2065年までの労働力人口の減少の程度と、企業の業績や世間のサービス動向

労働力人口の大幅減

少子高齢化により労働力人口は大きく減る見通しです。

下図は将来の労働力人口の予測です。みずほ総合研究所により推計されました。予想される人口推移と、世代別で労働者の比率が一定であると仮定し計算したようです。労働力人口は、2016年が6,648万人であったのに対して、2065年には4,000万人を割り込むまで減少すると推計されます。4割減です。シニア世代の労働時間が増える等の変化が無い限り、世間の働き手は大きく減る見通しとなっています。

画像出典:少子高齢化で労働力人口は4割減 みずほ総合研究所

※労働力率とは、人口に占める労働力人口の割合を指しています。

企業の業績はどうなるか

労働力人口の大幅減により、日本企業の業績はどうなるかについて考えを述べます。

まず、労働環境が悪い企業は、労働力が確保できなくなり、製品を提供できなくなり、淘汰されます。

ただし労働力人口の減少は企業にとって悪い事ばかりではありません。需給の視点からは、1企業あたりの売上は上がると予想されます。もちろん日本の人口は減りますのでモノ・サービスの需要は減っていきます。ところが高齢化による労働人口の減少により、供給が需要以上に減りますので、企業はモノ・サービスを売りやすくなります。

サービスの低下とインフレ

労働力人口の減少は、サービスの低下を招きます。働き手が少なくなれば、企業は今までのような手厚いもてなしを行う時間を確保できなくなるからです。また、人件費の上昇はモノ・サービスの値段を引き上げますので、インフレに繋がります。

ちなみにジンバブエのハイパーインフレは、黒人が白人から農地等を奪還した事で労働生産性が低下してしまい、モノがなくなったため需給の関係でインフレが始まりました。労働力人口の減少もモノの供給を小さくしますので、インフレの構造として似たものがあります。

リーマン・ショック時の「業種別」株価ランキング 本当のディフェンシブ銘柄とは?

リーマン・ショック時の株価のランキングを「業種別」に作成しました。そのランキングから判明した当時の値動きの特徴や、ディフェンシブ銘柄の実態について投稿します。

リーマン・ショックとは?

リーマン・ショックは、2008年に発生した世界的な金融危機です。

2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻しました。同社の社債や投資信託の価値毀損は金融危機を招き、世界各国の株安・債券安が進行しました。

リーマン・ショック時の業種別の株価推移

集計方法

ランキングは、リーマン・ブラザーズが破綻する前の営業日である2008年9月12日終値を基準(100%)とした業種別の株価です。

日経平均株価が最安値6,994.9円をつけた2008年10月28日および、終値で7,054.98円をつけた2009年3月10日に、リーマン・ブラザーズ破綻前との比較でどの程度の株価になったのかをまとめました。

元データは株価データサイト(k-db.com)から取得しました。

集計結果

下表は集計結果です。2009年3月10日までの下落率が小さい順に並べています。

所見

ランキング上位業種

ランキング上位には、景気変動の影響を受けにくい業種が並びます。日本株でディフェンシブ銘柄と言えるのはこれらの業種です。ただしリーマン・ショックでは景気悪化と株売りの圧力が強く、さすがのディフェンシブ銘柄も平均すると売られて安くなりました。

1位空運業はほどんど下落しませんでした。リーマン・ショックでは景気の悪化から原油が供給過多になり価格が下落しました。その結果燃料費が安くなり、空運業の業績を下支えしました。ちなみに日本航空(JAL)が破綻したのはその後で、2010年の話になります。

2位電気・ガス業も下落が限られています。景気が悪化しても電気やガスは使いますので、電気・ガス業の業績は安定していました。このように、電気・ガス業はディフェンシブ銘柄の代表でした。ただし2011年福島原子力発電所の事故による放射能汚染処理や、電力自由化制度による市場競争の激化により、現在では必ずしも安定が保証された業種ではなくなりつつあります。

5位には情報・通信業が来ます。確かにIT関係の銘柄は景気敏感株ですが、一方で通信インフラ株はディフェンシブ銘柄と言えます。なぜなら携帯電話の料金や、インターネット接続サービスは景気の良し悪しにかかわらず、一種の生活必需品として支払うものだからです。

意外にディフェンシブでない業種

投資教本ではディフェンシブ銘柄であると記述される業種の株の中には、実は景気悪化の影響を受けやすいものがありますので要注意です。

12位にパルプ・紙が来ています。ティッシュもトイレットペーパーも、景気に関係なく使う物ですので、一見するとディフェンシブ銘柄に見えますが、それほどでもありません。景気悪化でDM(ダイレクトメッセージ)用の紙や業務用の段ボールの需要が減り、業績を悪化させました。

13位に医薬品が来ています。薬は景気に関係なく必要とされるため、海外の投資教本では薬はディフェンシブ銘柄の代表の1つとされます。ところが日本では、そうでもありません。金融危機では有事の円買いが発生し、海外で売り上げた薬の収益が円高により減少します。そのため医薬品は、結果的に景気にそこそこ景気に連動する株となります。

14位小売業や、17位食料品なども、安定していそうですが意外に下落しています。確かに景気悪化でも食べ物は必要ですが、安い食べ物に代替し食べるようになるために、食料品株やスーパーマーケット内需株の売り上げは下がります。

これら一見ディフェンシブ銘柄は、株価が大きく下落した際は、実力以上に連れ安でも下げやすいという特徴があります。下落相場で売る銘柄が無くなれば、それまでにあまり下がっていなかったセクターの株に売りが波及するものです。

誰がどう見ても景気敏感な業種

ランキング下位には、意外でも何でもない、誰がどう見ても景気敏感な業種が並びます。

26位の銀行業や、31位の不動産は、景気敏感銘柄の代表と言えます。

30位の海運業は、景気悪化で運ぶものが少なくなった他、当時船が供給過多で値崩れした事が業績悪化の一因でした。

投資信託・株式投資でかかる「隠れコスト」一覧

資産運用では金融商品の値動きに注目して売買を行いますが、その過程で様々なコストが発生し、運用益を減少させます。コストの中には明示されているものが多いですが、その一方で気付かなければ分からないコストや、販売会社や運用会社が意図的に隠しているように見えるコストもあります。

この記事では、金融商品の価格そのものとは異なる各コストを「隠れコスト」と定義し、それをまとめます。

売買手数料

通常、金融商品の売買では、手数料を徴収されます。

株式投資の売買手数料

株式投資の際の、株式売買には手数料がかかります。

1注文の約定代金に応じて手数料が上下するタイプと、1日の約定代金に応じて手数料が上下するタイプが主流です。

投資家は、約定代金別に手数料がどれくらいになるかについて、証券会社の資料で確認できます。売買手数料の水準は、各証券会社で明確に記述されています。

株式投資の売買手数料は透明性が高い手数料の1つと言えます。

債券投資の売買手数料

債券投資では売買手数料は無料です。

ただし、手数料が債券価格に含まれている場合や、解約時に手数料がかかる事があります。

証券会社への間接的な支払い

証券会社へ支払う売買手数料は、証券会社が提示する債券価格に内包されている事が多いです。

例えば額面100円の債券を、投資家が証券会社から100円で購入できたとします。ですがその証券会社は、発行体や市場からその債券を99円で手に入れているかも知れません。差額の1円が証券会社の懐に入ります。投資家からは見えない手数料が、そこで徴収されるわけです。

このように債券売買における売買手数料は、株式売買の手数料と比べて不透明なものになっています。

中途換金調整額

個人向け国債を市場で売却せずに解約する場合、中途換金調整額と呼ばれる手数料がかかります。

経過利子相当額の支払い

債券の買い手は前回利払日の翌日から受渡日までの日数分、日割りで計算された利子相当分を売り手に支払います。

参考:経過利子(極東証券)

投資信託の売買手数料

販売手数料

投資信託の買い付け時にかかる売買手数料は、販売手数料と呼ばれています。

販売手数料は、投資家が販売会社(証券会社や銀行等)に対して支払う手数料です。商品の説明や事務手続きの対価として支払う手数料です。

販売手数料は販売会社が定めます。そのため、同じ投資信託でも販売会社によって販売手数料が異なる事もあります。低コストで運用するために、投資信託の購入時には、販売会社別に販売手数料を比較してみるのが良さそうです。

なお、販売手数料(買い付け時の手数料)が無料であるタイプの投資信託も多くあります。それらはノーロードファンドと呼ばれています。

解約手数料

投資信託の解約時に、証券会社に支払う手数料が解約手数料です。

大抵は無料です。

信託財産留保額

投資信託の解約時に、投資信託の中に置いておかれ、換金できない部分を信託財産留保額と呼びます。

投資信託を解約すれば、投資信託は投資先の商品の一部を売却・換金する事になります。これらの手数料を投資信託の保有を続ける人のみで負担するのは不公平ですので、解約者のペナルティとして、信託財産留保額が設定されている投資信託があります。

ペナルティといっても、0.5%程度のものが多いです。目論見書に明記されている手数料ですので、確認しておくようにすべきです。

為替手数料

外貨建ての金融商品を購入する際、外貨の換金時に証券会社に支払う手数料です。

楽天証券とSBI証券の為替手数料を下記のページにまとめました。通貨によっては為替手数料が割高になります。そのため為替手数料は、外貨建て資産を運用する際に必ず意識しなければならない手数料の1つになっています。

マイナーな通貨は手数料が高め

手数料は、別名で為替スプレッドと呼ばれています。特にマイナーな通貨を購入する際は、為替手数料の比率が大きくなりやすいため、為替スプレッドの大きさの確認は必須です。

通貨が乱高下している際は、不本意なレートでの換金に注意

通貨の変動が大きい時は、不本意なレートでの換金になってしまう事があります。これを避けるために、できれば安定した時期に外貨を調達したいものです。

外国株売買では、手数料の総額を見積もる必要あり

一般的に外国株式売買では、売買手数料は安いけれども、その反面、実は為替手数料が大きい事もあります。外国株投資において、売買に必要な手数料の総額を見積もる際は、為替手数料の確認が不可欠です。

課税

譲渡益への課税

売買で利益が出た場合、節税しなければその譲渡益は課税対象となり、譲渡益の20.315%に相当する金額が税金として徴収されます。

消費税

売買手数料の一部は消費税であり、証券会社を通じて国に支払われます。ただし売買手数料そのものは税込み価格ですので、投資家は気にする必要はありません。

ランニングコスト

有価証券保有中にかかるコストがランニングコストです。

配当金・分配金への課税

配当金・分配金を受け取った際に、それは課税対象となり、税金の支払いが必要になります。

外国資産の二重課税

外国の証券は、その国(現地)で課税され、その後に更に日本で課税される二重課税となります。ただし確定申告で外国税額控除制度を利用し、一部を取り戻せる事があります。

参考:外国上場株式:株式の税金(大和証券)

国内での課税

日本での課税は、配当・分配額の20.315%が徴収されます。

ただし損を出している投資信託の分配金は元本払戻金または特別分配金と呼ばれ、課税対象ではありません。ところが元本払戻金が支払われた後に、個別元本がその分低く修正されるため、将来的な譲渡益への課税額の増加に繋がります。

参考:元本払戻金(特別分配金)(投資信託協会)

企業が支払う法人税・配当二重課税

企業から株主に支払われる配当金は、企業が法人税を支払ったあとの税引き後純利益を原資としています。ところが個人株主は、配当金を受け取る段階で再び課税されるため、結果的には二重に課税されることになっています。

企業が支払う法人税は、投資家の「広義のランニングコスト」と言えます。

配当二重課税(マネー百科)

投資信託特有のコスト

信託報酬

投資信託は、運営・運用関係者の尽力に対する対価を信託報酬と呼ばれる名目で、基準価額から引く形で支払われます。

投信会社へは調査や報告書作成等の報酬を、販売会社へは顧客口座管理等の報酬を、受託会社へは資産管理等の報酬を支払っています。信託報酬の比率は目論見書で事前に確認できます。

成功報酬

運用が上手くいった際に、多くの手数料を支払うタイプの投資信託があります。

貸株に関する信用リスクの負担

投資信託が第三者に保有証券を貸し出し、その貸株料が(50%以内等)が委託会社と受託会社の懐に入る事があります。

つまり投資信託への投資家は、貸し倒れリスクの一部を背負いますが、その対価を得られない構造になっている事があります。

参考:TOPIX投信(p20等)

売買手数料(投資信託が売買する際の手数料)

投資信託が証券を売買する際の手数料は、投資信託を保有する投資家が間接的に負担します。

この手数料は運用報告書で事後的に確認できます。売買手数料は取引税の支払いを含んだ額が公開されます。

その他費用

有価証券を海外で保管する際の保管費用や、信託事務処理にかかる費用も、投資家が間接的に負担します。

配当課税(投資信託が支払う分)

保有する証券から投資信託が受け取った配当金は課税対象です。その税金は投資信託が支払いますが、基準価額の減少を通して、投資家が間接的に負担しています。つまり二重課税の状態になっています。外国資産へ投資する投資信託では、この税金の支払いが必要なものがほとんどです。

配当課税は信託報酬額を上回る程多額になる事もあります。ところがこの税額はほぼ非公開で、事実上の隠れコストと言えます。

ヘッジコスト

為替ヘッジつきの投資信託では、投資家はヘッジコストを負担する事になります。

例えば米ドルの為替リスクを避けるために為替ヘッジを行なう場合、「為替ヘッジコスト≒米ドルの短期金利-円の短期金利」程度のコストを投資家は負担する事になります。

海外投資と為替のはなし。(野村アセットマネジメント)

トラッキングエラー

インデックスファンドが指数に追随できない分は、投資家の負担となります。

特に大型IPOがあった際や、指数構成銘柄の入れ替え時は、インデックスファンドは買いが集まり割高な新銘柄を買い、売りが集まる割安な除外銘柄を売る事になります。例え指数に追随できたとしても、指数そのものが連続性を失い下落している事もあります。

口座管理料

口座を保有する事にかかる手数料です。

通常の証券会社の口座管理料は無料ですが、外国の証券会社の中には口座を持っているだけで手数料を徴収される事があります。

マイナス金利が進行すれば、いずれは国内の証券会社も口座管理料を徴収するようになるかも知れません。

まとめ:各種手数料の利益圧迫に注意

資産運用では売買手数料や各種ランニングコストなど、様々な形で手数料がかかります。

これらの手数料は、積み重なれば多額になり、投資家の利益の圧迫に繋がります。明確な理由なき無駄な売買は、手数料の増加を通して投資パフォーマンスの低下を招きますので、避けなければなりません。高コストで低パフォーマンスな投資信託の購入も、避ける必要があります。

手数料の種別と程度を知り、考慮した上で、資産形成に最適な売買を行いたいものです。

ビッグマック指数による為替水準比較

ビッグマック指数(The Big Mac index)は、為替水準を考えるための参考指数です。

ビッグマック指数とは?

マクドナルドのビッグマックは、全世界、ほぼ同一の品質で販売されています。ビックマック指数は「品質が同じなら、値段も基本的に同一であるはずだ」という考え(購買力平価説 PPP:purchasing-power parity)に基づき、為替水準(通貨が高いか、安いか?)を考えるための参考指数です。

すなわち
ある国のビッグマックが、安い→通貨が安い(過小評価)
ある国のビッグマックが、高い→通貨が高い(過大評価)
と解釈します。

ビッグマック指数の取得

URL

ビッグマック指数の値は下記のサイトで取得できます。

The Big Mac index(economist.com)

どのようなデータが取得できるか?

サイトでは、下図のようなデータを取得できます。下図は2016年7月時点のビッグマック指数です。

the-bigmac-index-201607

使い方(通貨の選択)

Select base currency:で、通貨を選択できます。US dollar(USドル)の他に、日本円・中国元・ユーロ等の通貨を基準に、為替の高低を調べられるようになっています。

使い方(各通貨の推移)

右側の棒グラフは、オンマウスで推移を見れます。

何らかの事情で、常に安い、または常に高い通貨はあるものです。チャートを確認し、今の為替水準が従来と比べて割安なのか、割高なのかをチャックする事は大切です。

なお、ビックマック指数は間接税(消費税)の違いが考慮されいないため、税率が高い北欧の国の値は高く出やすくなる傾向にあります。

最近の為替はどうか?

米ドルが高い

最近では、米ドルがかなり高くなっている事が分かります。利上げの予想が織り込まれ、ドルがかなり買われて来た事が読み取れます。

新興国通貨がお買い得?

利上げが織り込み済であるとすれば、現在割安な新興国通貨は、米国利上げでの影響は少なく、逆に値上がりするかも知れません。新興国への投資を意識しておこうと思います。

トータルリターン 投資成果を確認する正しい視野を持つために必要な指標

トータルリターンは、投資成果の計測に重要な指標です。

トータルリターンの算出

トータルリターンは受け取った配当金・分配金や値上がり益等を含めた損益を、支払い金額・投資金額で割り算出します。

損益は確定損益と含み損益を合算します。そのために時価・累積の買付金額/解約金額/受け取り分配金(税・手数料考慮後)を知っておく必要があります。

トータルリターンに注目する事は重要

証券への投資においては、その証券の値動き(キャピタルゲインの多寡)のみに注目しやすいものです。

ところが、それ以外の部分である配当金・分配金も積もり積もれば、また再投資すれば大きな額になります。これらインカムゲインの寄与は、本来無視できるものではありません。

特に長期投資においては、インカムゲインの寄与は短期投資の場合と比べて大きいため、トータルリターンを是非算出・確認したい所です。

株主優待も投資成果

また、株主優待によるプレゼントの受け取りも投資成果の1つです。

数量的には評価しにくいかも知れませんが、時に数%を超える優待利回りは投資判断に加味しなければなりません。

全て考えるのが投資の醍醐味

値上がり益、配当・分配、優待、これらを全て、バランス良く考慮することで投資成果が向上します。

それは複雑な取り組みではありますが、投資の醍醐味の1つと言えます。

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↑透明でカラフルなサイコロたち。ぱくたそから。好きな色ばかりに注目していると出目の計算を間違えます。資産運用においても、値上がり益にだけに注目せず、配当だけに注目せず、優待だけに注目せず、総合的な利益を最大化する取り組みが必要です。