ユニマット リタイアメント・コミュニティ(9707.jp) 株主優待の拡充で株価は前日比+3.14%


ユニマット リタイアメント・コミュニティ(9707.jp)の株主優待制度が拡充される事が、2018年8月22日に発表されました。これを受けて翌日の株価は前日比で+3.14%となりました。

優待の拡充

旧来の優待は老人ホームの割引だけでしたが、新しい優待制度では「飲食店舗の利用券」または「ギフトセット」を頂くことができるようになります。老人ホームにお世話になるにはまだ早い個人投資家にとって、新しい優待制度は魅力的です。

出典:株主優待制度の拡充に関するお知らせ ユニマット リタイアメント・コミュニティ

翌日の株価

優待拡充の発表翌日の株価は前日比+3.14%となりました。個人投資家の注目を一気に集めても良さそうでしたが、思いの外マイルドな動きとなりました。

画像:(株)ユニマット リタイアメント・コミュニティ Yahoo!ファイナンス 2018年8月23日

やまねメディカル(2144.jp)上場廃止基準に係る猶予期間入による狼狽売りが止まらず


やまねメディカル(2144.jp)は、2018年6月26日に「上場廃止基準に係る猶予期間」に入った事についてのプレスリリースを発表しましたが、それ以降狼狽売りが止まらず、6月29日の株価も前日比−4.36%と大きく売られました。

株価チャート

下図は、やまねメディカルの直近3ヶ月間の株価チャートです。

(株)やまねメディカル Yahoo!ファイナンス 2018/6/29

材料

強気な予想と株価高騰

2018年05月10日に、「平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」が発表され、この時点で「上場廃止基準に係る猶予期間」に入る事が確定しました。ただし株価は、次期強気の業績予想から高騰しました。更に、5月28日は2018年度~2020年度中期経営計画が発表され、強気な利益計画から株価高騰に拍車がかかりました。

売り材料と株価下落

その後、6月26日になって「上場廃止基準に係る猶予期間」に入った旨を伝えるプレスリリースが出ました。これにより、狼狽売りが出て、止まらなくなりました。

JASDAQは、5期連続して営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスとなれば上場廃止です。この業績基準は、東証一部・二部には無い項目ですので、知名度は高くなかったようです。JASDAQ銘柄を売買するのは個人投資家も多いですから、無理もない事かも知れません。

参照:上場廃止基準 JPX

ハローズ(2742.jp)2019年2月期1Qを好調に通過


2018年6月28日引け後の15:00にハローズ(2742.jp)が2019年2月期の第1四半期決算短信を発表しました。

2019年2月期1Q

上方修正はありませんでしたが、経常利益が前期比で+11.4%となるなど、順調な決算通過となりました。

所見

今回の決算発表により、ハローズ株は買いやすくなりました。業績が十分好調(経常利益が前期比で+11.4%)ですし、そもそもディフェンシブ銘柄ですので、米中貿易摩擦の影響が相対的に少ないため、景気敏感株の代替にもなります。また、昨今でよく言われている人手不足による人件費高騰の影響も限定的だと分かりました。

通期の業績予想に対する1Qでの進捗の観点では、売上高・経常利益ともに25%に届いていないものの、例年ですと年末商戦含む4Q(12月〜2月)に若干の偏りがあるために気にする必要はないでしょう。この他、月次で既存店の売上高が前年比100%を割っている点は懸念材料ですが、それでも1Qで利益が出ている事から今後の失速に繋がる可能性は低いと解釈できます。

翌日の株価

決算発表の翌日のハローズの株価は、前日比プラスの2,700円で始まり、一時的に売りに押されたものの、最後は2,720円(前日比+29円 +1.08%)で終えました。好決算の割には、株価は高騰しませんでした。来週以降の株価上昇に期待したいところです。

画像出典:(株)ハローズ Yahoo!ファイナンス 2018/6/29

アルトナー(2163.jp)東証一部昇格


技術者の人材派遣会社であるアルトナー(2163.jp)の東証一部昇格が発表されました。

東証一部昇格

東証一部昇格のニュースは、2018年6月26日の引け後、16:00に発表されました。

株価の反応

翌日の株価

東証一部昇格のニュースが発表された翌日6月27日のアルトナーの株価は、1,193円(前日比+37円 +3.20%)となりました。市場変更にしては穏やかな上昇幅でした。

画像出典:(株)アルトナー Yahoo!ファイナンス 2018/6/27

一般的に東証一部昇格のニュースが入ると、TOPIXインデックスファンドを始めとした買い注文が殺到するために株価が急騰します。加えてアルトナーは業績が好調な割に株価が安いため、アクティブ投資家が買いやすい銘柄の1つでもあります。

このように、直近のニュースとファンダメンタルズを見る限りでは株価上昇に期待ができました。ただし下記のリンクの通り、アルトナーの東証一部昇格が秒読みである旨が、既に立会外分売実施の際に発表されていました。そのため昇格のニュースはサプライズ性に欠けたようです。

翌々日の株価

ところが、更にその翌日の6月28日に、株価は大きく動きました。下図のチャートの通り、場中に買い注文が集まり、終値は1,290円(前日比+97円 +8.13%)となりました。

画像出典:(株)アルトナー Yahoo!ファイナンス 2018/6/28

ライブドア・ショック(2006年)前後のライブドア(4753.jp)株価チャート


ライブドア・ショック(2006年)前後のライブドア(4753.jp)の株価チャートです。

2006年1月16日(月)、証券取引法違反容疑で、東京地方検察庁特別捜査部が六本木ヒルズ内の本社・堀江社長の自宅・新宿の事業所などに強制捜査を行いました。これを受け、翌日以降のライブドア株はストップ安となりました。1月16日に696円で引けたライブドア株は、翌1月17日に596円(-14.4%)、1月18日は売買成立せず、1月19日に416円(-30.2%)、1月20日に336円(-19.2%)、1月23日に256円(-23.8%)、1月24日に176円(-31.3%)とストップ安で下がり続けました。この間のローソク足は実体(胴体)を持たなかったため、上図ではほとんど判別できません。ただし、目を凝らすとゴミのような横線を5つ確認できます。

1月25日に137円(-22.2%)、1月26日には113円(-17.5%)で引け、ここでようやく下げ止まりました。強制捜査の日の終値と比べて、83.76%安の水準に相当します。ライブドア株は6分の1以下まで叩き売られた形になりました。その後、4月14日にライブドアの株式は上場廃止しました。

なお、ライブドア株の暴落は他の新興市場株に波及し、更に国内株全般に波及しました。この株式暴落事件はライブドア・ショックと呼ばれています。

プロセッサ脆弱性に関するIntel(INTC.us)の発表の全文を和訳


2018年1月3日にIntel製のプロセッサに脆弱性があるという報道発表がありました。これを受けてIntelは公式声明を発表し、この問題の状況を明らかにしました。Intel製のプロセッサは世界中で利用されており、大きな影響がありそうです。Intelの発表を読んでみます。このページでは、引用枠内の英文は下記のリンクからの出典で、和訳はgoogleによる変換をベースとして読みにくい箇所を私(ブログ著者)が修正しています。引用枠外の文言は私(ブログ著者)の所感です。

脆弱性について

データ漏洩の可能性

Intel and other technology companies have been made aware of new security research describing software analysis methods that, when used for malicious purposes, have the potential to improperly gather sensitive data from computing devices that are operating as designed. Intel believes these exploits do not have the potential to corrupt, modify or delete data.

インテルおよび他のテクノロジー企業は、悪意のある目的のために使用された場合に、設計通りに動作しているコンピューターから機密データを不適切に収集できるソフトウェア分析手法についてのリサーチを確認しました。インテルは、これらの悪用がデータを破損、改ざん、または削除する可能性はないと考えています。

今回の脆弱性により、データが破損・改ざん・削除される事は無いようです。データが漏洩する可能性が問題になっていると分かります。

他社製品へも波及

Recent reports that these exploits are caused by a “bug” or a “flaw” and are unique to Intel products are incorrect. Based on the analysis to date, many types of computing devices — with many different vendors’ processors and operating systems — are susceptible to these exploits.

これらの悪用が「バグ」や「欠陥」によって引き起こされ、インテル製品に固有だとする報道は間違っています。現在までの分析に基づいて、多くの異なる種類のコンピューター(さまざまなベンダーのプロセッサとOS)が、これらの悪用の影響を受けえます。

脆弱性の影響はIntel固有の問題ではなく多くの他社機器・OSに波及するようです。1月3日はIntel株が下落し、AMD株をはじめとする他社が急騰しましたが、他社にとっても関連する脆弱性だったと分かります。

修正のためのアップデート時期と影響

アップデートの性能への影響

Intel is committed to product and customer security and is working closely with many other technology companies, including AMD, ARM Holdings and several operating system vendors, to develop an industry-wide approach to resolve this issue promptly and constructively. Intel has begun providing software and firmware updates to mitigate these exploits. Contrary to some reports, any performance impacts are workload-dependent, and, for the average computer user, should not be significant and will be mitigated over time.

インテルは製品および顧客のセキュリティを守り、AMD、ARMホールディングス、およびいくつかのオペレーティングシステムベンダーを含む多くの他のテクノロジ企業と緊密に協力して、この問題を迅速かつ建設的に解決する業界全体のアプローチを開発しています。インテルはこれらの悪用を軽減するためにソフトウェアとファームウェアのアップデートを提供し始めました。いくつかのレポートとは異なり、パフォーマンスへの影響はワークロードに依存し、平均的なコンピュータユーザーにとっては重要ではなく、時間の経過とともに軽減されます。

パッチを当てたとしても、性能が大きく悪化するわけではないようです。

アップデート時期

Intel is committed to the industry best practice of responsible disclosure of potential security issues, which is why Intel and other vendors had planned to disclose this issue next week when more software and firmware updates will be available. However, Intel is making this statement today because of the current inaccurate media reports.

インテルは、潜在的なセキュリティ問題の責任ある開示の業界ベストプラクティスに取り組んでいます。そのため、インテルなどのベンダーは来週、より多くのソフトウェアとファームウェアのアップデートが利用できるようになる予定です。しかし、インテルは、今日の不正確なメディア・レポートのために、この声明を発表しています。

来週(2018年1月7日)以降に多くのアップデートがリリースされるようです。

アップデートの推奨

Check with your operating system vendor or system manufacturer and apply any available updates as soon as they are available. Following good security practices that protect against malware in general will also help protect against possible exploitation until updates can be applied.

ご使用のオペレーティングシステムのベンダーまたはシステムメーカに確認し、使用可能なアップデートがあればすぐに適用してください。一般的にマルウェアから保護する優れたセキュリティプラクティスに従うことで、アップデートを適用できるようになるまで、悪用される可能性を防ぎます。

アップデートがあればすぐに修正をした方が良さそうです。

その他

Intel believes its products are the most secure in the world and that, with the support of its partners, the current solutions to this issue provide the best possible security for its customers.

インテルは、自社製品が世界で最も安全であると考えており、パートナーの支援を得て、この問題に対する現在のソリューションが顧客に最高のセキュリティを提供していると考えています。

世界の名だたるテクノロジー企業が協力して問題に取り組む様子が素敵です。

介護・老人ホーム関連銘柄


介護・老人ホーム関連銘柄についてまとめます。

介護・老人ホーム関連銘柄

介護・老人ホームを事業としている代表的な銘柄を下記にリストアップします。

※デイサービスは、通所介護とも呼ばれ、高齢者がデイサービス事業所に通い、日帰りで、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などのサービス提供を受ける仕組みです。

銘柄(コード) 主要事業・備考
やまねメディカル(2144.jp) 総合ケアセンター・デイサービス・サービス付き高齢者向け住宅
ケア21(2373.jp) 在宅介護・施設介護・生活環境と医療
日本ケアサプライ(2393.jp) 福祉用具のレンタルと販売・介護事業所向けサポート
ケアサービス(2425.jp) 居宅介護支援・デイサービス・訪問介護・訪問入浴・クリーンサービス・福祉用具販売とレンタル・サービス付き高齢者向け住宅・エンゼルケア等を手広く。
シダー(2435.jp) 施設サービス・デイサービス・在宅サービス
ロングライフホールディング(4355.jp) 介護付き有料老人ホーム。リゾート・海外展開も。
ウチヤマホールディングス(6059.jp) 介護関連。その他、カラオケ事業や飲食事業も。
チャーム・ケア(6062.jp) 有料老人ホーム
ソラスト(6197.jp) 医療・介護・保育・教育
ユニマット リタイアメント・コミュニティ(9707.jp) 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

業界の特徴

高齢化社会で需要は多い

広く知られている通り、日本は高齢化が進みます。これは介護関連銘柄にとっては追い風です。特に、団塊の世代と呼ばれる1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれの第一次ベビーブーム世代の人々が高齢となりつつありますので、介護事業の需要は増えると考えられます。

介護報酬の改訂に影響を受ける

介護サービスを提供した事業所に対して支払われる報酬が介護報酬です。この介護報酬の算出方法は厚生労働大臣によって取り決められています。そして、改訂がかかります。介護報酬が改定されれば、介護の事業所が受け取る報酬が変化しますので、事業所の収益が変化します。このように、介護関連銘柄は介護報酬の改訂に影響を受けます。

介護報酬 厚生労働省

例えば近年では、2015年度(平成27年度)に介護報酬が引き下げられました。この介護報酬引き下げは、介護事業者の経営状況や介護職員の処遇を悪化させました。ただし、これらの問題発生への対応として、2018年度(平成30年度)に再び実施された介護報酬改訂では、小幅ながらプラスになりました。

競争は多い

介護関連ビジネスは、スタートする敷居が低めです。介護福祉士のような国家資格保有者でなくとも、高齢者に対して何らかのサービスを提供できるからです。参入障壁が低いため、異業種からの参入もあります。競争が多くなれば収益性が悪化する可能性があります。

これに加えて、介護職の人材獲得競争も激しさを増しています。2017年(平成29年)12月の介護職の有効求人倍率は4.31倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.52倍を大きく上回りました。