資産運用の出口戦略

資産運用は資産形成期、保守期、取り崩し期と推移しますが、この内、取り崩しに関する運用戦略が出口戦略です。アセット・アロケーションに関する手法として代表的な出口戦略には、債券シフト法と分散投資があります。売却手法としての出口戦略戦略には、定額売却と定率売却があります。この記事ではそれぞれ紹介します。

出口戦略とは?

資産運用の出口戦略

人生の中での資産運用は、現在から死ぬまでの期間が計画期間(プラニングホライズン)となります。運用は、資産形成期、保守期、取り崩し期と推移しますが、この内、取り崩しに関する運用戦略が出口戦略です。資産運用の完結には出口戦略が不可欠です。

出口戦略は重要であるにもかかわらず、情報は不足しています。なぜなら世の中の多くの組織は買い煽りはしますが、出口戦略を語りたがりません。例えば証券会社は投資信託等の資産を投資家に保有させる事で利益を得ますので、資産売却の手法を紹介すると利益が減るため、投資家に敢えて売却の手法を紹介する事は稀でしょう。個人投資家は、自分で出口戦略についての情報を集める必要があります。

参考:一般的な出口戦略

一般的に出口戦略(でぐちせんりゃく、exit strategy)は、軍事的もしくは経済的な損害が続く状況から損失・被害を最小限にして撤退する戦略を指します。ベトナム戦争時にアメリカ国防総省内で使用されたのが始まりとされています。

出口戦略(Wikipedia)

※この記事では、前者の「資産運用の出口戦略」を扱います。

債券シフト法 .VS. 分散投資

資産運用の出口では、資産配分を変更する、具体的には国内債券の保有比率を上げる(債券シフトする)べきだという考えと、債券への集中投資は避けて分散投資をするべきという2つの考えがあります。一般的には債券シフト法が主流となっていますが、私個人的に日本人の投資家は、年齢にかかわらず分散投資を行う方が良いと考えています。

債券シフト法

債券シフト法は、年齢と共にポートフォリオの債券比率を増やすという手法です。債券シフト法の主流は「債券の比率を年齢と同じにする」という進め方です。例えば30歳であれば債券比率が30%で、残りの70%が株式です。60歳であれば債券60%、株式40%です。なお、ここでの債券は、国内債券を意味しています。(外国の債券・外貨建て債券ではありません。)

ウォール街のランダム・ウォーカーを始めとする米国の古典的投資教本では、年齢と共に債券比率を高めるという手法が紹介されています。このように有名な手法ですので、多くの投資家が実践していると予想されます。

なお債券シフト法は、資産運用の出口で安全資産とされる債券に資産を移すことで株価暴落による資産毀損リスクを低減します。逆に言えば、国債が安全と言い切れない国では、債券への集中投資はリスクが増えるため、債券シフト法はやや使い勝手が悪い手法になります。また、資産運用の出口が長い(長寿の)国では、リスク資産による成長余地が少なくなるため、債券シフト法のメリットが薄れます。

分散投資

分散投資は、「卵は1つのカゴに盛るな」という投資格言のもと、多くの資産に分散して投資する事で、1つの資産の値下がりの悪影響を最低限にとどめようとする手法です。

債券シフト法を実践する場合、国内債券への集中投資は避けられません。古典的投資教本が想定する20世紀の米国人は、それ(米国債への集中投資)で良かったのでしょうが、21世紀の日本人にはあまり勧められるものではありません。日本の債券は決して安全ではなく、集中投資の対象にはなり得ないからです。

広く知られている通り、日本の政府債務の膨張は深刻で、残高は対GDP比で232.4%(2016年)に達しています。財務省の国際比較でも、突出して高い値となっています。ただし日本国債は日本銀行を筆頭に国内でほぼ安定して保有されており、対外債務の多かったギリシャのように簡単には破綻しません。このように破綻確率は低いものの、債務膨張は永遠に続けられずどこかで破綻します。そして対内債務型の財政破綻は深刻なインフレを招く事が知られています。財政破綻もしくはそれに近いようなインフレが起これば、国債価格は急落する事でしょう。

政府債務の膨張が進めばいつかは来る、このような状況下で個人投資家が資産の大部分を毀損しないためには、国内債券以外の資産への分散投資が不可欠です。国内債券の代わりになるべく多種多様な資産を保有する事で、1資産の価格下落の影響を最小限に抑えます。

定額売却 .VS. 定率売却

定額売却

一定額を売却する手法です。積立時には定口購入よりも有利とされるドル・コスト平均法の逆に相当し、不利な売却手法の1つです。とは言え売却額が一定であるため、安定したキャッシュフローが実現します。リスク資産を定額売却する場合、リスク資産の値動きによって資産が枯渇する時期が変動し、遠い将来のキャッシュフローが読めなくというデメリットもあります。

定額売却は決して有利な売却手法ではありませんが、売却の手法は充実しています。例えば毎月分配型投資信託を保有すれば、毎月ある程度一定額のキャッシュの受け取りが実現します。またSBI証券の投資信託定期売却サービスのような、定額売却サービスもあります。

定率売却

定率売却は、毎月一定比率の資産を売却する手法です。

定率売却では、リスク資産が高値圏にある時は多く売り、安値圏にある時の売却額は少な目になります。資産運用の理想「安く買って高く売る」を実現しやすい売却手法で、良い手法だと考えられます。ただし定額売却のようにツールが充実していません。また、リスク資産の値動きによって売却額が安定しないというデメリットがあります。

株を売るタイミング いつ売るか?なぜ売るか?

株を売るタイミングについて投稿します。

「買った理由が消えた時」が売り時です。ファンダメンタルズ分析を重視していても、テクニカル分析を重視していても変わりません。

売りは重要な投資活動

株を売る事は重要です。

投資の利益は、「支払い金額」と「受け取り金額」の2つの要素で決まります。そのため、株を売り換金するタイミングは、株を買うタイミングと同様に、投資利益に対して決定的な影響があります。

買った理由が消えた時に売る

株を売るタイミングは、買った理由が消えた時と言われています。

when-to-sell-stocks-assets_c_2015_06_sep_355215221321

ファンダメンタルズを理由に買った場合

ファンダメンタルズを根拠に、「業績の水準と比べて株価が割安だ」と考えて株を買ったのであれば、株が割安でなくなったら売却をします。

株価が割安でなくなる要因は2つあります。

株価が上がったら売る

目論見通りに株価が値上がりし、割安さが解消されたのであれば、それが売り時です。

株価はファンダメンタルズで説明できない程高くなる事がありますが、多くの場合それは将来イナゴタワー(※1)を形成すると考えられます。一般的に、株価が割高だと考えられる時に売り抜ける事が推奨されます。

一方業績が予想以上に上方修正され、株価は上がったが依然として割安だと考えられるのであれば、目標株価を上げ、保有を続けても良いでしょう。

※1 イナゴタワー:タワーのような形状の株価チャートをイナゴタワーと呼びます。短期筋により大きく買われ暴騰し、その後に暴落する事で、イナゴタワーは形成されます。

下方修正で売る

株価はそのままだとしても、ファンダメンタルズが悪い方向に動いた時も、割安さが解消されます。例えば1株利益が下がればPERは上がります。

この時、買った理由が無くなるため損切りをすべきです。

業績の予想外の下方修正は、分析が間違っていた事を意味します。間違いが明らかになったタイミングで、投資プランに修正をかける事は大切な取り組みです。

テクニカル分析で買った場合

テクニカル分析で株を買ったのであれば、値動きに合わせて売却をします。

チャートが崩れたら売り

チャートを根拠に、上がると考えて株を買ったのであれば、チャートが崩れたら売却をします。

リバランス売り

ポートフォリオの資産配分を決め、メンテナンスをしているのであれば、「定期的」または「乖離が大きくなったタイミング」でリバランス売買を行います。

資産配分そのものを変更する際も、リバランス売買を行います。

なお、売却する際はリスク・リターンの変化やポートフォリオの他の資産との相関も考えておきます。

その他の売りのタイミング

他にもっと良い株がある

他に良い株が見つかった時は、保有株の売り時です。

今保有する金融商品が悪いものではないとしても、他にもっと良い金融商品があれば乗り換えて多くの利益を追求すべきです。

節税のため

節税効果がある場合は、保有株の売り時です。

含み損を持つ銘柄を売り、損益通算が出来る場合などは、損切りが投資家の総合的なパフォーマンスの改善に繋がります。

イベント要因

買収される時

保有株が買収される時は売り時です。

買収では巨大な買い手が現れます。そのため株価は多くの場合値上がりします。そのタイミングで売ってしまうのが良いと考えられます。

倒産した時

近い将来に株券が価値を失うと判明する事があります。その時が売り時です。

勿論、倒産時は売りが殺到し安値での損切りになりますが、それでも買い手がいるのであれば現金を回収します。

売却時に考慮すべき事

売却時に注意すべき事柄をまとめます。

売るか売らないか、迷ったら売る

迷ったら売るべき、だと考えます。

リスク資産のリターンは、リスクと比べて随分と小さな値になっています。専門家の中でも最適なアセット・アロケーションがバラバラで、共通の見解が存在しないのもこのためです。

そして平均リターンがリスクと比べて小さい事は、「値上がりした資産は売っておくのが良い」と示唆しています。

投資心理を考慮する

含み益の資産は売りやすく、含み損の資産は売りにくいです。

含み損の資産の損切りは、自身の投資判断の間違いを認める事になり、投資家にとって抵抗がある事が多いです。売る理由があれば、利益がある内に売りたいものです。

ただし、売る根拠は明確にしておく必要があります。投資家には「上昇銘柄を細かく利確」をし、「下落銘柄はまとめて損切り」をしてしまいやすくなる心理効果が働きます。この心理効果は、気質効果(disposition effect)と呼ばれています。

細かい利確は、利益を得る喜びを何度も味わえます。損切りをまとめれば、損失を出してしまった苦しみを味わう時間が減ります。ただし相場にはある程度のトレンドがあるため、気質効果のみに従った論理的根拠のない取引は、累積していけば損失に結びつきやすくなります。その点には注意が必要です。

売買手数料

売買の際には、証券会社へ売買手数料を支払う必要が出ます。手数料は積み重なれば多額となり、投資成績に悪影響します。売却益課税があれば、税金の支払いも必要になります。

売買を行う際に、手数料に注意すべきです。

ただし、手数料を気にしすぎて機会損失に繋がるのは避けなければなりません。実は税金も、最終的に多く支払った投資家の方が、投資家として成功しています。多く儲けているからです。

まとめ

この記事では株を売るタイミングについて記述しました。

「買った理由が消えた時」が売り時です。ファンダメンタルズ分析を重視していても、テクニカル分析を重視していても変わりません。

その他、「他にもっと良い株がある」「節税のため」「イベント要因」も売り時となります。

なお、売却時は心理効果や手数料等を考慮する事が望ましいです。