投資信託・株式投資でかかる「隠れコスト」一覧

資産運用では金融商品の値動きに注目して売買を行いますが、その過程で様々なコストが発生し、運用益を減少させます。コストの中には明示されているものが多いですが、その一方で気付かなければ分からないコストや、販売会社や運用会社が意図的に隠しているように見えるコストもあります。

この記事では、金融商品の価格そのものとは異なる各コストを「隠れコスト」と定義し、それをまとめます。

売買手数料

通常、金融商品の売買では、手数料を徴収されます。

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株式投資の売買手数料

株式投資の際の、株式売買には手数料がかかります。

1注文の約定代金に応じて手数料が上下するタイプと、1日の約定代金に応じて手数料が上下するタイプが主流です。

投資家は、約定代金別に手数料がどれくらいになるかについて、証券会社の資料で確認できます。売買手数料の水準は、各証券会社で明確に記述されています。

株式投資の売買手数料は透明性が高い手数料の1つと言えます。

債券投資の売買手数料

債券投資では売買手数料は無料です。

ただし、手数料が債券価格に含まれている場合や、解約時に手数料がかかる事があります。

証券会社への間接的な支払い

証券会社へ支払う売買手数料は、証券会社が提示する債券価格に内包されている事が多いです。

例えば額面100円の債券を、投資家が証券会社から100円で購入できたとします。ですがその証券会社は、発行体や市場からその債券を99円で手に入れているかも知れません。差額の1円が証券会社の懐に入ります。投資家からは見えない手数料が、そこで徴収されるわけです。

このように債券売買における売買手数料は、株式売買の手数料と比べて不透明なものになっています。

中途換金調整額

個人向け国債を市場で売却せずに解約する場合、中途換金調整額と呼ばれる手数料がかかります。

経過利子相当額の支払い

債券の買い手は前回利払日の翌日から受渡日までの日数分、日割りで計算された利子相当分を売り手に支払います。

参考:経過利子(極東証券)

投資信託の売買手数料

販売手数料

投資信託の買い付け時にかかる売買手数料は、販売手数料と呼ばれています。

販売手数料は、投資家が販売会社(証券会社や銀行等)に対して支払う手数料です。商品の説明や事務手続きの対価として支払う手数料です。

販売手数料は販売会社が定めます。そのため、同じ投資信託でも販売会社によって販売手数料が異なる事もあります。低コストで運用するために、投資信託の購入時には、販売会社別に販売手数料を比較してみるのが良さそうです。

なお、販売手数料(買い付け時の手数料)が無料であるタイプの投資信託も多くあります。それらはノーロードファンドと呼ばれています。

解約手数料

投資信託の解約時に、証券会社に支払う手数料が解約手数料です。

大抵は無料です。

信託財産留保額

投資信託の解約時に、投資信託の中に置いておかれ、換金できない部分を信託財産留保額と呼びます。

投資信託を解約すれば、投資信託は投資先の商品の一部を売却・換金する事になります。これらの手数料を投資信託の保有を続ける人のみで負担するのは不公平ですので、解約者のペナルティとして、信託財産留保額が設定されている投資信託があります。

ペナルティといっても、0.5%程度のものが多いです。目論見書に明記されている手数料ですので、確認しておくようにすべきです。

為替手数料

外貨建ての金融商品を購入する際、外貨の換金時に証券会社に支払う手数料です。

楽天証券とSBI証券の為替手数料を下記のページにまとめました。通貨によっては為替手数料が割高になります。そのため為替手数料は、外貨建て資産を運用する際に必ず意識しなければならない手数料の1つになっています。

外貨て金融商品を購入する際に意識すべき「為替手数料」の程度はどれくらいか?

マイナーな通貨は手数料が高め

手数料は、別名で為替スプレッドと呼ばれています。特にマイナーな通貨を購入する際は、為替手数料の比率が大きくなりやすいため、為替スプレッドの大きさの確認は必須です。

通貨が乱高下している際は、不本意なレートでの換金に注意

通貨の変動が大きい時は、不本意なレートでの換金になってしまう事があります。これを避けるために、できれば安定した時期に外貨を調達したいものです。

外国株売買では、手数料の総額を見積もる必要あり

一般的に外国株式売買では、売買手数料は安いけれども、その反面、実は為替手数料が大きい事もあります。外国株投資において、売買に必要な手数料の総額を見積もる際は、為替手数料の確認が不可欠です。

課税

譲渡益への課税

売買で利益が出た場合、節税しなければその譲渡益は課税対象となり、譲渡益の20.315%に相当する金額が税金として徴収されます。

消費税

売買手数料の一部は消費税であり、証券会社を通じて国に支払われます。ただし売買手数料そのものは税込み価格ですので、投資家は気にする必要はありません。

ランニングコスト

有価証券保有中にかかるコストがランニングコストです。

配当金・分配金への課税

配当金・分配金を受け取った際に、それは課税対象となり、税金の支払いが必要になります。

外国資産の二重課税

外国の証券は、その国(現地)で課税され、その後に更に日本で課税される二重課税となります。ただし確定申告で外国税額控除制度を利用し、一部を取り戻せる事があります。

参考:外国上場株式:株式の税金(大和証券)

国内での課税

日本での課税は、配当・分配額の20.315%が徴収されます。

ただし損を出している投資信託の分配金は元本払戻金または特別分配金と呼ばれ、課税対象ではありません。ところが元本払戻金が支払われた後に、個別元本がその分低く修正されるため、将来的な譲渡益への課税額の増加に繋がります。

参考:元本払戻金(特別分配金)(投資信託協会)

企業が支払う法人税・配当二重課税

企業から株主に支払われる配当金は、企業が法人税を支払ったあとの税引き後純利益を原資としています。ところが個人株主は、配当金を受け取る段階で再び課税されるため、結果的には二重に課税されることになっています。

企業が支払う法人税は、投資家の「広義のランニングコスト」と言えます。

配当二重課税(マネー百科)

投資信託特有のコスト

信託報酬

投資信託は、運営・運用関係者の尽力に対する対価を信託報酬と呼ばれる名目で、基準価額から引く形で支払われます。

投信会社へは調査や報告書作成等の報酬を、販売会社へは顧客口座管理等の報酬を、受託会社へは資産管理等の報酬を支払っています。信託報酬の比率は目論見書で事前に確認できます。

成功報酬

運用が上手くいった際に、多くの手数料を支払うタイプの投資信託があります。

貸株に関する信用リスクの負担

投資信託が第三者に保有証券を貸し出し、その貸株料が(50%以内等)が委託会社と受託会社の懐に入る事があります。

つまり投資信託への投資家は、貸し倒れリスクの一部を背負いますが、その対価を得られない構造になっている事があります。

参考:TOPIX投信(p20等)

売買手数料(投資信託が売買する際の手数料)

投資信託が証券を売買する際の手数料は、投資信託を保有する投資家が間接的に負担します。

この手数料は運用報告書で事後的に確認できます。売買手数料は取引税の支払いを含んだ額が公開されます。

その他費用

有価証券を海外で保管する際の保管費用や、信託事務処理にかかる費用も、投資家が間接的に負担します。

配当課税(投資信託が支払う分)

保有する証券から投資信託が受け取った配当金は課税対象です。その税金は投資信託が支払いますが、基準価額の減少を通して、投資家が間接的に負担しています。つまり二重課税の状態になっています。外国資産へ投資する投資信託では、この税金の支払いが必要なものがほとんどです。

配当課税は信託報酬額を上回る程多額になる事もあります。ところがこの税額はほぼ非公開で、事実上の隠れコストと言えます。

ヘッジコスト

為替ヘッジつきの投資信託では、投資家はヘッジコストを負担する事になります。

例えば米ドルの為替リスクを避けるために為替ヘッジを行なう場合、「為替ヘッジコスト≒米ドルの短期金利-円の短期金利」程度のコストを投資家は負担する事になります。

海外投資と為替のはなし。(野村アセットマネジメント)

トラッキングエラー

インデックスファンドが指数に追随できない分は、投資家の負担となります。

特に大型IPOがあった際や、指数構成銘柄の入れ替え時は、インデックスファンドは買いが集まり割高な新銘柄を買い、売りが集まる割安な除外銘柄を売る事になります。例え指数に追随できたとしても、指数そのものが連続性を失い下落している事もあります。

口座管理料

口座を保有する事にかかる手数料です。

通常の証券会社の口座管理料は無料ですが、外国の証券会社の中には口座を持っているだけで手数料を徴収される事があります。

マイナス金利が進行すれば、いずれは国内の証券会社も口座管理料を徴収するようになるかも知れません。

まとめ:各種手数料の利益圧迫に注意

資産運用では売買手数料や各種ランニングコストなど、様々な形で手数料がかかります。

これらの手数料は、積み重なれば多額になり、投資家の利益の圧迫に繋がります。明確な理由なき無駄な売買は、手数料の増加を通して投資パフォーマンスの低下を招きますので、避けなければなりません。高コストで低パフォーマンスな投資信託の購入も、避ける必要があります。

手数料の種別と程度を知り、考慮した上で、資産形成に最適な売買を行いたいものです。

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