リスク資産の運用概況(2016年11月27日)

私のリスク資産運用の概況を投稿します。2016年11月27日時点の状態です。

米大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受けて、株高・円安ドル高の相場(トランプノミクス)となりました。そのため、私のファンドも概ね好調な運用状況となりました。今後は、2016年中に少し買い増しをし、2017年はリスク資産額を一定水準に保つ運用を行う予定です。

リスク資産

リスク資産概況

運用しているリスク資産の時価は6.079百万円です。

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2016年中に6.30百万円までリスク資産を増やし、2017年はその水準を維持するようにリバランスを行う予定です。

上半期効果を意識しているため、リスク資産額を増やすタイミングは、例年年末にしています。毎月のドル・コスト平均法は行わず、年末にまとめて買いつけるわけです。なおバリュー平均法を意識し、暴落相場が訪れた場合はイレギュラーな買いを入れます。

個別銘柄・投資信託区分

リスク資産の4分の3を個別銘柄で運用し、残りの4分の1程度を投資信託で運用しています。

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今後、個別株取引に今よりも自信が持てるようになれば、投資信託の比率は下げていきます。

なお、保有している投資信託の40%は、eMaxisバランス(8資産均等型)が占めています。自動的なリバランスの効果を期待し、多めの比率とし運用しています。ちなみに保有する投資信託の時価の8割以上がインデックス・ファンドです。

個別銘柄状況

地域別

下図は、私の個別銘柄の地域別のポートフォリオアセット・ロケーション)です。個別株の44%を日本株で運用しています。

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今後も、日本株についての情報が多い事が投資家としての強みであると考え、ホームバイアスをかけた運用を継続する予定です。日本株の比率は50%程度を目標にしています。

業種別

下図は、私の個別銘柄の業種別ポートフォリオです。景気敏感セクターが多めです。

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今後は長期安定成長が期待できる銘柄を増やします。またテーマ株の内、インフラ株への投資を増やします。

ポートフォリオ詳細

下図は、私の個別銘柄(銘柄別)です。私はチキンなので、個別株ポートフォリオは、銘柄分散がかなり効いたものになっています。組み入れ1位でも、全体の6.3%しか占めていません。

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外国株は手数料が高いため、ビジネスモデルを見てからバイ&ホールドを行い、銘柄分散をします。それはそれで問題ないと思います。その一方で、日本株は(優待銘柄を除き)あまり銘柄分散したくありません。今後、良く知った銘柄を「ここぞ」というタイミングでオーバーウェイトしていくスタイルに変えていく予定です。

組み入れ上位銘柄

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インフラ銘柄

組み入れ比率1位の兼松エンジニアリング(6402.jp)は、11月に追加で買い付けを行いました。結果この銘柄は、組み入れ最上位銘柄となりました。

兼松エンジニアリングは、吸引車・高圧洗浄車・脱水車・水底汚泥回収装置などの製造を行う企業で、インフラ関連銘柄の1つです。米トランプ大統領の政策や英Brexitを補完する形で財政出動が世界的に活発になると考え、このようなインフラ関連銘柄を増やしました。

スーパーマーケット・内需銘柄

組み入れ比率2位のアルビス(7475.jp)、3位のバローホールディングス(9956.jp)はスーパーマーケット・卸売り業等を営む企業です。内需株・ディフェンシブ銘柄であり、円高に強いため、ポートフォリオ安定化にも欠かせない銘柄となっています。

国内のデフレと倹約志向を追い風に、事業拡大が続く成長銘柄でもあります。類似銘柄には組み入れ比率6位のコーナン商事(7516.jp)があります。

ITインフラ銘柄

組み入れ比率5位はマイクロソフト(MSFT.us)、6位はキングソフト(3888.hk)です。それぞれ米国、香港の銘柄です。これらの銘柄はITインフラ銘柄として長期保有を前提に組み入れています。外国株の売買は手数料が高くつく事もあり、あまり頻繁には売買できません。

特にマイクロソフトのウェアラブルコンピューター部門に期待しています。Macintoshを昇華しwindows95を出した時や、VisiCalcやLotus 1-2-3をを昇華しExcelを出した時のように、iPhoneを昇華し世界的に活用されるツールを流行させて欲しいものです。

国内株価指数の超長期100年チャート 日本国の株価はどのように推移してきたか?

国内株価指数超長期100年チャートを作成しました。

1914年から2016年9月までの株価動向・推移をプロットしています。1949年以降は日経平均株価を、それより前は国内株価指数をチャートに示しました。これらのチャートを基に、日本国内の経済史を振り返ります。

国内株価指数について

日経平均株価とは?

日経平均株価は日本の代表的な株価指数です。

この指数は東京証券取引所に上場銘柄の内、日本経済新聞社が選定した225銘柄の株価から算出します。日経平均株価は1949年5月16日から算出されています。歴史のある指数であるため、日本国の長期の株価動向を知るために有用です。

作成した下記のチャートにおいて、1949年5月以降は日経平均株価をプロットしました。

日経平均株価の算出前の株価動向

日経平均株価の算出が開始される以前にも、株式は売買されていました。

東京証券取引所の歴史は古く、1878年(明治11年)5月に東証の前身である東京株式取引所が設立されています。

作成した後述のチャートにおいて、日経平均株価が算出されるよりも前の時代では、国内の株価指数をプロットしています。この株価指数と日経平均株価との接続は、1949年5月に176.21円の所で行われています。

超長期チャート

株価チャートは線形スケールと対数スケールの2種類のスケールで作成しました。線形スケールは最近の株価動向を確認しやすく、一方で対数スケールは古い時代の動向を確認しやすいです。

線形スケール

下図は国内株価指数の超長期チャートです。縦軸は線形スケールです。

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横軸が西暦、縦軸が国内株価指数です。

線形スケールのチャートでは、新しい時代(1970年以降)の株価動向が良く分かります。古い時代(1970年以前)のものは、グラフが潰れてしまってよく見えませんので、後述の対数スケールのチャートの箇所で言及します。

新しい時代の注目すべきポイントを、更に詳しく見るためのグラフが下図です。主要な景気状態に目印をつけ、更に米ドル/円為替の歴史とともにプロットしました。

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線形スケールのチャートの見どころ

株価に大きく影響した、主要な出来事として下記の項目が挙げられます。

平成バブル景気

1986年12月から1991年2月にかけてのバブル景気を、平成バブル景気と呼びます。

この時代の少し前、プラザ合意によって円高が進行していました。円高は輸入品の値段を引き下げ、物価が安くなっていました。また円高は輸出産業の苦戦も招きました。そのため、日本銀行は緩和政策を続け、利上げや景気引き締めが遅れました。

日本銀行の不必要な緩和政策が続けられた結果、そこで余ったお金が株と不動産に向かい、空前のバブル景気が起こりました。株や不動産の価値が高騰を続け、「必ず上がる」という神話が囁かれていました。

平成バブル景気日経平均株価は史上最高値38,957.44円(1989年12月29日)をつけました。その後神話と株価は崩壊し、日本経済は長い低迷期に入りました。

カンフル景気(さざ波景気)

1993年末頃から1997年前半頃までの期間を、カンフル景気または、さざ波景気と呼びます。

政府がカンフル剤注入政策(景気回復政策)により一時的に回復させた景気であるため、「カンフル景気」と呼ばれています。

アジア通貨危機

アジア通貨危機(アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis)とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象です。

新興国における通貨不安はアジアに留まらず、1998年8月17日からのロシア通貨危機、1999年1月ブラジル通貨危機など、その他の経済圏でも同様の混乱を誘発しました。

アジア通貨危機(wikipedia)

インターネット・バブル

1999年から2000年にかけてのバブル相場を、インターネット・バブルと呼びます。このバブルは、ITバブルやドットコムバブルと呼ばれる事もあります。

インターネットバブルでは新時代への期待から、通信関連・コンピューター関係・テクノロジー関係の銘柄の株価が高騰しました。日経平均株価も上昇を続け、2000年4月12日には20,833.21円をつけました。

当時、ゼロ金利政策によりお金がダブついていた事が、バブルに拍車をかけました。その後逃げ足の早い投資マネーは2000年4月中旬には株を大きく売り、ITバブルのフィナーレ暴落のチャートを形成しました。そして2000年8月11日の金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除が決定され、バブルは完全に崩壊しました。

インターネットバブル崩壊後、日経平均株価は下落を続け、2003年4月28日には最安値7603.76円を記録しました。これは1982年以来の安値であり、インターネットバブルのピークと比べて、およそ3分の1の水準に相当します。

いざなみ景気

2002年2月から2008年2月にかけての景気拡大局面を、いざなみ景気と呼びます。73か月の長期間にわたる景気拡大期です。

リーマン・ショック

2008年の金融危機をリーマン・ショックと呼びます。サブプライムローンの不良債権化問題を発端に、2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻しました。この影響は全世界に波及し、世界経済は未曾有の混乱状態となりました。

2008年日経平均株価は、1月4日につけた高値15,156.66円から下落を続け、リーマン・ショック最安値として知られる6,994.9円(10月28日)まで下がりました。2008年の高値から安値まで、8,161.76円の下落(53.8%安)となる大暴落でした。

アベノミクスバブル

2012年12月26日より始まった第2次安倍内閣でのバブル相場をアベノミクスバブルと呼びます。

2%のインフレ目標や、無制限の量的緩和を始めとする大胆な金融政策が発表された事により、株価は大きく上昇しました。10,000円を下回る状態であった日経平均株価は、20,000円の大台を回復するに到りました。

2016年2月には日本銀行によるマイナス金利政策が発表・実施され、利下げによる景気拡大政策が加速しました。ところがその後、英国のEU離脱の決定による混乱(Brexitショック)が起こり、日経平均株価の上昇は頭打ちとなりました。

対数スケール

次のチャートは、最初のチャートと同じデータですが、縦軸を対数スケールにしてプロットしました。

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横軸が西暦、縦軸が国内株価指数です。

対数スケールでは、古い時代の株価動向の確認が容易です。株価指数は指数関数的に増加する傾向があるため、対数をとると全ての時代の動向が見えるようになります。

対数スケールでの見どころ

大正バブルと空前の株価暴落

大正バブル(大戦景気)は、第一次世界大戦(1914年〜1918年)の影響により、その参戦国でありながら本土が圏外にあった日本の商品輸出が急増したため発生した空前の好景気です。第一次世界大戦の終戦後も、ヨーロッパからの復興需要や米国の好景気、中国への輸出等により暫く好景気となっていました。

ところがその後、ヨーロッパ列強が市場に復帰したため日本の輸出が一転不振となり、余剰生産物が大量に発生し、恐慌となりました。この1920年(大正9年)の戦後恐慌では、株はパニック売りを浴び、空前の暴落が起こりました。

戦後恐慌(wikipedia)

戦争による停滞

終戦1945年(昭和20年)までの期間、他の時代に比べて株価は停滞しています。物資が不足し敗戦が濃厚となる時期は、産業の成長が妨げられる様子がうかがえます。

この時代の戦争について日本の戦争に一覧の記載があります。

高度経済成長期

1955年から1973年にかけての高度経済成長期による株価上昇には勢いがあります。

失われた20年

平成バブルが終わった1991年(平成3年)2月から約20年以上にわたり低迷した期間を失われた20年と呼びます。

所見

その他、長期チャートから読み取れる事をまとめます。

株価指数は指数関数的に増加

株価指数は指数関数的に増加する事が分かります。

線形スケールと対数スケールとを比べれば、対数スケールの方が直線的です。この事から、株価指数は指数関数的に増加している事が読み取れます。

日経平均株価は「配当込まず」の指数です。それでも株価指数そのものが、複利効果を伴いながら成長している点は興味深いものです。

とは言え、平成バブル崩壊後はマイナスの複利効果が効いています。バイ&ホールドを行う長期投資家が報われる時代は終わったと言えるでしょう。外国株へ逃げて投資したとしても、円高による外国資産毀損をするものです。

プラニングホライズン

投資家のプラニングホライズン(計画期間:planning horizon)と比べて、景気循環の期間が大き目である事には注意が必要です。

多くの投資家は20代から資産を積み立て、60代から資産を切り崩す事になります。投資家は運用成績として、この40年間に資産を増やしておく事が期待されます。

ところが景気循環は、必ずしも全ての世代が40年間で資産を増やせるようにはできていません。積立時に恐慌と株安が多く、切り崩し時にバブルと株高が多ければ儲かりますが、反対(バブルで積み立て、恐慌で切り崩す)となってしまえば良い投資成果は得られません。

現代の投資家は、資産運用の成果に過度な期待は出来ません。そして景気循環を見極め、アクティブ(積極的・能動的)にリスク資産のマネジメントをする必要があります。

円高と株安の関係

近年では、円高⇒株安

近年では、円高が進めば輸出企業を中心に業績が悪化し、株価が安くなるという法則が成立しています。例えばいざなみ景気やアベノミクスでは円安と株高が、リーマンショックでは円高と株安が進行しました。

ですが、円高⇒株安の関係は、比較的最近の事のようです。

以前は、円高&株高

以前の例である、インターネットバブルや平成バブル景気の時期では、円高と株高が同時に進行していました。一般的には、このように景気の良い国の通貨が買われるのが自然です。

景気が良い国は輸出が増え、企業業績が良くなり株高が進行、外貨が集まるために通貨高となります。

外国人投資家の影響を受けやすい時代になった

近年の円高⇒株安の関係の要因の1つは、外国人投資家によるリバランス売買です。

円高は外貨で見れば株高と同じですので、売りを入れやすくなります。円高と株安の関係は、国内株式市場が外国人投資家の売買の影響を受けやすくなった事を象徴しているように見えます。

関連

データの取得

チャートの作成に利用した元データは、株価データ倉庫および、stooq.comから取得しました。

1949年より昔の国内株価指数を取得するために、URLでd1=yyyymmddの部分を下記のように変更してダウンロードしました。

http://stooq.com/q/d/l/?s=^nkx&d1=19000000&d2=21001231&i=d

その他の株式市場イベントと日経平均株価

当サイトでは他にも株式市場イベントと日経平均株価との関係をまとめた記事を投稿しています。

震災と株価

震災(しんさい)は、地震による災害です。震災を始めとする大規模自然災害は、多くの死者・負傷者を出し、多大な経済損失が発生します。

震災の場合、その影響を株価が織り込むのにかかる期間は数日から数週間に及ぶ事があります。とは言え、これは超長期の時間軸と比べると短いため、上記の超長期チャートでは震災の影響を確認する事は出来ません。

テロと株価

テロはネガティブサプライズであり、株価下落要因です。

ただし、震災等の大規模自然災害とは異なり被害の範囲が限定的であるため、株価への悪影響は小さめと言えます。そのため、テロ事件の株価下落は長期チャートでは確認できません。

中国発の世界同時株安

上海株の値動きは極端な方向に進みやすく、上海株暴落が世界同時株安に発展する事があります。

特定銘柄・特定地域からの暴落

ある特定の銘柄への売り注文が、相場全体へ波及し暴落する事もあります。また、ある地域の動向が、世界各国の株価の下落に繋がる事もあります。

売りが売りを呼ぶ暴落

株価が高値圏にある時は、明確な理由なく暴落する事があります。

その他の超長期チャート

長期の株価動向を知るために、参考になる外部サイトのコンテンツを紹介します。

日経平均株価超長期チャート(主要イベントつき)

日経平均株価 超長期月足チャート(baseviews.com)には、日経平均株価算出開始(1949年)以降の株価月足チャートに加えて、主要な出来事・株価変動要因がまとめられています。

ダウ平均株価チャート

Historical Chart Gallery of Market Indexes (http://stockcharts.com/freecharts/historical/marketindexes.html ※リンク切れ)には、ダウ平均株価(1900年〜2016年:下図)等の米国株価指数の超長期チャートが掲載されていました。

DowJones1900-2016

東証の歴史

東証誕生130周年には、戦前の写真を含む東京証券取引所の様子が掲載されています。握り寿司を食べながら株券を売買していた時代から、立会場としての東証、売買の電子化後の様子までが、時代順にまとめられています。