2065年までの労働力人口の減少の程度と、企業の業績や世間のサービス動向

労働力人口の大幅減

少子高齢化により労働力人口は大きく減る見通しです。

下図は将来の労働力人口の予測です。みずほ総合研究所により推計されました。予想される人口推移と、世代別で労働者の比率が一定であると仮定し計算したようです。労働力人口は、2016年が6,648万人であったのに対して、2065年には4,000万人を割り込むまで減少すると推計されます。4割減です。シニア世代の労働時間が増える等の変化が無い限り、世間の働き手は大きく減る見通しとなっています。

画像出典:少子高齢化で労働力人口は4割減 みずほ総合研究所

※労働力率とは、人口に占める労働力人口の割合を指しています。

企業の業績はどうなるか

労働力人口の大幅減により、日本企業の業績はどうなるかについて考えを述べます。

まず、労働環境が悪い企業は、労働力が確保できなくなり、製品を提供できなくなり、淘汰されます。

ただし労働力人口の減少は企業にとって悪い事ばかりではありません。需給の視点からは、1企業あたりの売上は上がると予想されます。もちろん日本の人口は減りますのでモノ・サービスの需要は減っていきます。ところが高齢化による労働人口の減少により、供給が需要以上に減りますので、企業はモノ・サービスを売りやすくなります。

サービスの低下とインフレ

労働力人口の減少は、サービスの低下を招きます。働き手が少なくなれば、企業は今までのような手厚いもてなしを行う時間を確保できなくなるからです。また、人件費の上昇はモノ・サービスの値段を引き上げますので、インフレに繋がります。

ちなみにジンバブエのハイパーインフレは、黒人が白人から農地等を奪還した事で労働生産性が低下してしまい、モノがなくなったため需給の関係でインフレが始まりました。労働力人口の減少もモノの供給を小さくしますので、インフレの構造として似たものがあります。

バフェットのポートフォリオ(2017年3月)

ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)の2017年3月時点のポートフォリオをメモしておきます。2016年12月からの変化で目立つ箇所は、アップル株の追加買いとIBM株の売却です。

バフェットのポートフォリオ

構成比率上位銘柄

画像出典:ウォーレン・バフェット(ibillionaire)

業種別ポートフォリオ

画像出典:ウォーレン・バフェット(ibillionaire)

所見

ポートフォリオの変化

2016年12月と比べ、構成銘柄の変化で目立つ箇所は、アップル株の追加買いとIBM株の売却です。

バフェットがIBM株を3分の1売却したと言いニュースになったのは2017年5月5日頃です。それよりも2ヶ月以上前の2017年3月時点で、既に多くのIBM株を売却していたと分かりました。バフェットのバークシャーはIBMの筆頭株主ですが、彼らがIBMのどのような厳しい内情を見たのかが気になります。

また、マーケットインパクトがある事を知った上で、バフェットがIBM株の売却に言及した理由にも興味があります。IBM陣営に喝を入れるためか、それとも値下がりした所を買い戻して取得単価を下げるためか、いろいろな解釈ができてしまいますが、真相は不明です。

集中投資の継続

構成銘柄が10%を超える集中投資銘柄が4銘柄あります。2016年12月時点では3銘柄でしたので、1銘柄増えています。増えた1銘柄はアップルです。

集中投資は好成績のための必要条件なのでしょう。

リーマン・ショック時の「業種別」株価ランキング 本当のディフェンシブ銘柄とは?

リーマン・ショック時の株価のランキングを「業種別」に作成しました。そのランキングから判明した当時の値動きの特徴や、ディフェンシブ銘柄の実態について投稿します。

リーマン・ショックとは?

リーマン・ショックは、2008年に発生した世界的な金融危機です。

2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻しました。同社の社債や投資信託の価値毀損は金融危機を招き、世界各国の株安・債券安が進行しました。

リーマン・ショック時の業種別の株価推移

集計方法

ランキングは、リーマン・ブラザーズが破綻する前の営業日である2008年9月12日終値を基準(100%)とした業種別の株価です。

日経平均株価が最安値6,994.9円をつけた2008年10月28日および、終値で7,054.98円をつけた2009年3月10日に、リーマン・ブラザーズ破綻前との比較でどの程度の株価になったのかをまとめました。

元データは株価データサイト(k-db.com)から取得しました。

集計結果

下表は集計結果です。2009年3月10日までの下落率が小さい順に並べています。

所見

ランキング上位業種

ランキング上位には、景気変動の影響を受けにくい業種が並びます。日本株でディフェンシブ銘柄と言えるのはこれらの業種です。ただしリーマン・ショックでは景気悪化と株売りの圧力が強く、さすがのディフェンシブ銘柄も平均すると売られて安くなりました。

1位空運業はほどんど下落しませんでした。リーマン・ショックでは景気の悪化から原油が供給過多になり価格が下落しました。その結果燃料費が安くなり、空運業の業績を下支えしました。ちなみに日本航空(JAL)が破綻したのはその後で、2010年の話になります。

2位電気・ガス業も下落が限られています。景気が悪化しても電気やガスは使いますので、電気・ガス業の業績は安定していました。このように、電気・ガス業はディフェンシブ銘柄の代表でした。ただし2011年福島原子力発電所の事故による放射能汚染処理や、電力自由化制度による市場競争の激化により、現在では必ずしも安定が保証された業種ではなくなりつつあります。

5位には情報・通信業が来ます。確かにIT関係の銘柄は景気敏感株ですが、一方で通信インフラ株はディフェンシブ銘柄と言えます。なぜなら携帯電話の料金や、インターネット接続サービスは景気の良し悪しにかかわらず、一種の生活必需品として支払うものだからです。

意外にディフェンシブでない業種

投資教本ではディフェンシブ銘柄であると記述される業種の株の中には、実は景気悪化の影響を受けやすいものがありますので要注意です。

12位にパルプ・紙が来ています。ティッシュもトイレットペーパーも、景気に関係なく使う物ですので、一見するとディフェンシブ銘柄に見えますが、それほどでもありません。景気悪化でDM(ダイレクトメッセージ)用の紙や業務用の段ボールの需要が減り、業績を悪化させました。

13位に医薬品が来ています。薬は景気に関係なく必要とされるため、海外の投資教本では薬はディフェンシブ銘柄の代表の1つとされます。ところが日本では、そうでもありません。金融危機では有事の円買いが発生し、海外で売り上げた薬の収益が円高により減少します。そのため医薬品は、結果的に景気にそこそこ景気に連動する株となります。

14位小売業や、17位食料品なども、安定していそうですが意外に下落しています。確かに景気悪化でも食べ物は必要ですが、安い食べ物に代替し食べるようになるために、食料品株やスーパーマーケット内需株の売り上げは下がります。

これら一見ディフェンシブ銘柄は、株価が大きく下落した際は、実力以上に連れ安でも下げやすいという特徴があります。下落相場で売る銘柄が無くなれば、それまでにあまり下がっていなかったセクターの株に売りが波及するものです。

誰がどう見ても景気敏感な業種

ランキング下位には、意外でも何でもない、誰がどう見ても景気敏感な業種が並びます。

26位の銀行業や、31位の不動産は、景気敏感銘柄の代表と言えます。

30位の海運業は、景気悪化で運ぶものが少なくなった他、当時船が供給過多で値崩れした事が業績悪化の一因でした。

バフェットのポートフォリオ(2016年12月)

ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)のポートフォリオをメモしておきます。

バフェットは長期投資家として知られていますが、実はバフェットのポートフォリオの構成銘柄や比率は大きく変化します。また、バフェットの一挙一動は関連銘柄の株価に影響します。そのため投資家は時々、バフェットのポートフォリオを確認する必要があります。

バフェットのポートフォリオ

下記のポートフォリオ2016年12月時点のものです。

構成銘柄が10%を超える集中投資銘柄が3銘柄もあります。一方で下位銘柄の保有比率は低く、47銘柄中の30銘柄は構成比率が1%に届きません。これらは事実上のウォッチリスト銘柄と言えるでしょう。

画像出典:ウォーレン・バフェット(ibillionaire)

バフェットの成績

伝説的パフォーマンスで知られるバフェットですが、近年の投資成績は良くはありません。例えば2016年はS&P500が12.0%増に対して、バフェットが率いるバークシャーは10.7%増です。2008年リーマン・ショック以降2016年までの間、バフェットがS&P500に負けた年は2009年,2010年,2012年,2013年,2014年,2016年です。3勝6敗で、結構負けています。

長期投資でリスクは減らない リスクはどう経時変化するか?何故「リスクが減る」という主張に騙されるのか?

長期投資でリスクが低減するという金融商品のセールストークがありますが、それは誤りです。運用期間が長くなるにしたがって、リスクは増える性質があります。

リスクがどのように増えるのかを、乱数シミュレーションによる動画を用いて説明します。

リスクとは?

資産運用の用語としてのリスクは、値動きの大きさを意味します。

例えばハイリスクな金融商品とは、大きく値上がりする可能性がある反面、大きく下落する可能性もある金融商品を指します。リスクは必ずしも価格下落の可能性を示す単語ではなく、値動きの大きさを示す指標として利用されます。

リスクはリターン分布の標準偏差で定量的に評価されます。多くの場合、リターン分布は過去の実績から取得します。そして今後もそのような値動きをするだろうと仮定し、将来の値動きの大きさの程度を推定する事になります。

リスク資産の長期保有シミュレーション

金融商品のパラメータ

シミュレーションでは、年間のリスクが20%、平均リターンが4%の金融商品を考えます。このリスク・リターンは、比較的強気な投資家が日本株の値動き特性として期待する値です。

この年間リスク・リターンは、四半期ではリスクは10%程度、リターンは1%程度に相当します。四半期ごとに値動きを観測し、4年間経過するまでのリターン分布を作成しました。

リターン分布の経時変化

動画は2種類です。上図は縦軸一定にした分布の広がり方を確認するため、下図は縦軸を調整しながら分布そのものの様子の詳細を確認するための資料です。横軸はリターンです。

最初の四半期でリターン分布は10%程度の広がりを持ち、時間の経過とともにリターン分布が拡大する様子を確認できます。下図右上のパラメータのmeanはリターンの平均値、RMSはroot mean squareの略で確率変数を二乗した値の平均値の平方根です。このRMSを資産運用におけるリスク値と考えて構いません。

リスクは増え続ける

シミュレーションから明らかなように、時間が経つにしたがってリターン分布は広がり続けます。RMSの値も一方的に大きくなります。長期投資では、リスクは拡大するのです。

時間が経つにつれ、相場が良い時は、増えた資産を元手にもっと多くの利益が出ます。逆に下落相場では資産が毀損し、将来の上昇相場のリターンの元手を失う事で損失が拡大します。このようなメカニズムで、リターン分布は時間とともに広がり続け、リスクは増大し続けます。長期投資でリスクが減る事はありません。

平均リターンがたとえプラスでも、多くの投資家は儲けられない

シミュレーションは、金融商品の平均リターンがプラスといえど、多くの投資家が損をする事がある事を示しています。時間推移を見れば、Mean(平均)の値は確かに増え続けています。にもかからず、(4倍以上に資産を増やす可能性がある一方で、)資産を減らすパターンが多く散見されます。

長期的なリターンは、リターンの平均値に近づくという主張がありますが、これは誤りです。負けている投資家は負け続けます。多くの投資家は負けて元本を失い、平均値に戻れなくなくなります。この性質は逆正弦定理という名前で広く知られています。

「長期投資でリスクが減る」という主張は何が間違っているか

ここまで読めば、長期投資でリスクが減らない事は明らかでしょう。では世間一般の「長期投資でリスクが減る」という主張は何が誤りなのでしょうか。

多くの場合、それらの誤った主張は「1年あたりのリスク」を提示します。「1年あたりのリスク」は「リスク」とは異なる概念です。そして長期投資家の興味は、長期運用におけるリスクであり、リターンである事を考慮すれば、「1年あたりのリスク」は役立たない、無意味な指標です。にもかかわらず、結論部分の「長期投資で報われる」という甘言は魅力的ですので、長期投資でリスクが減るという考えは誤りにもかかわらず、広く支持されています。

シミュレーションのソースコード

私個人の覚書を兼ね、コードを掲載しておきます。ROOTのgRandom->Gaus関数で乱数生成し、coutで取得、PAWマクロでプロットしました。