2065年までの労働力人口の減少の程度と、企業の業績や世間のサービス動向

労働力人口の大幅減

少子高齢化により労働力人口は大きく減る見通しです。

下図は将来の労働力人口の予測です。みずほ総合研究所により推計されました。予想される人口推移と、世代別で労働者の比率が一定であると仮定し計算したようです。労働力人口は、2016年が6,648万人であったのに対して、2065年には4,000万人を割り込むまで減少すると推計されます。4割減です。シニア世代の労働時間が増える等の変化が無い限り、世間の働き手は大きく減る見通しとなっています。

画像出典:少子高齢化で労働力人口は4割減 みずほ総合研究所

※労働力率とは、人口に占める労働力人口の割合を指しています。

企業の業績はどうなるか

労働力人口の大幅減により、日本企業の業績はどうなるかについて考えを述べます。

まず、労働環境が悪い企業は、労働力が確保できなくなり、製品を提供できなくなり、淘汰されます。

ただし労働力人口の減少は企業にとって悪い事ばかりではありません。需給の視点からは、1企業あたりの売上は上がると予想されます。もちろん日本の人口は減りますのでモノ・サービスの需要は減っていきます。ところが高齢化による労働人口の減少により、供給が需要以上に減りますので、企業はモノ・サービスを売りやすくなります。

サービスの低下とインフレ

労働力人口の減少は、サービスの低下を招きます。働き手が少なくなれば、企業は今までのような手厚いもてなしを行う時間を確保できなくなるからです。また、人件費の上昇はモノ・サービスの値段を引き上げますので、インフレに繋がります。

ちなみにジンバブエのハイパーインフレは、黒人が白人から農地等を奪還した事で労働生産性が低下してしまい、モノがなくなったため需給の関係でインフレが始まりました。労働力人口の減少もモノの供給を小さくしますので、インフレの構造として似たものがあります。

日本の人口分布 少子高齢化の程度と、経済・年金への影響

日本の人口分布を作成しました。

人口分布を確認すれば少子高齢化の進行が分かります。この少子高齢化は、労働者不足による経済悪化を招きます。

また、人口分布には団塊の世代・団塊ジュニアの2つの人口のピークがあります。そのため、少子高齢化が進む際に、年金や政策は複雑な動きをする見込みです。

人口分布

データの取得

元データは、総務省統計局の平成28年4月概算値を使っています。データをダウンロードし、加工して棒グラフにしました。

なお、日本の総人口は、1億2698万人(平成28年4月概算値)です。下記の人口分布のグラフは、この内訳を年齢別に示しています。

分布

JapanPopulationDistributionH280401sokuho
横軸は年齢です。縦軸は人口で、単位は万人です。

少子高齢化

少子高齢化の進行

人口分布を確認すれば少子高齢化の進行が、ひと目で分かります。

高齢化:65〜69歳は1013万人います。これは例えば30〜34歳の726万人と比べて、140%という大きな値になります。

少子化:0〜4歳は517万人です。同じく30〜34歳と比べれば71%です。0〜4歳の人口を65〜69歳の人口と比べれば、ほぼ半数です。

ピークが2つ(団塊の世代と団塊ジュニア)

少子高齢化は一方的に進むわけではなく、2段階に分かれて進行します。

人口分布には2つのピークがあります。右側(高齢側)のピークが「団塊の世代」と呼ばれ、第二次世界大戦の終戦後の第一次ベビーブームの世代です。一方で左側(若年側)のピークは「団塊ジュニア」と呼ばれる、第二次ベビーブーム世代です。

高齢化は、団塊の世代が高齢になる時期と、団塊ジュニアが高齢になる時期の、2段階で進行します。

少子高齢化の影響

経済への影響

労働者不足の問題

団塊の世代が退職した事により、労働者が不足しています。

労働者不足を示すデータも多く出るようになりました。日銀短観(業種別計数)2016年3月)では、14ページの雇用人員のページにて、不足を示す赤字によりページが真っ赤に染まっています。

また、「人手不足への対応に関する調査」集計結果(2015年8月 ※リンク切れ)の中小企業を対象とした調査では、50.2%の企業が「人員が不足している」と回答した一方で、人員過剰と回答した企業はわずか3.5%でした。

つまり昨今の新卒売り手市場は、経済の好転によるものではなく、需給(仕事の量に対して働き手が足りない)の結果と言えます。

今後も、少子化の影響により労働人口の比率が下がるため、ますます労働者の負担が増えそうです。技術革新により状況が変わらない限り、「仕事はあるけれども、労働者が足りないために生産できない」という事態が増えてきます。

人口ボーナス・人口オーナス

このように、人口分布は国の経済へ影響します。

人口が増え需要が増し、労働力が増え供給が満たされる時代は、人口の経済へのプラスの影響があります。これを人口ボーナスと呼びます。日本の高度経済成長期(1955年〜1973年)で株価が急伸した要因にも、人口ボーナスの影響があります。

高度経済成長期における株価急伸の様子については、国内株価指数の超長期100年チャートが詳しいです。記事内に、当時の日経平均株価の動向を含むグラフを投稿しています。

一方で、今後の日本のように、人口減が続く見込みである場合、人口ボーナス期と逆の事が起こります。つまり人口減の時代には、需要や労働力が減り、経済は停滞圧力がかかります。この状態を、人口オーナスと呼びます。

為替への影響

少子高齢化は、一般的には為替相場の円安要因です。

人口が減れば、消費が減り、モノやサービスの需要が減ります。同時に労働人口が減れば、供給も減ります。このように、少子高齢化で経済が停滞するため、通貨は魅力を失い、売られる事になります。

また、労働人口の減少は生産性の減少を通じて輸出を減らし、高齢者の増加は物資の必要から輸入を増やします。これは貿易赤字へ繋がり、そして貿易赤字は通貨安要因です。

いずれにしても、少子高齢化は円安を導く事が予想されます。

年金への影響

年金基金の動向

年金基金の年金支払いは、団塊の世代の退職によって増えます。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)では、団塊の世代への年金支払いが増える事によって、運用規模が一旦減ります。その後(団塊の世代が天寿を全うする頃)労働者の比率が増え、今度は運用規模が増えます。更にその後(団塊ジュニアが年金生活に入る頃)以降は、運用規模が減り続けます。

年金基金のための経済政策が取られるとすれば何が起こるか

年金基金の安全着陸のために政策が誘導されるとすれば、団塊の世代への年金支払いが終わる頃に「債券価格の高騰(マイナス金利)政策が終わる」と個人的に予想しています。

現在、年金基金は高くなった国債を売り、団塊の世代への年金支払いに充てています。ところが暫く後、団塊の世代への年金支払いが終わる頃には、年金基金の規模が増加に転じます。

年金基金が買い付けを行うそのタイミングでは、債券価格は安い方が良いです。そのためにGPIFは日銀と結託して債券価格を下げ始めるはずです。同じタイミングで円高へも誘導し、年金基金は外国資産も割安に蓄える事でしょう。

その後に、団塊ジュニアへの支払いの時期に再び円安へ誘導します。そして年金基金は外国資産を売却し、年金の支払いに宛てるはずです。

勿論、GPIFの運用規模は高々国家予算の1年分・日銀が買う国債の1年分と(オーダーが)同程度ですので、為替誘導や金利誘導の材料にするには小さ過ぎると言う事もできます。ですが、上記の経済誘導政策は経済の需給等と矛盾しないはずである事から、このようなストーリーになると予想します。