トランプ・ショック(2016年)前後の日経平均株価チャート 暴落後の暴騰とその要因とは?

2016年11月9日、米大統領選の開票が進み、共和党ドナルド・トランプ氏は劣勢予想を覆して歴史的勝利を収めました。その結果、保護貿易の進行による世界景気停滞が連想されたため、日経平均株価は前日比919.84円安の16,251.54円で引け、大暴落となりました。

ところがその後、トランプ氏による減税・規制緩和政策の導入予定の発表とともに世界の株価は反騰し、売り手の損切り・買い戻しを巻き込み大きく上昇しました。

日経平均株価チャート

日足チャート

下図は、米大統領でトランプ氏が次期大統領に決まった2016年11月9日前後の日経平均株価日足チャートです。日経平均株価は、トランプ氏の当選で大暴落した後、大きく上昇を続けました。


横軸:年/月/日 縦軸:日経平均株価

元データは株価データ倉庫から取得しました。

開票前

開票前は、大統領選で一騎打ちとなっていた民主党ヒラリー・クリントン氏の優勢が伝えられていました。

株式市場は過激発言をするトランプ氏よりも、無難で安定した政策が期待できるヒラリー氏の当選を望んでいました。開票直前はヒラリー氏の優勢が伝わり、世界各国で株が買い戻されていました。

開票直後 11月9日

開票後、2016年11月9日にトランプ氏が次期米大統領に決まりました。

ヒラリー氏の優勢が事前に伝えられていたため、トランプ氏の当選はネガティブ・サプライズとなりました。保護貿易の進行による世界景気停滞や、世界が不安定になる事が懸念され、世界の株価は下落しました。日経平均株価も前日比919.84円安(5.36%安)の16,251.54円で引け、大暴落となりました。

また、有事の円買いから日本円が買われ、為替はドル安・円高が進行しました。この円高は日本の株安に拍車をかけました。

その後

その後、トランプ氏により減税・規制緩和策の導入予定が発表されました。企業利益の向上が連想され、世界の株価は反騰しました。「トランプならばリスクオフ」の公式はここで崩れ、逆転しました。

この反騰は売り手の損切り・買い戻しを巻き込み、株価は大きく上昇しました。そして日経平均株価は12月21日には、19,592.90円をつけました。

この上昇相場は多くの投資家を困惑させました。米国ではジョージ・ソロス氏が10億ドル近くの損失を出したと報道されています。

著名投資家ソロス氏、トランプ相場で10億ドルの損失(ロイター)

参考:5分足チャート

話は開票日に戻ります。下図は11月9日当日の日経平均株価5分足チャートです。サイト「気になるチャート」に保存されていたものを取得しました。大統領の結果判明のタイミングで、大きく株価が乱高下し暴落した事が分かります。

引用:トランプ・ショックで全面安。日経平均、919円安の16,251円 。(気になるチャート)

Brexit(2016年)前後の日経平均株価チャート 英国のネガティブ・サプライズによる日本株への影響は?

2016/6/23(木)に実施された英国の国民投票により、英国のEU離脱(Brexitが決まりました。

これにより欧州延いては世界の経済の混乱と停滞が予想され、世界各国の株価が下落しました。日本株も例外でなく、日経平均株価は前日比-7.92%の大幅安になりました。当時の様子と日経平均株価チャートを投稿します。

日経平均株価チャート

下図は、Brexit前後の日経平均株価チャートです。

brexit2016-n225

元データは株価データ倉庫から取得しました。

Brexit前日まで

6月20日から6月23日にかけては、ブックメーカー(賭け業者)の倍率からEU残留の確率が高いと予想されたため、日本株は買い戻されていました。

Brexitが明らかになった6月24日

多くの投資家の予想に反して、蓋を開けてみればEU離脱(Brexit)となりました。このネガティブ・サプライズにより、世界各国の株は大きく売られました。この日、世界の時価総額は330兆円が消失しています。

6月23日に16,238.35円で引けた日経平均株価ですが、Brexitが明らかになった翌6月24日(金)の終値は14,952.02円となりました。前日比で1,286.33円安(-7.92%)の大暴落です。

その後の日経平均株価

その後、多少の買い注文が入っていました。それに加えて、7月8日(金)米国雇用統計の結果が非常に良かった事が、相場の上昇基調を確定的なものにしました。

資産運用で気を付けたい事

株価は時に暴落します。ブラックマンデー(1987年)のように突如として急落する事もありますし、リーマン・ショック2008年)のようにじりじりと下がり続ける事もあります。

暴落相場においても落ち着いて最善の行動が取れるように、保有資産の内容確認やストレステストの実施など、事前にできる事を怠らないよう注意したいものです。

ストレステスト(iFinance)