運用報告書(2017年9月末日)

2017年9月30日時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

資産概況

時期 運用資産(千円) 基準価額(円) 前月比 口数(千口) 低リスク資産比率
2017年9月末 11,936 17,097 +3.02% 6,981 26.7%
2017年8月末 11,585 16,595 +2.05% 6,981 29.7%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2017年9月末 20,356.28 +3.61% 112.47 +2.28% 2,519.36 +1.93%
2017年8月末 19,646.24 -1.40% 109.96 -0.26% 2,471.65 +0.05%

株式個別銘柄部門

2017年9月30日時点で保有している株式個別銘柄とその時価を、下表にまとめました。

保有銘柄

コード 銘柄 通貨 業種 配当
利回り
PER 保有数 時価
(円)
構成
比率
2292.jp S Foods Inc JPY Consumer Staples 0.87% 16.82 100 437,500 6.4%
3677.jp System Information Co Ltd JPY Information Technology 1.51% 21.51 400 372,000 5.4%
msft.us Microsoft Corp USD Information Technology 2.26% 30.34 37 309,927 4.5%
9514.jp EF-ON INC JPY Industrials 0.56% 12.44 200 283,600 4.1%
2475.jp WDB Holdings Co Ltd JPY Industrials 0.62% 20.18 100 274,600 4.0%
7643.jp Daiichi Co Ltd JPY Consumer Staples 1.49% 4.15 200 268,600 3.9%
2181.jp Persol Holdings Co Ltd JPY Industrials 0.69% 36.11 100 262,300 3.8%
3888.hk Kingsoft Corp Ltd HKD Information Technology 0.55% 29.29 1000 262,080 3.8%
6076.jp Amaze Co Ltd JPY Consumer Discretionary 1.54% 13.05 200 259,400 3.8%
005930.ks Samsung Electronics Co Ltd KRW Information Technology 1.09% 12.07 1 256,400 3.7%
2742.jp Halows Co Ltd JPY Consumer Staples 1.00% 16.87 100 239,800 3.5%
6750.jp Elecom Co Ltd JPY Information Technology 1.99% 13.90 100 226,400 3.3%
6407.jp CKD Corp JPY Industrials 1.45% 17.41 100 221,000 3.2%
jnj.us Johnson & Johnson USD Health Care 2.58% 20.22 15 219,294 3.2%
wfc.us Wells Fargo & Co USD Financials 2.83% 13.72 35 217,057 3.2%
6062.jp Charm Care Corp KK JPY Health Care 0.46% 26.31 100 216,200 3.1%
intc.us Intel Corp USD Information Technology 2.86% 11.57 50 214,105 3.1%
pg.us Procter & Gamble Co/The USD Consumer Staples 3.03% 23.59 20 204,614 3.0%
1099.hk Sinopharm Group Co Ltd HKD Health Care 1.67% 16.51 400 198,144 2.9%
2435.jp Cedar Co Ltd JPY Health Care 600 185,400 2.7%
6315.jp Towa Corp JPY Information Technology 0.90% 10.96 100 177,800 2.6%
3954.jp Showa Paxxs Corp JPY Materials 1.73% 8.05 100 173,500 2.5%
5809.jp Tatsuta Electric Wire and Cable Co Ltd JPY Industrials 1.63% 14.03 200 171,600 2.5%
3988.hk Bank of China Ltd HKD Financials 5.02% 5.57 3000 166,320 2.4%
855.hk China Water Affairs Group Ltd HKD Utilities 1.81% 9.77 2000 159,552 2.3%
indf.ij Indofood Sukses Makmur Tbk PT IDR Consumer Staples 2.79% 18.72 1800 151,650 2.2%
tlkm.ij Telekomunikasi Indonesia Persero Tbk PT IDR Telecommunication Services 4.20% 21.53 3000 140,400 2.0%
4323.jp Japan System Techniques Co Ltd JPY Information Technology 1.84% 13.44 100 136,000 2.0%
olam.sp Olam International Ltd SGD Consumer Staples 3.22% 15.22 800 133,837 1.9%
vmw.us VMware Inc USD Information Technology 10 122,784 1.8%
6670.jp MCJ Co Ltd JPY Information Technology 2.31% 12.12 100 121,800 1.8%
3804.jp System D Inc JPY Information Technology 0.41% 13.49 100 120,900 1.8%
3756.jp Mamezou Holdings Co Ltd JPY Information Technology 1.01% 15.45 100 118,800 1.7%
sem.mk 7-Eleven Malaysia Holdings Bhd MYR Consumer Staples 1.47% 44.60 2000 83,086 1.2%
096770.ks SK Innovation Co Ltd KRW Energy 1.61% 11.30 4 79,600 1.2%
005380.ks Hyundai Motor Co KRW Consumer Discretionary 2.66% 9.62 5 75,250 1.1%
8306.jp Mitsubishi UFJ Financial Group Inc JPY Financials 2.48% 9.53 100 72,450 1.1%
1186.hk China Railway Construction Corp Ltd HKD Industrials 1.86% 7.77 500 71,280 1.0%
gazp.rm Gazprom PJSC RUB Energy 6.59% 3.75 240 57,190 0.8%
4642.jp Original Engineering Consultants Co Ltd JPY Industrials 1.93% 100 51,700 0.8%
8410.jp Seven Bank Ltd JPY Financials 2.34% 19.00 100 40,600 0.6%
2380.hk China Power International Development Ltd HKD Utilities 7.15% 18.22 1000 37,008 0.5%
8194.jp Life Corp JPY Consumer Staples 1.04% 17.91 -100 -288,400 -4.2%
7475.jp Albis Co Ltd JPY Consumer Staples 1.59% 15.08 -100 -439,500 -6.4%

※1 構成比率は、個別銘柄の時価総額に対する、各銘柄の時価です。
※2 保有数がマイナス値となっている銘柄は、空売り銘柄です。

売買銘柄

2017年9月は、下表の売買を行いました。機械学習による株価分析に基づく売買を試す過程で売買回数・売買金額が大きくなりました。結果としてネット証券に多くの売買手数料を課金する事になりました。

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証1部 WDBホールディングス(2475.jp) 一部売却 リバランス売り
東証JQS シダー(2435.jp) 追加購入 良好な1Qによる業績急回復期待から購入
東証1部 エフオン(9514.jp) 新規購入 利益率の高さ
福証 アメイズ(6076.jp) 新規購入 業績急伸銘柄として
東証1部 アルビス(7475.jp) 買埋 株価が十分下落したため買い戻し
東証1部 エフオン(9514.jp) 追加購入 利益率の高さ
東証1部 ハローズ(2742.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証JQS システム情報(3677.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証1部 カブドットコム証券(8703.jp) 空売り テクニカル指標から
東証1部 カブドットコム証券(8703.jp) 空売り テクニカル指標から
東証1部 パーク24(4666.jp) 空売り テクニカル指標から
東証1部 ハローズ(2742.jp) 部分売却 テクニカル指標から
東証1部 エフオン(9514.jp) 部分売却 テクニカル指標から
東証1部 アルビス(7475.jp) 空売り テクニカル指標から
東証1部 アルビス(7475.jp) 買埋 株価が十分下落したため
東証1部 幸楽苑ホールディングス(7554.jp) 空売り 利益成長の鈍化とチャートの崩れから
東証1部 タツタ電線(5809.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証1部 TOWA(6315.jp) 新規購入 半導体業界の活性化を受けた好調な業績(1Q経常利益昨年比+62.5%等)から購入
東証JQS システムディ(3804.jp) 新規購入 3Q黒字転換
東証1部 パーク24(4666.jp) 買埋 下方修正も株価は下がらなかったため損切
東証1部 幸楽苑ホールディングス(7554.jp) 買埋 期待していたほど株価が下がらず、わずかな利益を確定
東証1部 アスクル(2678.jp) 空売り 業績と比べ割高だと判断して空売り
東証1部 豆蔵ホールディングス(3756.jp) 新規購入 1Q経常利益30.7%増を始めとした好調な業績から購入
東証1部 アスクル(2678.jp) 買埋 良好に見えなくない月次による株価暴騰を警戒して買埋
東証JQS システム情報(3677.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証1部 カブドットコム証券(8703.jp) 買埋 損切
東証1部 アルビス(7475.jp) 空売り 株価が割高圏にあると判断
東証1部 TSIホールディングス(3608.jp) 買埋 損切
東証1部 ライフコーポレーション(8194.jp) 買埋 損切

通貨別

日本株の空売り銘柄を損切し買い戻したために、ポートフォリオ全体では日本株の投資比率が大きくなりました。今後は国内株への投資比率を従来通りの50%程度を目標とします。

通貨 8月末
(参考値)
9月末 9月末
構成比率
前月比
増減
JPY 2,722,810 3,704,050 54.0% 981,240
USD 1,233,468 1,287,781 18.8% 54,313
HKD 874,647 894,384 13.0% 19,737
KRW 377,250 411,250 6.0% 34,000
IDR 291,450 292,050 4.3% 600
SGD 133,982 133,837 1.9% -145
MYR 72,492 83,086 1.2% 10,594
RUB 53,978 57,190 0.8% 3,211
総計 5,760,078 6,863,627 100.0% 1,103,550

業種別

情報技術(Information Technology)の好調な業績が継続すると考え、銘柄を増やしました。

通貨 8月末
(参考値)
9月末 9月末
構成比率
前月比
増減
Information Technology 1,759,700 2,438,996 35.5% 679,295
Industrials 1,134,087 1,336,080 19.5% 201,993
Health Care 774,524 819,038 11.9% 44,515
Consumer Staples 938,422 791,187 11.5% -147,236
Financials 482,553 496,427 7.2% 13,873
Consumer Discretionary 70,250 334,650 4.9% 264,400
Utilities 165,462 196,560 2.9% 31,098
Materials 165,000 173,500 2.5% 8,500
Telecommunication Services 140,700 140,400 2.0% -300
Energy 129,378 136,790 2.0% 7,411
総計 5,760,078 6,863,627 100.0% 1,103,550

投資信託部門

保有銘柄

銘柄 通貨 アセット
クラス
信託報酬 時価 構成比率
eMaxis Balance 8 Equal Assets/MUKAM JPY MixedAllocation 0.50% 580,004 37.2%
SBI Mid and Small Undervalued Growth Equity Fund – jrevive JPY Equity 1.70% 338,496 21.7%
SMTAM SMT Global Equity Index Open JPY Equity 0.50% 249,942 16.0%
SMTAM SMT Global REIT Index Open JPY Equity 0.55% 238,762 15.3%
SMTAM SMT Emerging Equity Index Open JPY Equity 0.60% 150,975 9.7%

※構成比率は、投資信託の時価総額に対する、各銘柄の時価です。

売買銘柄

2017年9月は、投資信託の売買を行いませんでした。

管理部門

システムの更新・アップデート

項目 変化の内容 詳細
機械学習による株価分析 稼働 運用成績向上のために、テクニカル指標による株価予測を目論見ました。ただし、システムは稼働したものの、期待していたほどの効果は得られませんでした。

システムにて新規発生した不具合

特に問題は発生していません。

今後の課題・計画

前々から課題であった運用規約を整備しようと考えています。

項目 進捗 詳細
資産運用規約の更新 更新停止中 安定した資産運用のためのルールをメンテナンスしています。

私のインデックス投資の状況と、その経緯、および課題について

私は個別銘柄投資に加えて、インデックス投資を行っています。2017年9月15日現在のインデックス・ファンド保有状況と、そこに至った経緯、および今後の課題について投稿します。

インデックスファンドの保有状況

運用資産に占めるインデックスファンドの比率

2017年9月15日現在、保有するリスク資産の内、16.7%をインデックスファンドで運用しています。それ以外の部分はほとんど個別株で、一部アクティブ・ファンドがあります。

以前のインデックファンドの比率はもっと高い水準でした。例えば私の2009年の投資ノートでは、インデックファンドへの投資比率は90%を超えていました。それが投資経験が長くなり、運用規模が大きくなるにつれて、インデックファンドを持たなくなりました。

個別株を新規で買い付けたり、保有していた個別株が値上がりした結果、インデックファンドへの投資比率は少なくなりました。かつてはコア&サテライト運用をしていたつもりでしたが、サテライト部分がどんどん大きくなり、今では逆転したという印象です。

保有する投資信託の一覧

私が保有する投資信託の一覧を下記のテーブルに示します。

銘柄 通貨 アセット
クラス
信託報酬 時価 構成比率
eMaxis Balance 8 Equal Assets/MUKAM JPY MixedAllocation 0.50% 575,419 37.5%
SBI Mid and Small Undervalued Growth Equity Fund – jrevive JPY Equity 1.70% 328,320 21.4%
SMTAM SMT Global Equity Index Open JPY Equity 0.50% 243,438 15.8%
SMTAM SMT Global REIT Index Open JPY Equity 0.55% 237,523 15.5%
SMTAM SMT Emerging Equity Index Open JPY Equity 0.60% 151,311 9.9%

ジェイリバイブを除き全てインデックスファンドで構成しています。なお、最新の保有状況(個別銘柄含む)は下記のページに公開しています。

ポートフォリオ Kapok&Fintech

上記のインデックス投資をした経緯

外国株はインデックス投資をする理由

私は特に、外国株をインデックス・ファンド経由で購入しています。

外国株は米国株・中国株を中心に個別銘柄投資も行ってはいますが、為替手数料売買手数料が割高で情報も上手に手に入りません。インデックス投資であれば、信託報酬に見合う程度の無難な投資成果を得られます。加えてヨーロッパ株のように、投資したくても難しい地域の株式にも、インデックス投資であれば出資が出来て、分散投資(通貨分散・地域分散)も可能になります。

日本株のように優待を受け取れない事による不利もありませんので、外国株はインデックス投資が中心になっています。

ETFを使わない理由

インデックス投資に外国のETFを使う手がありますが、私は国内の投資信託を使っています。外国のETFの購入する場合、為替手数料売買手数料がかかりますが、これらの手数料は国内の投資信託を使った方が割安だと考えています。

日本のETFを使う手もありますが、情報が少なく私にとってよく分からない金融商品なので買いません。

国内の個別株を増やした理由

国内資産の運用では、インデックスファンドではなく個別銘柄を重視しています。アクティブリターンを得られそうですし、株主優待の受け取りによる優待利回りを加味しています。更に個別株は投資信託と異なり、信託報酬がかからない点も魅力です。

勿論、常に個別株部門がインデックファンドの利回りに勝てるわけではありません。私の個別株はディフェンシブ銘柄が多いため、景気敏感株を多く含むインデックファンドには、景気上昇局面で置いて行かれます。特にアベノミクス絶頂期では、インデックファンドに多くを投資しなかった事が裏目に出ていました。

それ以降は、ある程度の株価下落が起こったタイミングでインデックファンドも買い付けるようにしています。株価が下落したかどうかは、PBRの推移やチャートを参考にしています。

今後のインデックス投資に向けての課題

信託報酬を下げる事

私のインデックス・ファンドの信託報酬は割高です。

インデックス・ファンドの運用成績は信託報酬と強く逆相関しており、割高な信託報酬は運用に不利です。信託報酬が引き下げられる事に期待したり、新しく低コストなインデックス・ファンドの運用初期に不安があったり、乗り換えのコスト(課税により複利効果が削がれる事、信託財産留保額の支払い)が嫌だったりして乗り換えを躊躇しています。ですが、さすがにそろそろ乗り換えねばと考えています。

リバランスをする事

気がつけばリバランスをせずに数年間ほったらかしにしてしまいますが、適切な利益確定や押し目買いの効果を期待し、たまにはリバランスを行わなければならないと考えています。

優待銘柄の株価が下落しにくい理由とその影響

株主優待制度を設定している銘柄の株価は、少々業績が悪くても個人投資家の買いが入るために下落しにくい、という特徴があります。例えば日本マクドナルドホールディングス(2702.jp)の株価がファンダメンタルズ指標の割に高い事は有名です。

優待銘柄の株価が下がりにくい理由

個人投資家は優待銘柄を買うのが有利

優待制度は小口の投資家に有利な制度で、個人投資家は優待銘柄を買うのが有利であるため、優待銘柄の株価は個人投資家に買い支えられて下落しにくくなります。

例えば優待利回りが2%、配当利回りが2%の銘柄があったとします。この時、(優待を有利には受け取れない)大口の機関投資家が配当割引モデルによって出した株価と比べて、個人投資家が優待込みで将来受け取る品物(優待+配当)の価値を割り引いて導出した株価は2倍の値段になります。このように個人投資家にとって優待銘柄の現在価値は高く算出され、値下がりした優待銘柄を拾う(買う)のは、ある程度の合理的根拠があります。(勿論、優待制度は永遠に続くわけではなく、変更される事がありますので注意が必要です。)

そもそも優待銘柄の下げ余地は少ない

優待銘柄は既に割安で下げ余地の少ない銘柄が多い事は、株価が下がりにくい理由の1つでしょう。

企業が株主優待を設定するのは、商品の広告宣伝のためや、個人投資家に株を買ってもらい株主数を増やすため等、さまざまな目的がありますが、そもそも株価が割安に放置されている業種(特に小売・食品等)やディフェンシブ銘柄株主優待制度が実施されやすいです。そのため少々業績が悪くても、下げ余地の少なさから下げ止まる事があります。

優待銘柄の株価下げ止まりの弊害

買い時が訪れない

優待銘柄の株価が割高圏に放置されると、新規でその銘柄を買いたい投資家の買い時がなくなってしまいます。

投資信託への投資が不利になる

個人投資家は、(優待が設定された)個別銘柄を保有すれば株主優待を受け取れますが、投資信託へ投資すれば株主優待を受け取れません。更に上記の割引モデルの例のように優待制度は株価を大きく歪める可能性があるため、投資信託は優待制度によって割高になった株価を掴んで運用される以上、著しく不利な金融商品となります。国内株への投資は、投資信託を経由せずに直接個別銘柄に投資するのが良い可能性が高いです。

運用資産ポートフォリオ(抜粋)を公開しました

当サイト管理者Kapokの運用資産ポートフォリオをサイト上に公開しました。資産の公開範囲は、個別銘柄および投資信託(ETF,MMF,MRF除く)です。非公開としている資産には、ETF・MMF・MRF・債券・キャッシュポジション等があります。時価は、システムによって自動的に更新されます。

ポートフォリオへのリンク

ポートフォリオは、下記のリンク先です。このブログではなく、ホーム直下に設置しました。

ポートフォリオ Kapok&Fintech

システムのアップデート履歴

株式個別銘柄の時価取得

Bloombergのアプリの使い勝手が少し悪くなり、ポートフォリオの状況が分かるように自前のシステムを導入しました。

  • 保有銘柄の状況を時価順に一望できる事
  • 外国株の時価(円ベース)が分かり、かつそれを保存できる事

の2点を重視して作成しました。

特に外国株個別銘柄の時価は重視しました。一般的に外国株は為替(つまり円高)で負けやすいわけですが、今までは為替を加味した損益計算がなかなか出来ませんでした。今後はこのシステムを使い時価データを保存し比較する事で、円ベースでの損益が分かるようになります。

この機能は、2017年5月30日に公開しました。

投資信託の時価取得

再びBloombergのアプリの使い勝手が少し悪くなり、株式個別銘柄と投資信託の時価の総計が計算できなくなりました。この問題を回避するために、投資信託の時価取得機能を追加しました。

この機能は、2017年7月2日に作成・公開しました。

システム構成

ポートフォリオはPHPで表示しています。銘柄情報はのMySQLデータベースに格納しています。

情報更新は、pythonのスクリプトをUbuntuのcrontabから実行しています。

投資信託・株式投資でかかる「隠れコスト」一覧

資産運用では金融商品の値動きに注目して売買を行いますが、その過程で様々なコストが発生し、運用益を減少させます。コストの中には明示されているものが多いですが、その一方で気付かなければ分からないコストや、販売会社や運用会社が意図的に隠しているように見えるコストもあります。

この記事では、金融商品の価格そのものとは異なる各コストを「隠れコスト」と定義し、それをまとめます。

売買手数料

通常、金融商品の売買では、手数料を徴収されます。

株式投資の売買手数料

株式投資の際の、株式売買には手数料がかかります。

1注文の約定代金に応じて手数料が上下するタイプと、1日の約定代金に応じて手数料が上下するタイプが主流です。

投資家は、約定代金別に手数料がどれくらいになるかについて、証券会社の資料で確認できます。売買手数料の水準は、各証券会社で明確に記述されています。

株式投資の売買手数料は透明性が高い手数料の1つと言えます。

債券投資の売買手数料

債券投資では売買手数料は無料です。

ただし、手数料が債券価格に含まれている場合や、解約時に手数料がかかる事があります。

証券会社への間接的な支払い

証券会社へ支払う売買手数料は、証券会社が提示する債券価格に内包されている事が多いです。

例えば額面100円の債券を、投資家が証券会社から100円で購入できたとします。ですがその証券会社は、発行体や市場からその債券を99円で手に入れているかも知れません。差額の1円が証券会社の懐に入ります。投資家からは見えない手数料が、そこで徴収されるわけです。

このように債券売買における売買手数料は、株式売買の手数料と比べて不透明なものになっています。

中途換金調整額

個人向け国債を市場で売却せずに解約する場合、中途換金調整額と呼ばれる手数料がかかります。

経過利子相当額の支払い

債券の買い手は前回利払日の翌日から受渡日までの日数分、日割りで計算された利子相当分を売り手に支払います。

参考:経過利子(極東証券)

投資信託の売買手数料

販売手数料

投資信託の買い付け時にかかる売買手数料は、販売手数料と呼ばれています。

販売手数料は、投資家が販売会社(証券会社や銀行等)に対して支払う手数料です。商品の説明や事務手続きの対価として支払う手数料です。

販売手数料は販売会社が定めます。そのため、同じ投資信託でも販売会社によって販売手数料が異なる事もあります。低コストで運用するために、投資信託の購入時には、販売会社別に販売手数料を比較してみるのが良さそうです。

なお、販売手数料(買い付け時の手数料)が無料であるタイプの投資信託も多くあります。それらはノーロードファンドと呼ばれています。

解約手数料

投資信託の解約時に、証券会社に支払う手数料が解約手数料です。

大抵は無料です。

信託財産留保額

投資信託の解約時に、投資信託の中に置いておかれ、換金できない部分を信託財産留保額と呼びます。

投資信託を解約すれば、投資信託は投資先の商品の一部を売却・換金する事になります。これらの手数料を投資信託の保有を続ける人のみで負担するのは不公平ですので、解約者のペナルティとして、信託財産留保額が設定されている投資信託があります。

ペナルティといっても、0.5%程度のものが多いです。目論見書に明記されている手数料ですので、確認しておくようにすべきです。

為替手数料

外貨建ての金融商品を購入する際、外貨の換金時に証券会社に支払う手数料です。

楽天証券とSBI証券の為替手数料を下記のページにまとめました。通貨によっては為替手数料が割高になります。そのため為替手数料は、外貨建て資産を運用する際に必ず意識しなければならない手数料の1つになっています。

マイナーな通貨は手数料が高め

手数料は、別名で為替スプレッドと呼ばれています。特にマイナーな通貨を購入する際は、為替手数料の比率が大きくなりやすいため、為替スプレッドの大きさの確認は必須です。

通貨が乱高下している際は、不本意なレートでの換金に注意

通貨の変動が大きい時は、不本意なレートでの換金になってしまう事があります。これを避けるために、できれば安定した時期に外貨を調達したいものです。

外国株売買では、手数料の総額を見積もる必要あり

一般的に外国株式売買では、売買手数料は安いけれども、その反面、実は為替手数料が大きい事もあります。外国株投資において、売買に必要な手数料の総額を見積もる際は、為替手数料の確認が不可欠です。

課税

譲渡益への課税

売買で利益が出た場合、節税しなければその譲渡益は課税対象となり、譲渡益の20.315%に相当する金額が税金として徴収されます。

消費税

売買手数料の一部は消費税であり、証券会社を通じて国に支払われます。ただし売買手数料そのものは税込み価格ですので、投資家は気にする必要はありません。

ランニングコスト

有価証券保有中にかかるコストがランニングコストです。

配当金・分配金への課税

配当金・分配金を受け取った際に、それは課税対象となり、税金の支払いが必要になります。

外国資産の二重課税

外国の証券は、その国(現地)で課税され、その後に更に日本で課税される二重課税となります。ただし確定申告で外国税額控除制度を利用し、一部を取り戻せる事があります。

参考:外国上場株式:株式の税金(大和証券)

国内での課税

日本での課税は、配当・分配額の20.315%が徴収されます。

ただし損を出している投資信託の分配金は元本払戻金または特別分配金と呼ばれ、課税対象ではありません。ところが元本払戻金が支払われた後に、個別元本がその分低く修正されるため、将来的な譲渡益への課税額の増加に繋がります。

参考:元本払戻金(特別分配金)(投資信託協会)

企業が支払う法人税・配当二重課税

企業から株主に支払われる配当金は、企業が法人税を支払ったあとの税引き後純利益を原資としています。ところが個人株主は、配当金を受け取る段階で再び課税されるため、結果的には二重に課税されることになっています。

企業が支払う法人税は、投資家の「広義のランニングコスト」と言えます。

配当二重課税(マネー百科)

投資信託特有のコスト

信託報酬

投資信託は、運営・運用関係者の尽力に対する対価を信託報酬と呼ばれる名目で、基準価額から引く形で支払われます。

投信会社へは調査や報告書作成等の報酬を、販売会社へは顧客口座管理等の報酬を、受託会社へは資産管理等の報酬を支払っています。信託報酬の比率は目論見書で事前に確認できます。

成功報酬

運用が上手くいった際に、多くの手数料を支払うタイプの投資信託があります。

貸株に関する信用リスクの負担

投資信託が第三者に保有証券を貸し出し、その貸株料が(50%以内等)が委託会社と受託会社の懐に入る事があります。

つまり投資信託への投資家は、貸し倒れリスクの一部を背負いますが、その対価を得られない構造になっている事があります。

参考:TOPIX投信(p20等)

売買手数料(投資信託が売買する際の手数料)

投資信託が証券を売買する際の手数料は、投資信託を保有する投資家が間接的に負担します。

この手数料は運用報告書で事後的に確認できます。売買手数料は取引税の支払いを含んだ額が公開されます。

その他費用

有価証券を海外で保管する際の保管費用や、信託事務処理にかかる費用も、投資家が間接的に負担します。

配当課税(投資信託が支払う分)

保有する証券から投資信託が受け取った配当金は課税対象です。その税金は投資信託が支払いますが、基準価額の減少を通して、投資家が間接的に負担しています。つまり二重課税の状態になっています。外国資産へ投資する投資信託では、この税金の支払いが必要なものがほとんどです。

配当課税は信託報酬額を上回る程多額になる事もあります。ところがこの税額はほぼ非公開で、事実上の隠れコストと言えます。

ヘッジコスト

為替ヘッジつきの投資信託では、投資家はヘッジコストを負担する事になります。

例えば米ドルの為替リスクを避けるために為替ヘッジを行なう場合、「為替ヘッジコスト≒米ドルの短期金利-円の短期金利」程度のコストを投資家は負担する事になります。

海外投資と為替のはなし。(野村アセットマネジメント)

トラッキングエラー

インデックスファンドが指数に追随できない分は、投資家の負担となります。

特に大型IPOがあった際や、指数構成銘柄の入れ替え時は、インデックスファンドは買いが集まり割高な新銘柄を買い、売りが集まる割安な除外銘柄を売る事になります。例え指数に追随できたとしても、指数そのものが連続性を失い下落している事もあります。

口座管理料

口座を保有する事にかかる手数料です。

通常の証券会社の口座管理料は無料ですが、外国の証券会社の中には口座を持っているだけで手数料を徴収される事があります。

マイナス金利が進行すれば、いずれは国内の証券会社も口座管理料を徴収するようになるかも知れません。

まとめ:各種手数料の利益圧迫に注意

資産運用では売買手数料や各種ランニングコストなど、様々な形で手数料がかかります。

これらの手数料は、積み重なれば多額になり、投資家の利益の圧迫に繋がります。明確な理由なき無駄な売買は、手数料の増加を通して投資パフォーマンスの低下を招きますので、避けなければなりません。高コストで低パフォーマンスな投資信託の購入も、避ける必要があります。

手数料の種別と程度を知り、考慮した上で、資産形成に最適な売買を行いたいものです。