2065年までの労働力人口の減少の程度と、企業の業績や世間のサービス動向

労働力人口の大幅減

少子高齢化により労働力人口は大きく減る見通しです。

下図は将来の労働力人口の予測です。みずほ総合研究所により推計されました。予想される人口推移と、世代別で労働者の比率が一定であると仮定し計算したようです。労働力人口は、2016年が6,648万人であったのに対して、2065年には4,000万人を割り込むまで減少すると推計されます。4割減です。シニア世代の労働時間が増える等の変化が無い限り、世間の働き手は大きく減る見通しとなっています。

画像出典:少子高齢化で労働力人口は4割減 みずほ総合研究所

※労働力率とは、人口に占める労働力人口の割合を指しています。

企業の業績はどうなるか

労働力人口の大幅減により、日本企業の業績はどうなるかについて考えを述べます。

まず、労働環境が悪い企業は、労働力が確保できなくなり、製品を提供できなくなり、淘汰されます。

ただし労働力人口の減少は企業にとって悪い事ばかりではありません。需給の視点からは、1企業あたりの売上は上がると予想されます。もちろん日本の人口は減りますのでモノ・サービスの需要は減っていきます。ところが高齢化による労働人口の減少により、供給が需要以上に減りますので、企業はモノ・サービスを売りやすくなります。

サービスの低下とインフレ

労働力人口の減少は、サービスの低下を招きます。働き手が少なくなれば、企業は今までのような手厚いもてなしを行う時間を確保できなくなるからです。また、人件費の上昇はモノ・サービスの値段を引き上げますので、インフレに繋がります。

ちなみにジンバブエのハイパーインフレは、黒人が白人から農地等を奪還した事で労働生産性が低下してしまい、モノがなくなったため需給の関係でインフレが始まりました。労働力人口の減少もモノの供給を小さくしますので、インフレの構造として似たものがあります。