ゼロ金利政策解除(2000年) 利上げ後に日経平均株価はどう推移したか?

2000年(平成12年)8月11日の金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除が決定されました。

この利上げは短期的には株価上昇要因になり、長期的にはインターネットバブル崩壊を伴う株価下落要因になりました。当時の日経平均株価チャートを作成しましたので投稿します。

ゼロ金利政策の解除

1999年(平成11年)末には、アメリカのIT景気の波及で日本にも急速な景況改善が見えていました。これを受けて、2000年(平成12年)8月11日の金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除が決定されました。

無担保コール翌日物の誘導目標が、従来の0.15%から、0.25%に利上げされたわけです。

当時、日銀はデフレ懸念が払拭されたとしていた一方で、政府や日銀の外部では時期尚早という見解が大半であったようです。ゼロ金利政策については、wikipediaの記述が詳しいです。

ゼロ金利政策(wikipedia)

なお、日本の政策金利の長期的な推移は、下記のページにまとまった資料が掲載されています。赤色が利上げ、水色が利下げなので、政策金利の動向が分かりやすくなっています。

日本の政策金利の推移(政策金利の推移)

日経平均株価チャート

下図は、ゼロ金利政策の解除が決定された2000年8月11日前後の日経平均株価チャートです。

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一般的には金利が上がれば、企業活動の負担が増えるために加熱していた景気は冷却されます。そして株価は下落するのが普通ですが、ところが2000年の利上げでは逆に株価が上がる事になりました。

8月11日は16,117.5円で引けた日経平均株価は、8月29日には高値17,210.8円まで買われました。なお、当時インターネットバブルITバブル・ITブーム)の真っ只中で、情報通信株やITベンチャー株が異常なまでに買われていました。

利上げで下がるはずの株価が、逆に上がる理由

本来、利上げは株価下落要因です。にもかかわらず、利上げで株価が上昇する事があります。その理由として考えられる事を列挙します。

利上げが景気回復のメッセージとなった

利上げが決定された事は、中央銀行が利上げを決定するのに十分良好な景気状態であると考えている事と同じです。

それが投資家に伝わり、結果として投資家は利上げを好感し、株を買い向かいます。

材料出尽くしの買い

景気が上向き基調で、それ以上の悪材料が無いと考えられている場合、悪材料出尽くしによる買いが入り株価が上昇する事があります。

売り手筋の買い戻し

一般的に利上げは株価下落要因ですが、利上げと株価下落を予想し株を売っていた投資家は、利上げ後に買い戻す事になります。

利上げを多くの投資家が予想していた場合、この買い戻しが大きくなり、結果として株価の上昇要因となります。

債券売り

利上げは債券価格の下落を招きます。この債券売りでダブついた投資マネーが株式に回り、株価の上昇に繋がります。

金余りの環境では、利上げによる債券売りと株買いが起こります。

その後の日経平均株価

利上げ直後は上昇した日経平均株価でしたが、その後は下がり続けました。

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ゼロ金利政策解除はインターネットバブルITバブル)の崩壊の要因となり、異常なまでに買われていた情報通信株やITベンチャー株は売りを浴びました。

日経平均株価も下がり続け、2001年の3月15日には安値11,433.88円を付けています。

結局日銀は2001年2月28日に利下げを決定し、金利水準は元の0.15%に戻りました。ここで再開されたゼロ金利政策は、2006年7月14日まで継続される事になりました。

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