品、仕掛品、半製品、原材料、消耗品等。
goodwill のれん 企業の買収・合併(M&A)の際に発生する、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額。日本基準上、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり、20年以内で償却することとされている。一方でIFRSや米国基準では、goodwillは償却してはならない。[詳細]
Total Liabilities 負債, 負債総計 支払い義務のある物。借入金、社債、未払金、等の各種債務。
Shareholders’ equity, Owner’s equity 純資産, 株主資本, 資本 純資産=資産-負債
Interest-bearing debt, Liabilities with interest 有利子負債 ローンや社債等。一方で利子がかからない買掛金等はこれに含まない。[詳細]
D/E ratio D/Eレシオ 有利子負債÷株主資本

キャッシュフロー計算書(Cash flow Statement, C/S)

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Operating, Cash flows from operating activities 営業活動によるキャッシュフロー, 営業CF 本業による収入と支出の差額 通常はプラスになる指数
Investing, Cash flows from investing activities 投資活動によるキャッシュフロー, 投資CF 設備投資等による支出 通常は営業CFを上回らない程度にマイナスになる指数
Financing 財務活動によるキャッシュフロー, 財務CF 借金が増えればプラス、借金を返済すればマイナスになる指数
Capital investment 設備投資
Capex to Sales 設備投資÷営業収益

キャッシュフローはお金の流れです。この指標は、損益に表れない会社の真実を映し出す事があります。なぜならば損益は都合の良い表現をしてごまかす事ができますが、お金の流れそのものは(改竄しなければ)ごまかせないからです。

株価指標

銘柄比較のための指数

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Current P/E Ratio, Trailing P/E 実績PER 株価÷1株利益(実績)で算出
Estimated P/E, Forward P/E 予想PER 株価÷1株利益(見込み)で算出
Cyclically adjusted price-to-earnings ratio, CAPE, Shiller P/E,P/E 10 ratio シラーPER,CAPEレシオ 単年度の1株当たり利益ではなく、インフレ調整後1株当たり利益の10年移動平均値を用いて算出したPER。一時的要因による収益変動や景気循環の影響が除外されるため、実質的な企業収益力との関係で株価の割高・割安性が示される。
Earnings Per Share EPS, 1株利益 当期純利益÷発行済み株式数
Return On Equity, ROE ROE, 自己資本利益率 当期純利益÷自己資本で算出
Price/Book, P/B, Price Book-Value Ratio PBR 1株当たりの純資産
Dividend Indicated Gross Yield 配当利回り 1株当たりの配当÷株価

PERは、値が小さい方が割安だと言える指数です。3年後の利益で計算して、15倍程度が標準とされています。

PBRも値が小さい方が割安です。1倍が下値目処として強く意識されます。配当利回りは、高い方が多くの配当金を受け取れます。

ただし、これらの指標が良い事が、必ずしも株価が割安水準である事を示してはいません。業績悪化の見込み・予測を織り込み、先回りして株安になっている可能性もあります。このように、株価指標の利用には注意が必要です。

発行済株式に関する指数

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Market Cap(Capitalization) 時価総額 株価×発行済株式数
Shares Outstanding 発行済株式数 発行した株式の総数

時価総額が大きな銘柄は、大型株と呼ばれます。ビジネスが安定した企業の株が多く、売買する投資家も多いため、比較的安定した値動きをする傾向があります。

指数

ファンダメンタルズを加味した株価指数は、投資成果の比較のために利用されています。

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Fundamentally Weighted Index ファンダメンタル・インデックス 企業の売上高、キャッシュフロー、利益、配当等の指標を加味した株価指数。
※これに対する一般的な株価指数は時価総額加重平均型

業種

ディフェンシブなセクター

景気変動の影響を受けにくい、安定した業種の銘柄をディフェンシブ銘柄と呼びます。

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Health Care ヘルスケア JOHNSON & JOHNSON,PFIZER等
Consumer Discretionary 一般消費財 AMAZON COM等
Consumer Staples 生活必需品 NESTLE,PROCTER & GAMBLE等
Utilities 公益事業 NextEra Energy等
Telecommunication Services 通信サービス AT&T等

景気敏感セクター

景気敏感株は、収益や株価が景気動向に左右されやすい業種の銘柄です。景気悪化では大きく値を下げるリスクがある反面、景気上昇局面では投資家に大きな利益をもたらします。

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Financials 金融 WELLS FARGO等
Information Technology IT Apple,Microsoft等
Industrials 工業 GENERAL ELECTRIC等
Energy エネルギー EXXON MOBIL等
Materials 素材 BASF(独の総合化学メーカー)等
※鉄鋼・非鉄金属・石油等は景気の影響を受けやすいが、紙・繊維等の景気の影響を比較的受けにくいものもある

その他

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
annual report 年次報告書, 事業報告書
Rating 格付け Moody’sやS&Pが有名
RMB, Renminbi 人民元(じんみんげん) 中国株のレポートに記載される事が多い
Institutional Investor 機関投資家 個人や企業から預かった資金を運用する企業投資家。生命保険、証券会社、投資信託、損害保険など。

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↑歯車。ぱくたそから。

歯車の仕組みを理解し、機械の正しい動作(株価)を予想するのがファンダメンタルズ分析です。それに対して機械の動きそのものから、機械の次の動作を予想するのがテクニカル分析です。

ファンダメンタルズ分析は演繹的手法、テクニカル分析は帰納的手法とも言い換えられます。どちらが優れているという論争もかつてありましたが、投資家の教養として両方とも利用できるようにすべきです。

このページには、主要なファンダメンタルズ指標を掲載しました。投資家の方々の探し物の一助となれば幸いです。逆に、ファンダメンタルズ指標として重要で載せるべきものがあれば、是非コメント欄から教えて頂けますと嬉しく思います。

機械関連の経済指標(国内)


機械関連の経済指標を、日本国内の指標に限定してまとめます。景気敏感な機械関連株の株価は、各種経済指標の動向から大きな影響を受ける事がありますので、短期売買を行う投資家にとって、これらの指標の確認は重要です。

機械受注統計

機械受注統計は内閣府が毎月発表する指標です。機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況が調査・集計され、発表されます。機械の受注が増えるという事は、「製品が売れる」と予想し製品作成のための機械を発注した企業が増えた事を意味します。つまり機械受注統計は景気の先行指標です。

内閣府の機械受注統計では、受注総額の他、その内訳をみる事ができます。民需・官公需・外需といった分類での内訳や、発電機・電子計算機等・通信機・電子応用装置・電気計測器等の詳細カテゴリーでの受注状況が公開されています。

貿易統計

貿易統計は財務省が毎月発表する指標です。輸出と輸入が分かる指標ですが、主要商品別輸出の表を確認すれば、機械の輸出状況が分かります。

過去の報道発表資料 財務省貿易統計

工作機械受注統計

工作機械受注統計は日本工作機械工業会が毎月発表する指標です。受注速報では受注の総額などのざっくりとした動向しか分かりませんが、後に発表される受注確報では各種別の機械の受注動向が分かるようになります。

工作機械統計 日本工作機械工業会

製造装置販売高速報

製造装置販売高速報は日本半導体製造装置協会が毎月発表する指標です。半導体製造装置とFPD製造装置の販売高をそれぞれ確認できます。ここでFPDはフラットパネルディスプレイの略で、薄型の映像表示装置を意味します。更に詳細が分かる有料データも提供されています。

統計資料 日本半導体製造装置協会