介護・老人ホーム関連銘柄


介護・老人ホーム関連銘柄についてまとめます。

介護・老人ホーム関連銘柄

介護・老人ホームを事業としている代表的な銘柄を下記にリストアップします。

※デイサービスは、通所介護とも呼ばれ、高齢者がデイサービス事業所に通い、日帰りで、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などのサービス提供を受ける仕組みです。

銘柄(コード) 主要事業・備考
やまねメディカル(2144.jp) 総合ケアセンター・デイサービス・サービス付き高齢者向け住宅
ケア21(2373.jp) 在宅介護・施設介護・生活環境と医療
日本ケアサプライ(2393.jp) 福祉用具のレンタルと販売・介護事業所向けサポート
ケアサービス(2425.jp) 居宅介護支援・デイサービス・訪問介護・訪問入浴・クリーンサービス・福祉用具販売とレンタル・サービス付き高齢者向け住宅・エンゼルケア等を手広く。
シダー(2435.jp) 施設サービス・デイサービス・在宅サービス
ロングライフホールディング(4355.jp) 介護付き有料老人ホーム。リゾート・海外展開も。
ウチヤマホールディングス(6059.jp) 介護関連。その他、カラオケ事業や飲食事業も。
チャーム・ケア(6062.jp) 有料老人ホーム
ソラスト(6197.jp) 医療・介護・保育・教育
ユニマット リタイアメント・コミュニティ(9707.jp) 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

業界の特徴

高齢化社会で需要は多い

広く知られている通り、日本は高齢化が進みます。これは介護関連銘柄にとっては追い風です。特に、団塊の世代と呼ばれる1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれの第一次ベビーブーム世代の人々が高齢となりつつありますので、介護事業の需要は増えると考えられます。

介護報酬の改訂に影響を受ける

介護サービスを提供した事業所に対して支払われる報酬が介護報酬です。この介護報酬の算出方法は厚生労働大臣によって取り決められています。そして、改訂がかかります。介護報酬が改定されれば、介護の事業所が受け取る報酬が変化しますので、事業所の収益が変化します。このように、介護関連銘柄は介護報酬の改訂に影響を受けます。

介護報酬 厚生労働省

例えば近年では、2015年度(平成27年度)に介護報酬が引き下げられました。この介護報酬引き下げは、介護事業者の経営状況や介護職員の処遇を悪化させました。ただし、これらの問題発生への対応として、2018年度(平成30年度)に再び実施された介護報酬改訂では、小幅ながらプラスになりました。

競争は多い

介護関連ビジネスは、スタートする敷居が低めです。介護福祉士のような国家資格保有者でなくとも、高齢者に対して何らかのサービスを提供できるからです。参入障壁が低いため、異業種からの参入もあります。競争が多くなれば収益性が悪化する可能性があります。

これに加えて、介護職の人材獲得競争も激しさを増しています。2017年(平成29年)12月の介護職の有効求人倍率は4.31倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.52倍を大きく上回りました。

シダー(2435.jp) 弐億貯男氏の売却を受けたコピーキャット勢の投げ売りで前日比13.95%安


シダー(2435.jp)の2017年9月4日(月)の株価は、前日比13.95%安の327円まで売られ、大暴落しました。シダーは著名投資家である弐億貯男氏が前営業日に売却をしており、これを受けたコピーキャット勢が投げ売りを浴びせた様子です。

シダーのチャート

出典:(株)シダー Yahoo!ファイナンス 2017/9/4

暴落の発端となったブログ記事

著名投資家である弐億貯男氏の売却(下記のブログ記事)を受け、コピーキャット勢が投げ売りをした事が暴落を招きました。ちなみにシダーの公式サイトに特に更新はありませんので、材料は弐億貯男氏のブログ記事だと言えます。

前日比+160万円、そして保有株を利益確定(サラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。)

なお、上記画像の下方、「この銘柄を見た人はこんな銘柄も見ています」に挙げられた「1位チャムケア」「2位ソラスト」「3位京進」は、いずれも弐億貯男氏のポートフォリオの銘柄です。

WDBホールディングス(2475.jp) 順調な2018年3月期1Qを受け、前日比+9.41%で年初来高値更新


理学系研究職や研究補助職の人材派遣会社のWDBホールディングス(2475.jp)は、2017年8月4日(金)に発表された2018年3月期1Qが順調であった事を受け、翌営業日の2017年8月7日(月)の株価終値は前日比+9.41%となり、年初来高値を更新しました。

決算情報

2018年3月期の1Qは2017年8月4日(金)に公開されました。経常利益27.1%増等、大きな増益が目立ちます。業績予想と比べても順調です。ただし業績予想の上方修正はありませんでした。

参考:平成30年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(WDBホールディングス株式会社)

株価チャート

決算発表の翌営業日である2017年8月7日(月)のWDBホールディングスの株価は、前日比+9.41%と大きく上昇して引けました。下図はその日のチャートです。場中にも買い注文が集まりました。

電通(4324.jp) 虚偽の「デジタル広告実績」を顧客に報告する不祥事


広告代理店国内首位の電通(4324.jp)で、虚偽の「デジタル広告実績」を顧客に報告する不祥事についてプレスリリースが出ました。

不祥事

プレスリリース

画像は、上記プレスリリースから抜粋しました。

内訳

様態の内訳は下記の通り。

様態1 水増し(事実と異なる出稿総量の報告)
様態2 改竄(出稿実績の内訳が事実と異なる報告)
様態3 日程誤認を招く報告(日次単位の出稿実績の未報告)
様態4 概算金額での請求(精算漏れによる概算での誤請求)

顧客の信用を失う事件であり、将来利益にも悪影響が出そうです。間違いなく株価下落材料と言えます。

株価

この不祥事を受け、翌日2017年1月18日の電通の株価は2.73%安で引けました。下図は1月18日の株価チャートです。

画像:(株)電通 Yahoo!ファイナンス 2017/1/18

重大な不祥事にしては下落幅が小さいです。労働問題を始め昨今の電通は問題が続出していたため、ネガティブ・サプライズとしてはインパクトに欠けるようです。

なお、この事件はデジタル広告を利用する企業側も、報告書と動向をよく注視し、騙されないようにするリテラシーが必要だという教訓を残しています。