運用報告書(2017年6月末日)

2017年6月30日時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

資産概況

時期 運用資産(千円) 基準価額(円) 前月比 口数(千口) 低リスク資産比率
2017年6月末 11,365 16,280 2.09% 6,981 30.8%
2017年5月末 11,132 15,946 1.29% 6,981 31.2%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
(騰落率)
米ドル/円 米ドル/円
騰落率
S&P500 S&P500
騰落率
2017年6月末 20,033.43 1.95% 112.35 1.44% 2,423.41 0.48%
2017年5月末 19,650.57 2.36% 110.75 -0.70% 2,411.8 1.16%

株式個別銘柄部門

2017年6月30日時点で保有している株式個別銘柄とその時価を、下表にまとめます。

※投資信託等、株式個別銘柄に分類されない資産は掲載していません。

保有銘柄

8ヵ国35銘柄へ投資しています。

コード 銘柄 通貨 業種 配当
利回り
PER 保有数 時価
(円)
構成
比率
7475.jp Albis Co Ltd JPY Consumer Staples 1.36% 20.19 100 513,000 8.3%
2292.jp S Foods Inc JPY Consumer Staples 0.92% 17.82 100 413,500 6.7%
4323.jp Japan System Techniques Co Ltd JPY Information Technology 1.69% 18.85 200 295,000 4.8%
3888.hk Kingsoft Corp Ltd HKD Information Technology 0.49% 1000 292,633 4.7%
msft.us Microsoft Corp USD Information Technology 2.26% 31.84 37 286,360 4.6%
7643.jp Daiichi Co Ltd JPY Consumer Staples 1.47% 4.22 200 272,000 4.4%
005930.ks Samsung Electronics Co Ltd KRW Information Technology 1.18% 13.56 1 237,700 3.9%
2742.jp Halows Co Ltd JPY Consumer Staples 1.02% 15.73 100 235,900 3.8%
2475.jp WDB Holdings Co Ltd JPY Industrials 0.74% 22.17 100 229,200 3.7%
6750.jp Elecom Co Ltd JPY Information Technology 1.98% 14.08 100 227,600 3.7%
jnj.us Johnson & Johnson USD Health Care 2.54% 20.87 15 222,803 3.6%
wfc.us Wells Fargo & Co USD Financials 2.74% 13.86 35 217,750 3.5%
1099.hk Sinopharm Group Co Ltd HKD Health Care 1.63% 18.22 400 203,046 3.3%
pg.us Procter & Gamble Co/The USD Consumer Staples 3.17% 23.21 20 195,704 3.2%
intc.us Intel Corp USD Information Technology 3.23% 13.40 50 189,416 3.1%
6407.jp CKD Corp JPY Industrials 1.87% 15.23 100 171,100 2.8%
3988.hk Bank of China Ltd HKD Financials 5.06% 5.97 3000 165,226 2.7%
3677.jp System Information Co Ltd JPY Information Technology 1.61% 19.03 200 161,800 2.6%
9028.jp Zero Co Ltd JPY Industrials 3.34% 8.08 100 158,000 2.6%
indf.ij Indofood Sukses Makmur Tbk PT IDR Consumer Staples 2.73% 19.13 1800 154,800 2.5%
3954.jp Showa Paxxs Corp JPY Materials 2.14% 7.15 100 139,900 2.3%
tlkm.ij Telekomunikasi Indonesia Persero Tbk PT IDR Telecommunication Services 4.34% 20.83 3000 135,600 2.2%
855.hk China Water Affairs Group Ltd HKD Utilities 2.13% 8.27 2000 134,884 2.2%
olam.sp Olam International Ltd SGD Consumer Staples 3.08% 15.78 800 127,218 2.1%
6670.jp MCJ Co Ltd JPY Information Technology 2.37% 11.47 100 118,600 1.9%
vmw.us VMware Inc USD Information Technology 28.86 10 98,166 1.6%
005380.ks Hyundai Motor Co KRW Consumer Discretionary 2.51% 8.49 5 79,750 1.3%
8306.jp Mitsubishi UFJ Financial Group Inc JPY Financials 2.38% 11.06 100 75,480 1.2%
1186.hk China Railway Construction Corp Ltd HKD Industrials 1.81% 8.55 500 73,194 1.2%
sem.mk 7-Eleven Malaysia Holdings Bhd MYR Consumer Staples 1.68% 35.51 2000 71,651 1.2%
5809.jp Tatsuta Electric Wire and Cable Co Ltd JPY Industrials 2.05% 12.87 100 68,200 1.1%
096770.ks SK Innovation Co Ltd KRW Energy 4.04% 7.53 4 63,400 1.0%
gazp.rm Gazprom PJSC RUB Energy 6.77% 2.88 240 54,316 0.9%
8410.jp Seven Bank Ltd JPY Financials 2.36% 19.09 100 40,200 0.7%
2380.hk China Power International Development Ltd HKD Utilities 6.63% 7.51 1000 39,833 0.6%

売買銘柄

2017年6月は、売買を行いませんでした。

通貨別

ホームバイアスをかけた運用を行っており、日本株が個別株ポートフォリオの半数程度を占めています。今後もホームバイアスをかけた運用を継続する予定です。

通貨 5月末
(参考値)
6月末 6月末
構成比率
前月比
増減
JPY 2,956,490 3,119,480 50.7% 162,990
USD 1,202,729 1,205,062 19.6% 2,333
HKD 929,476 906,288 14.7% -23,188
KRW 372,600 380,850 6.2% 8,250
IDR 288,000 290,400 4.7% 2,400
SGD 131,249 126,875 2.1% -4,374
MYR 67,727 71,432 1.2% 3,705
RUB 56,324 54,214 0.9% -2,110
総計 6,004,595 6,154,601 100.0% 150,006

業種別

高パフォーマンスな生活必需品(Consumer Staples)および情報技術(Information technology)銘柄に偏った運用を行っています。今後は分散投資の観点から、この2業種の比率が70%を超えないように注意をし、運用します。

通貨 5月末 6月末 6月末
構成比率
前月比
増減
Consumer Staples 1,885,832 1,982,295 32.2% 96,462
Information Technology 1,908,101 1,901,458 30.9% -6,642
Industrials 658,023 699,491 11.4% 41,467
Financials 477,996 499,026 8.1% 21,030
Health Care 413,474 425,236 6.9% 11,763
Utilities 187,146 174,231 2.8% -12,915
Materials 138,100 139,900 2.3% 1,800
Telecommunication Services 130,500 135,600 2.2% 5,100
Energy 123,924 117,614 1.9% -6,310
Consumer Discretionary 81,500 79,750 1.3% -1,750
総計 6,004,595 6,154,601 100.0% 150,006

管理部門

システムの更新・アップデート

新規に作成したシステムはありません。

BloombergのiPhoneアプリのアップデート(改悪)により、投資信託部門を含むリスク資産額を日次で確認する事が困難になりました。

今後の課題・計画

項目 進捗 詳細
資産運用規約の更新 更新中 安定した資産運用のためのルールをメンテナンスしています。
得意業種の新規開拓 計画中 生活必需品(Consumer Staples)および情報技術(Information technology)以外で、自信を持ってオーバーウェイトできる業種を探します。
信用取引の開拓 計画中 空売り等、下落相場で資産を安定させる仕組みについて開拓を計画しています。
外国株IRチェックシステム 計画中 外国株のパフォーマンス向上のため、IR情報取得を自動化する仕組みの構築を計画しています。
投資信託時価取得システム 計画中 リスク資産総額の把握のための仕組みの構築を計画しています。

資産運用の出口戦略

資産運用は資産形成期、保守期、取り崩し期と推移しますが、この内、取り崩しに関する運用戦略が出口戦略です。アセット・アロケーションに関する手法として代表的な出口戦略には、債券シフト法と分散投資があります。売却手法としての出口戦略戦略には、定額売却と定率売却があります。この記事ではそれぞれ紹介します。

出口戦略とは?

資産運用の出口戦略

人生の中での資産運用は、現在から死ぬまでの期間が計画期間(プラニングホライズン)となります。運用は、資産形成期、保守期、取り崩し期と推移しますが、この内、取り崩しに関する運用戦略が出口戦略です。資産運用の完結には出口戦略が不可欠です。

出口戦略は重要であるにもかかわらず、情報は不足しています。なぜなら世の中の多くの組織は買い煽りはしますが、出口戦略を語りたがりません。例えば証券会社は投資信託等の資産を投資家に保有させる事で利益を得ますので、資産売却の手法を紹介すると利益が減るため、投資家に敢えて売却の手法を紹介する事は稀でしょう。個人投資家は、自分で出口戦略についての情報を集める必要があります。

参考:一般的な出口戦略

一般的に出口戦略(でぐちせんりゃく、exit strategy)は、軍事的もしくは経済的な損害が続く状況から損失・被害を最小限にして撤退する戦略を指します。ベトナム戦争時にアメリカ国防総省内で使用されたのが始まりとされています。

出口戦略(Wikipedia)

※この記事では、前者の「資産運用の出口戦略」を扱います。

債券シフト法 .VS. 分散投資

資産運用の出口では、資産配分を変更する、具体的には国内債券の保有比率を上げる(債券シフトする)べきだという考えと、債券への集中投資は避けて分散投資をするべきという2つの考えがあります。一般的には債券シフト法が主流となっていますが、私個人的に日本人の投資家は、年齢にかかわらず分散投資を行う方が良いと考えています。

債券シフト法

債券シフト法は、年齢と共にポートフォリオの債券比率を増やすという手法です。債券シフト法の主流は「債券の比率を年齢と同じにする」という進め方です。例えば30歳であれば債券比率が30%で、残りの70%が株式です。60歳であれば債券60%、株式40%です。なお、ここでの債券は、国内債券を意味しています。(外国の債券・外貨建て債券ではありません。)

ウォール街のランダム・ウォーカーを始めとする米国の古典的投資教本では、年齢と共に債券比率を高めるという手法が紹介されています。このように有名な手法ですので、多くの投資家が実践していると予想されます。

なお債券シフト法は、資産運用の出口で安全資産とされる債券に資産を移すことで株価暴落による資産毀損リスクを低減します。逆に言えば、国債が安全と言い切れない国では、債券への集中投資はリスクが増えるため、債券シフト法はやや使い勝手が悪い手法になります。また、資産運用の出口が長い(長寿の)国では、リスク資産による成長余地が少なくなるため、債券シフト法のメリットが薄れます。

分散投資

分散投資は、「卵は1つのカゴに盛るな」という投資格言のもと、多くの資産に分散して投資する事で、1つの資産の値下がりの悪影響を最低限にとどめようとする手法です。

債券シフト法を実践する場合、国内債券への集中投資は避けられません。古典的投資教本が想定する20世紀の米国人は、それ(米国債への集中投資)で良かったのでしょうが、21世紀の日本人にはあまり勧められるものではありません。日本の債券は決して安全ではなく、集中投資の対象にはなり得ないからです。

広く知られている通り、日本の政府債務の膨張は深刻で、残高は対GDP比で232.4%(2016年)に達しています。財務省の国際比較でも、突出して高い値となっています。ただし日本国債は日本銀行を筆頭に国内でほぼ安定して保有されており、対外債務の多かったギリシャのように簡単には破綻しません。このように破綻確率は低いものの、債務膨張は永遠に続けられずどこかで破綻します。そして対内債務型の財政破綻は深刻なインフレを招く事が知られています。財政破綻もしくはそれに近いようなインフレが起これば、国債価格は急落する事でしょう。

政府債務の膨張が進めばいつかは来る、このような状況下で個人投資家が資産の大部分を毀損しないためには、国内債券以外の資産への分散投資が不可欠です。国内債券の代わりになるべく多種多様な資産を保有する事で、1資産の価格下落の影響を最小限に抑えます。

定額売却 .VS. 定率売却

定額売却

一定額を売却する手法です。積立時には定口購入よりも有利とされるドル・コスト平均法の逆に相当し、不利な売却手法の1つです。とは言え売却額が一定であるため、安定したキャッシュフローが実現します。リスク資産を定額売却する場合、資産が枯渇する時期が読めなくというデメリットもあります。

定額売却は有利な売却手法ではありませんが、手法は充実しています。例えば毎月分配型投資信託を保有すれば、毎月ある程度一定のキャッシュ・フローが実現します。SBI証券の投資信託定期売却サービスのような、定額売却サービスもあります。

定率売却

定率売却は、毎月一定比率の資産を売却する手法です。

定率売却では、リスク資産が高値圏にある時は多く売り、安値圏にある時の売却額は少な目になります。資産運用の理想「安く買って高く売る」を実現しやすい売却手法で、良い手法だと考えられます。ただし定額売却のようにツールが充実していません。また、リスク資産の値動きによって売却額が安定しないというデメリットがあります。

日本システム技術(4323.jp)東証一部昇格で前日比+18.76%高

日本システム技術(4323.jp)が東証一部に昇格しました。これを受けて、昇格を伝えるプレスリリースが出た翌営業日である2017年6月19日の株価は、前日比+18.76%高となり、年初来高値を更新しました。

東証一部昇格

東証一部昇格を伝えるプレスリリースは2017年6月16日(金)の引け後に発表されました。6月23日(金)に東証二部から東証一部へと指定が変わります。

昇格発表後チャート

翌営業日チャート

下図は昇格発表の翌営業日2017年6月19日(月)のチャートです。

出典:日本システム技術(株) Yahoo!ファイナンス

9:40に1,481円まで押し戻されたものの、その後は高値圏をキープし、終値は前日比+18.76%高の1,595円となりました。

その後のチャート

下図は昇格発表前から発表後7月10日(月)までのチャートです。

出典:日本システム技術(株) Yahoo!ファイナンス

東証一部昇格のニュースは6月19日の1日で株価に織り込まれました。その後は大きく買い込まれる事はなく、株価は1,600円に届かない所でレンジ相場となりました。

インターネット・バブルとその崩壊(2000年) 当時のNASDAQチャート

インターネット・バブルおよびバブル崩壊時を含むNASDAQチャートを取得しました。

NASDAQ総合指数

NASDAQはアメリカ合衆国にある世界最大の新興企業(ベンチャー)向け株式市場です。そこに上場する企業の、時価総額加重平均で算出した指数がNASDAQ総合指数です。

NASDAQと上場銘柄の歴史については、下記のサイトが詳しいです。

NASDAQ(baseviews.com)

取得したチャート

出典:NASDAQ Composite (^IXIC) Yahoo!Finance

インターネット・バブルとNASDAQ

インターネット・バブルの最盛期である2000年3月10日、NASDAQ総合指数は5,132.52ポイントをつけました。その後バブルの崩壊と共に指数は下がり続け、2002年10月10日に1,108.49ポイントをつけるまで下落しました。78%以上の下落に相当します。

かなりの規模の下落ですね。多くの投資家が、インターネット・バブルの崩壊に巻き込まれて大火傷を負ったことでしょう。

NASDAQの中身の今昔

2000年当時とはNASDAQ銘柄の様子が変わっています。バブルチャートでその様子が分かるサイトを紹介します。

2000年当時


※画像の出典は上記サイトから

2000年当時、NASDAQ銘柄の大多数はソフトウェア、インターネット、技術、通信銘柄でした。(バブルチャートは全体的に紫色です。)

2015年


※画像の出典は上記サイトから

2015年になって来ますと、NASDAQ銘柄の業種のバリエーションが豊かです。(バブルチャートの色が多彩です。)

このように最近のNASDAQ構成銘柄は、2000年のインターネット・バブル時代と比べて毛並みが変化しています。そのため簡単には比べる事は出来ません。

プラザ合意(1985年)後のドル/円為替チャート 円高はどう進んだか?

1985年のプラザ合意後に、円高・ドル安が進行し、わずか2年半の間に円の価値は2倍になりました。当時の為替チャートを作成しましたので投稿します。

プラザ合意とは?

プラザ合意(プラザごうい、英: Plaza Accord)は為替レート安定化に関するG5(日米英仏独)の合意です。円高・ドル安を誘導する内容で、1985年9月22日に発表されました。

プラザ合意(Wikipedia)

プラザ合意前後の為替

チャート

下図は、プラザ合意前後の為替チャートです。


横軸は西暦、縦軸は米ドル・円の為替レートです。

元データは株価データ倉庫から取得しました。

ドル安・円高

プラザ合意の直前・直後

プラザ合意直後に、急激に円高・ドル安が進みました。

プラザ合意前の1985年9月20日は、240.09円でした。合意後は231.89円となり、8.2円(3.4%)の円高・ドル安が進みました。

その後の円高

ドル安・円高は、その後も止まりませんでした。

極端なドル安を止めるために、1987年2月22日にはルーブル合意が発表されましたが、効果はなく、更なる円高が進みました。

ルーブル合意(iFinance)

1987年12月31日には1ドル121.25円を付け、プラザ合意前の240.09円と比べ、円の価値は2倍になりました。わずか2年半の期間での急騰です。

円高が招いた不況と平成バブル景気

強力な円高は、円高不況と産業の空洞化を招きました。これを受けて日本銀行は金融緩和政策を続けました。そうはいうものの、強い円によって購買力が高まり、海外のモノ・サービスが流入したため、物価は上がりませんでした。

そのため日本銀行は金融緩和政策を継続しました。そこで余ったお金によって、株と不動産の価格は暴騰しました。これが平成バブルです。平成バブルの絶頂期である1989年12月29日に、日経平均株価は史上最高値38,957.44円を付けました。