湾岸戦争(1991年)前後の米ドル/円 為替チャート


湾岸戦争(1991年)前後の米ドル/円為替チャートを作成しました。

湾岸戦争は、1991年1月17日のイラクへの空爆から始まり、2月28日に終わった戦争です。空爆開始時には、有事の円買いからドル安・円高が進行しました。ドル安の傾向は暫く続きましたが、戦争が収束するにつれてトレンドが反転し、ドルが買い戻されました。

イラクへの空爆が開始された1991年1月17日は有事の円買いが起こり、大幅な円高・ドル安が進行しました。前日の1月16日に1ドル136.85円であった為替相場は、翌日17日に136円を割り135円を割り134円を割り133円を割り、132.89円で終わりました。空爆開始時の為替への影響は大きく、チャートでもこの日の値動きの荒さを確認できます。

その後も円高は進み、1991年2月11日には、1ドル127.29円をつけるに到りました。ところが2月11日以降はトレンドが変わり、円安基調になりました。湾岸戦争も収束に向かっていました。そして湾岸戦争が終わる2月28日には、1ドル132.95円までドルが買い戻され、円安が進みました。

湾岸戦争(1991年)前後の日経平均株価チャート


湾岸戦争(1991年)前後の日経平均株価チャートを作成しました。湾岸戦争は、1991年1月17日のイラクへの空爆から始まり、2月28日に終わった戦争です。湾岸戦争の期間に、日経平均株価は2,962円(12.63%)上昇しました。

イラクへの空爆が開始された1991年1月17日の、翌日の日経平均株価は、前日比+361円(+1.53%)の23,808円で引けました。その後も日経平均株価は好調に推移し、戦闘が終結した2月28日には26,409円で引けました。終値比較では、1月17日から2月28日までに、日経平均株価は2,962円(12.63%)上昇しました。

湾岸戦争の時期は平成バブル景気(第11循環拡張期:1986年11月~1991年2月)の終盤であったにもかかわらず、日経平均株価は上昇した事になります。イラク戦争の戦費は日本も130億ドル負担しましたが※1、これは日本の企業が負担するわけではありませんので、個別銘柄には悪材料出尽くしの買いが入ったと考えられます。朝鮮特需(1950年~1952年)にも似た需要増があった可能性もあります。

※1 出典要確認情報 http://www.asahi.com/business/update/1012/TKY201110120697.html にて2011年10月13日に閲覧・取得された情報をWikipediaから引用しました。

イラク戦争(2003年)開戦前後の日経平均株価チャート


イラク戦争開戦時の日経平均株価チャートを作成しました。

イラク戦争は、アメリカ合衆国が主体のイラクへの侵攻で、2003年3月20日に開戦しました。

イラク戦争について

概要

イラク戦争は、アメリカ合衆国主体のイラクへの侵攻で、2003年3月20日に開戦しました。

2003年3月20日から5月1日まで、サダム・フセイン政権が国連による大量破壊兵器の査察に非協力的だという理由から、国連安保理の明確な決議のないまま、米国が英国と強行した戦争。米英軍は約15万人の兵力(うち英国軍は1万数千人)を投入し、「イラクの自由作戦」を展開した。

出典:イラク戦争(コトバンク:知恵蔵の解説より抜粋)

空爆開始日と開戦日

開戦日は2003年3月20日と決められていますが、実際には2003年3月17日にイラクへの空爆が開始されていました。空爆開始日と開戦日とのずれは「開戦に関する条約」によるものです。詳細は下記の通りです。

アメリカ側の攻撃が行われたのは17日ですが、17日の空爆の後にブッシュ大統領がフセイン政権側に48時間以内にフセイン大統領一家のイラク国外退去を命じた最後通牒を行い、イラク側がこれを受け入れなかったことで2日後の19日(米東部標準時)米英両国が作戦を開始しました。

開戦に関する条約には開戦に先立ち宣戦布告または条件付き宣戦布告を記した最後通牒を相手国に通告しなければならないと表記されているのでイラク戦争は最後通牒に記された日付からの開戦となり開戦日時は3月20日となります。

出典:イラク戦争の開戦日が2003年3月20日なのは、なぜですか?(Yahoo!知恵袋)

イラク戦争前後の日経平均株価チャート

下図は開戦前後の日経平均株価チャートです。

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開戦前の状況

開戦前、株は売られ、株価は下落していました。

かつて2000年のインターネットバブルの時期に、日経平均株価は2万円台に乗っていましたが、イラク戦争開戦前はバブル崩壊後の株価下落基調が止まらぬまま、日経平均株価は8,000円を割る状態でした。イラク戦争開戦前は、戦争が始まれば米国経済そして世界経済へ悪影響があるとの考えから、株は更なる売りを浴び、日経平均株価は2003年3月17日(月)の終値で7,871.64円まで下げていました。

開戦後の状況

開戦後は一旦、悪材料出尽くしの買いが入り、日経平均株価は上昇しました。2003年3月20日(木)、3月24日(月)と2日営業日連続して、窓を開けての上昇となりました。3月24日(月)に日経平均株価は終値で8,435.07円をつけ、3月17日(月)の終値と比べて7.1%高い水準まで株は買われました。

その後、日経平均株価は再びじりじりと下げたものの、ソニーショック(2003年4月25日)を境にして一転、それ以降は大きく上昇しました。この景気拡大局面は「いざなみ景気」として知られています。いざなみ景気はリーマン・ショックが起こる2008年まで継続した長期的な景気拡大期間です。

関連:イラク戦争前後の為替・株

為替は一旦、ドル高・円安へ

イラク戦争開戦で、為替は一旦ドル高・円安へ振れました。

イラク侵攻前日の2003年3月19日の為替レートは1ドル120.43円でしたが、イラク侵攻開始後に米ドルが買われドル高が進行、3月21日には1ドル121.87円をつける場面もありました。開戦は既に為替相場に織り込み済みであったため、材料出尽くしのドル買が入った様子です。

ただし、ドル高は長くは続きませんでした。暫くレンジ相場となった後、2003年9月20日のドバイG7共同声明によって、大きくドル安・円高へ振れる事になりました。

ダウ平均株価は上昇へ

軍事産業が盛んな米国では、この侵略戦争によって経済活動が活発になり、ダウ平均株価は上昇を始めました。

日経平均株価ソニーショック以降に上昇局面へ

米国の好況は日本にも波及しました。日本ではソニーショックでの株価下落を大底として、以降の日経平均株価上昇基調に入りました。2000年のインターネットバブルからの下落相場は、ソニーショックを境目に上昇相場に転換した形になりました。

イラク戦争(2003年)開戦前後の米ドル/円 為替チャート


イラク戦争開戦時の米ドル/円 為替チャートを作成しました。

イラク戦争は、アメリカ合衆国が主体のイラクへの侵攻で、2003年3月20日に開戦しました。

イラク侵攻直後

下図は、イラク侵攻直後の米ドル/円為替チャートです。為替は開戦後、一時的にドル高に振れた後に、安定しました。

開戦は織り込み済で、為替への影響は小

侵攻前日の2003年3月19日の為替レートは1ドル120.43円でしたが、イラク侵攻開始後に米ドルが買われドル高が進行、3月21日には1ドル121.87円をつける場面もありました。

一般的には軍事的な緊張の高まりで関係諸国の通貨は安くなるものです。ところがイラク戦争の場合、開戦は避けられないとの観測が多くあり、開戦時には既に開戦が為替相場に織り込み済でした。そのため、開戦直後は材料出尽くしから米ドルが買われました。

その後もイラク戦争は米ドル/円為替相場に大きな影響を与える事なく、為替は安定して推移しました。

イラク侵攻前後

下図は時間軸を広げた、イラク侵攻前後の米ドル/円為替チャートです。

開戦前に米ドルは売られていた

イラク侵攻後の為替は安定していました。むしろ開戦前の方が、米ドルは売られた様子です。例えば2002年12月5日には1ドル125.68円をつける場面があり、きな臭くなるに従いリスクオフが進み、米国からマネーが逃げて、ドル安が進んだ様子が分かります。

ドバイG7共同声明によりドル安・円高へ

その後、為替相場は、しばらく安定していたものの、2003年9月20日を境目として円高方向へ振れる事になりました。この日ドバイG7共同声明が発表され、米国のドル安志向が示唆された事でドル安・円高が進行しました。

変動相場制30年の歴史に学ぶ 円高ドル安習↓性と今後の展開 ※リンク切れ

関連:イラク戦争と株価

2000年のインターネット・バブル崩壊で下落基調にあった株価は、イラク戦争開戦の後に、上昇基調へ転じました。

米国株は上昇へ

イラク戦争開戦により、軍事産業が盛んな米国の株価は上昇しました。

日本株も米景気回復を受けて上昇へ

米国の好景気を受け、日本の日経平均株価も1ヵ月遅れて上昇を始めました。

イラク戦争(2003年)開戦前後のダウ平均株価チャート


イラク戦争は、アメリカ合衆国が主体のイラクへの侵攻で、2003年3月20日に開戦しました。下図はその前後のダウ平均株価チャートです。


2000年のドットコムバブル(インターネットバブル)崩壊の影響で下落基調であったダウ平均株価は、イラク戦争開戦後に回復を始めました。なぜなら米国は世界で最も軍事産業が盛んですので、侵略戦争によって米国の経済活動が活発になったからです。迷惑な国ですね。

とは言え、米国の回復は世界にも波及しました。日本でも2003年4月28日(ソニーショックの翌営業日)を大底として日経平均株価は上昇局面に入りました。

その後、加熱した投資マネーは住宅価格を上昇させ、サブプライム危機の原因として知られる米不動産バブル(2006年中盤頃ピーク)を形成して行く事になりました。