企業物価指数(CGPI)の2016年12月までの推移 減収増益企業に要注意!?


企業物価指数は企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数です。記事投稿時点で2016年12月の速報値までが算出され公開されています。直近の企業物価は上昇しつつあります。投資家は、今まで物価安の恩恵を受けた減収増益企業の動向に注意を向ける必要があります。

企業物価指数

どのような指数か?

企業物価指数は企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数です。英語ではCorporate Goods Price Indexで、頭文字をとりCGPIとも呼ばれます。

企業物価指数(CGPI) マネー百科

2016年12月(速報値)までの推移


企業物価指数(2016年12月速報) 日本銀行

2016年は物価安が進行していました。原油安に代表される世界的な物価安(デフレ)を輸入する形で、国内の企業物価指数は低い水準で推移していました。

ところが状況が変わりつつあります。米大統領選後の2016年11月・12月はトランプノミクスによる円安が進行しました。これにより直近で円ベースでの輸出物価(中央グラフ)・輸入物価(右グラフ)が上昇しています。これに引っ張れれる形で国内企業物価(左グラフ)も上昇しています。

今後は減収増益企業に要注意

ところで直近の決算短信では減収増益企業が目立ちます。

多くの企業は「厳しい環境ながらコスト削減に尽力し増収を確保した」という報告をしていますが、実態は世界的な物価安による棚ボタ増収の寄与が大きいと分かります。直近の円安で企業物価が上昇しつつありますので、本当は尽力していない企業は化けの皮が剥がれるでしょう。

投資家は減収増益企業に警戒するのが良さそうです。

トランプノミクスの恩恵が既に証券業にジワリ浸透 松井証券(8628.jp)の例


トランプノミクスの恩恵が証券業に出始めています。

下表は松井証券(8628.jp)の平成28年12月の月間売買実績・取引口座数等(速報値)からの抜粋です。

株式売買代金
2016年10月 2,326,464百万円
2016年11月 2,845,877百万円
2016年12月 3,220,547百万円
と、大統領選後に明らかに増加(3分の4倍以上)しています。そしてこの市場活性化の傾向は、証券業の業績改善を連想させます。