介護・老人ホーム関連銘柄

介護・老人ホーム関連銘柄についてまとめます。

介護・老人ホーム関連銘柄

介護・老人ホームを事業としている代表的な銘柄を下記にリストアップします。

※デイサービスは、通所介護とも呼ばれ、高齢者がデイサービス事業所に通い、日帰りで、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などのサービス提供を受ける仕組みです。

銘柄(コード) 主要事業・備考
やまねメディカル(2144.jp) 総合ケアセンター・デイサービス・サービス付き高齢者向け住宅
ケア21(2373.jp) 在宅介護・施設介護・生活環境と医療
日本ケアサプライ(2393.jp) 福祉用具のレンタルと販売・介護事業所向けサポート
ケアサービス(2425.jp) 居宅介護支援・デイサービス・訪問介護・訪問入浴・クリーンサービス・福祉用具販売とレンタル・サービス付き高齢者向け住宅・エンゼルケア等を手広く。
シダー(2435.jp) 施設サービス・デイサービス・在宅サービス
ロングライフホールディング(4355.jp) 介護付き有料老人ホーム。リゾート・海外展開も。
ウチヤマホールディングス(6059.jp) 介護関連。その他、カラオケ事業や飲食事業も。
チャーム・ケア(6062.jp) 有料老人ホーム
ソラスト(6197.jp) 医療・介護・保育・教育
ユニマット リタイアメント・コミュニティ(9707.jp) 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

業界の特徴

高齢化社会で需要は多い

広く知られている通り、日本は高齢化が進みます。これは介護関連銘柄にとっては追い風です。特に、団塊の世代と呼ばれる1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれの第一次ベビーブーム世代の人々が高齢となりつつありますので、介護事業の需要は増えると考えられます。

介護報酬の改訂に影響を受ける

介護サービスを提供した事業所に対して支払われる報酬が介護報酬です。この介護報酬の算出方法は厚生労働大臣によって取り決められています。そして、改訂がかかります。介護報酬が改定されれば、介護の事業所が受け取る報酬が変化しますので、事業所の収益が変化します。このように、介護関連銘柄は介護報酬の改訂に影響を受けます。

介護報酬 厚生労働省

競争は多い

介護関連ビジネスは、スタートする敷居が低めです。介護福祉士のような国家資格保有者でなくとも、高齢者に対して何らかのサービスを提供できるからです。参入障壁が低いため、競争が多くなれば収益性が悪化する可能性があります。

小売業・小売株の特徴 メリット・デメリット

小売業と小売株についてまとめておきます。

小売業と小売株

生産者や卸売業者から買った(仕入れた)商品を、最終消費者に売る事を「小売」と呼びます。小売ビジネスには「コンビニ」「スーパーマーケット」「家電量販店」「100円ショップ」「雑貨屋」等があります。小売ビジネスを営む会社の株式が小売株です。下記のリンクには、小売業に分類される銘柄、つまり小売株がリストアップされています。

業種別銘柄一覧:小売業 Yahoo!ファイナンス

小売業のメリット

規模の拡大が容易

小売業は規模の拡大が容易です。ある程度しっかりとした経営ノウハウがあれば、出店をして売上高と利益を増やすという手があります。更に、ある程度の規模があれば製造小売業としてPB(プライベート・ブランド)の取り扱いを開始したり、流通分野を抱えたりして、経営の合理化・規模拡大を進める道があります。

また、他の業種ほどは高い専門性が必要とされませんので、(人件費が増やせれば)人材確保も容易です。

景気に左右されにくい

扱う商品にもよりますが、小売業は景気動向に左右されにくく、収益が安定しやすいという特徴があります。食品スーパー等の会社はその代表で、人は景気が良くても悪くても食事をしなければなりませんので、スーパーの食材の売上は他の景気敏感銘柄と比べれば随分と安定しています。小売株は一般的にはディフェンシブ銘柄です。

ただし、景気が悪化すれば安い商品しか売れなくなったりします。つまり業績が景気に全く左右されないわけではありません。事実としてリーマン・ショックでは小売株は意外に売られ、株価が下落しました。下記の記事にて、リーマン・ショック時の小売株の様子について言及をしました。

小売業のデメリット

競争過多

小売は参入障壁が低く、競争に晒されやすい点がデメリットです。小売業は製造業と違い、扱う商品そのもので差別化できませんので、価格競争に追い込まれやすい状況です。例えばスーパーマーケットの市場がドラッグストアに侵食される等、競争が頻発に発生します。

また、インターネットの普及によって、ネット販売ビジネスも競合他社となります。

人件費高騰の影響が大きい

人手不足による人件費の高騰も課題です。小売は顧客と対面し商品を販売する事が多いため、柔軟な対応が求められ機械化が難しい領域を抱えています。結果として人材に頼らざるを得ず、人件費の高騰が業績を直撃します。

小売株の値動き

小売株の株価は、決算の結果以外にも、ホームページで公開される月次の売上動向に反応しやすくなっています。(※全ての銘柄が月次の情報を公開しているわけではありません。)

マイクロソフト(msft.us) FY18 Q1の急伸サービス

2017年10月26日に、米国のマイクロソフト(msft.us)が2018年6月期のQ1を発表しました。売上高245億ドル(12%増)、営業利益77億ドル(15%増)等、事業規模の拡大が目を引きます。中でも特に、「Service and other」と呼ばれるカテゴリの売上の急拡大が目立ちますが、マイクロソフトはどのようなサービスを拡大させているのでしょうか。調べてみました。

売上増加率

下表はマイクロソフトのQ1で公開された、製品・サービス別の売上増加率です。為替変動の影響を除いた(Constant Currency Reconciliationの)値です。どれも伸びていますが、いくつかの特に目立つ急伸サービスがあります。

マイクロソフトの急伸サービス

マイクロソフトの急伸サービスを以下にまとめます。

Office 365 commercial

商用のOffice 365の売上は42%の伸びでした。

Office 365はWordやExcelといったOfficeアプリケーション、またはメール・ファイルの保存と共有が利用できるクラウドサービスです。オンラインストレージを中心としたサービスで、企業にとってはローカルPCにデータを保存せずに済むという安全上のメリットがあります。

Dynamics 365

Dynamics 365は業務サポートを行うビジネス・アプリケーションで、クラウドサービスの1つです。このサービスの売上は69%の伸びでした。

デジタル トランスフォーメーションを加速するには、新しい種類のビジネス アプリケーションが必要です。CRM と ERP の間の分断を解消し、データとインテリジェンスに基づいて新たなビジネス チャンスの獲得に寄与するアプリケーション、それが Microsoft Dynamics 365 です。

出典:Dynamics 365

Dynamics 365は要するにビジネスチャンスを広げるアプリケーションです。説明文には専門用語が出ていますが、CRMはCustomer Relationship Managementの略で「顧客関係管理」を意味します。ERPはEnterprise Resource Planningの略で「企業資源計画」を意味します。

Azure

Azureはアプリケーションの開発者向けのクラウドサービスです。このサービスの売上は90%の伸びでした。

Azure は開発者や IT プロフェッショナルがアプリケーションのビルド、デプロイ、管理に使用できる包括的なクラウド サービスのセットであり、Microsoft の世界規模のデータセンター ネットワークを介して利用できます。統合ツール、DevOps、およびマーケットプレースによって、シンプルなモバイル アプリからインターネット規模のソリューションまで、あらゆる機能を効率的に構築できます。

出典:Azure とは

所感

マイクロソフトはOSのWindowsを作成している会社というイメージがありますが、クラウドサービスの企業へと大きく変貌しています。更に、かつてのBtoC(Business to Consumer:企業から個人へサービスを提供)ではなく、安定・継続した売上を得やすいBtoB(Business-to-business:企業間取引)へと大きく舵を切った様子がうかがえます。

この変化は、多くの企業の脅威となり得ます。例えばIBMは、牙城を切り崩れる可能性があります。バフェットがIBM株を投げ売りするのもの分からなくはありません。日本のSler(System Integrator システム構築企業)も他人事ではなく、ショボい基幹システムを作っていたら顧客はマイクロソフトのサービスに乗り代えるかも知れません。

マイクロソフトの決算は、時代の変化を表す印象的なものになっています。

TOWA(6315.jp)上方修正も期待に届かず暴落、はフェイントで暴騰(前日比+16.28%)

2017年11月8日のTOWA(6315.jp)株は暴騰し、前日比+16.28%の2,335円で引けました。通期予想の上方修正をしたものの、それが期待に届かず暴落し、結局買われて暴騰するという忙しい値動きになりました。

通期予想の上方修正

TOWAは暴騰の前々日である11月6日に、2Q決算の発表時に通期予想を微妙に上方へと修正しました。経常利益は以前発表の予想と比べて8.9%増としました。大幅な上方修正が相次ぐ機械銘柄としては控えめな修正でした。

株価推移(チャート)

上記業績予想は市場の期待に届かず、翌11月7日の株価は8.08%安の1,853円まで売り込まれました。このように業績の上方修正をしたものの株価が下落するパターンは、期待過剰になっている最近の機械銘柄では多くあります。ところがTOWAは後場に入り買い注文が増えて2,008円まで戻して引けました。そして翌日の11月8日は前日後場の勢いをそのままに暴騰、結局前日比+16.28%の2,335円となりました。

TOWA(株) Yahoo!ファイナンス 2017/11/08

タツタ電線(5809.jp)業績上方修正&増配も株価は渋い

タツタ電線(5809.jp)は2017年10月25日に、平成30年3月期第2四半期決算短信を発表すると同時に、通期業績の上方修正と増配を発表しました。いずれも良いニュースでしたが、投資家は更に良い値を期待していたため、翌日から株価は、売りに押されて下落を始めました。

通期業績予想

業績の上方修正

出典:業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ 1ページ目 タツタ電線 2017年10月25日

経常利益は前回発表時から11.4%増の4,800百万円の予想に上方修正しました。

増配

出典:業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ 2ページ目 タツタ電線 2017年10月25日

期末配当予想を1円増の8円00銭に修正し、増配としました。

株価

上方修正も増配も本来は良いニュースですが、株価は下落傾向となりました。

下図はYahoo!ファイナンスから取得したタツタ電線のチャートです。2Q決算発表前の10月25日(水)までは期待感から買われていましたが、翌26日(木)からは下落基調となりました。10月25日(水)に822円で引けたタツタ電線の株価は、10月26日(木)は813円(前日比-1.09%)、10月27日(金)は802円(前日比-1.35%)と続落をしました。

画像出典:タツタ電線(株) Yahoo!ファイナンス 2017年10月27日