ファンダメンタルズ指標 主要な指標とその説明(英語表記つき)

主要なファンダメンタルズ指標をまとめます。海外株式への投資を想定し、英語表記・日本語(和訳)表記を併記します。

ファンダメンタルズ指標

ファンダメンタルズ指標は、売上・利益・資産やキャッシュフローといった、企業の業績を中心とする基礎的な指標を指します。そして、これら基礎的条件を分析して投資することを、ファンダメンタルズ投資といいます。

なおファンダメンタルズ分析の対義語はテクニカル分析です。テクニカル分析では、価格や出来高等の値動きを参考に投資を行います。

決算短信

損益計算書(Profit&Loss Statement, P/L)

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Operating Revenues, Revenue 売上, 歳入, 収益, 営業収益, 営業収入, 経常収益 「売上」の呼び名は業種により異なる。
Operating expenses 営業費用, 経費
Operating income 営業利益 売上-営業費用
Research and development,R&D 研究開発(費) 直訳すれば研究開発で、企業の研究開発業務および部門を意味する。
Sundry Income 雑収入 本業と関係が薄く、少額かつ重要性が低い収入。キャンセル料・ご祝儀・保管料等。
Net Income 当期純利益 営業利益-(税金等の)費用
Profit Margin 利益幅, 利幅 利益÷売上 企業の収益力やコスト構造、効率性を比較するための尺度。

売上や利益の程度やその伸びは、適正な株価の推計の参考数値として利用されています。

貸借対照表(Balance Sheet, B/S)

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Total assets 総資産, 資産合計, 総資本, 資産 保有する物。資産=負債+純資産
Inventories 棚卸資産(たなおろししさん) 将来、販売または一般管理活動を行うために保有している資産。商品や製品、仕掛品、半製品、原材料、消耗品等。
goodwill のれん 企業の買収・合併(M&A)の際に発生する、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額。日本基準上、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり、20年以内で償却することとされている。一方でIFRSや米国基準では、goodwillは償却してはならない。[詳細]
Total Liabilities 負債, 負債総計 支払い義務のある物。借入金、社債、未払金、等の各種債務。
Shareholders’ equity, Owner’s equity 純資産, 株主資本, 資本 純資産=資産-負債
Interest-bearing debt, Liabilities with interest 有利子負債 ローンや社債等。一方で利子がかからない買掛金等はこれに含まない。[詳細]
D/E ratio D/Eレシオ 有利子負債÷株主資本

キャッシュフロー計算書(Cash flow Statement, C/S)

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Operating, Cash flows from operating activities 営業活動によるキャッシュフロー, 営業CF 本業による収入と支出の差額 通常はプラスになる指数
Investing, Cash flows from investing activities 投資活動によるキャッシュフロー, 投資CF 設備投資等による支出 通常は営業CFを上回らない程度にマイナスになる指数
Financing 財務活動によるキャッシュフロー, 財務CF 借金が増えればプラス、借金を返済すればマイナスになる指数
Capital investment 設備投資
Capex to Sales 設備投資÷営業収益

キャッシュフローはお金の流れです。この指標は、損益に表れない会社の真実を映し出す事があります。なぜならば損益は都合の良い表現をしてごまかす事ができますが、お金の流れそのものは(改竄しなければ)ごまかせないからです。

株価指標

銘柄比較のための指数

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Current P/E Ratio, Trailing P/E 実績PER 株価÷1株利益(実績)で算出
Estimated P/E, Forward P/E 予想PER 株価÷1株利益(見込み)で算出
Cyclically adjusted price-to-earnings ratio, CAPE, Shiller P/E,P/E 10 ratio シラーPER,CAPEレシオ 単年度の1株当たり利益ではなく、インフレ調整後1株当たり利益の10年移動平均値を用いて算出したPER。一時的要因による収益変動や景気循環の影響が除外されるため、実質的な企業収益力との関係で株価の割高・割安性が示される。
Earnings Per Share EPS, 1株利益 当期純利益÷発行済み株式数
Return On Equity, ROE ROE, 自己資本利益率 当期純利益÷自己資本で算出
Price/Book, P/B, Price Book-Value Ratio PBR 1株当たりの純資産
Dividend Indicated Gross Yield 配当利回り 1株当たりの配当÷株価

PERは、値が小さい方が割安だと言える指数です。3年後の利益で計算して、15倍程度が標準とされています。

PBRも値が小さい方が割安です。1倍が下値目処として強く意識されます。配当利回りは、高い方が多くの配当金を受け取れます。

ただし、これらの指標が良い事が、必ずしも株価が割安水準である事を示してはいません。業績悪化の見込み・予測を織り込み、先回りして株安になっている可能性もあります。このように、株価指標の利用には注意が必要です。

発行済株式に関する指数

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Market Cap(Capitalization) 時価総額 株価×発行済株式数
Shares Outstanding 発行済株式数 発行した株式の総数

時価総額が大きな銘柄は、大型株と呼ばれます。ビジネスが安定した企業の株が多く、売買する投資家も多いため、比較的安定した値動きをする傾向があります。

指数

ファンダメンタルズを加味した株価指数は、投資成果の比較のために利用されています。

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Fundamentally Weighted Index ファンダメンタル・インデックス 企業の売上高、キャッシュフロー、利益、配当等の指標を加味した株価指数。
※これに対する一般的な株価指数は時価総額加重平均型

業種

ディフェンシブなセクター

景気変動の影響を受けにくい、安定した業種の銘柄をディフェンシブ銘柄と呼びます。

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Health Care ヘルスケア JOHNSON & JOHNSON,PFIZER等
Consumer Discretionary 一般消費財 AMAZON COM等
Consumer Staples 生活必需品 NESTLE,PROCTER & GAMBLE等
Utilities 公益事業 NextEra Energy等
Telecommunication Services 通信サービス AT&T等

景気敏感セクター

景気敏感株は、収益や株価が景気動向に左右されやすい業種の銘柄です。景気悪化では大きく値を下げるリスクがある反面、景気上昇局面では投資家に大きな利益をもたらします。

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
Financials 金融 WELLS FARGO等
Information Technology IT Apple,Microsoft等
Industrials 工業 GENERAL ELECTRIC等
Energy エネルギー EXXON MOBIL等
Materials 素材 BASF(独の総合化学メーカー)等
※鉄鋼・非鉄金属・石油等は景気の影響を受けやすいが、紙・繊維等の景気の影響を比較的受けにくいものもある

その他

英語での表現 日本語での表現・通称 備考
annual report 年次報告書, 事業報告書
Rating 格付け Moody’sやS&Pが有名
RMB, Renminbi 人民元(じんみんげん) 中国株のレポートに記載される事が多い
Institutional Investor 機関投資家 個人や企業から預かった資金を運用する企業投資家。生命保険、証券会社、投資信託、損害保険など。

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↑歯車。ぱくたそから。

歯車の仕組みを理解し、機械の正しい動作(株価)を予想するのがファンダメンタルズ分析です。それに対して機械の動きそのものから、機械の次の動作を予想するのがテクニカル分析です。

ファンダメンタルズ分析は演繹的手法、テクニカル分析は帰納的手法とも言い換えられます。どちらが優れているという論争もかつてありましたが、投資家の教養として両方とも利用できるようにすべきです。

このページには、主要なファンダメンタルズ指標を掲載しました。投資家の方々の探し物の一助となれば幸いです。逆に、ファンダメンタルズ指標として重要で載せるべきものがあれば、是非コメント欄から教えて頂けますと嬉しく思います。

機械関連の経済指標(国内)

機械関連の経済指標を、日本国内の指標に限定してまとめます。景気敏感な機械関連株の株価は、各種経済指標の動向から大きな影響を受ける事がありますので、短期売買を行う投資家にとって、これらの指標の確認は重要です。

機械受注統計

機械受注統計は内閣府が毎月発表する指標です。機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況が調査・集計され、発表されます。機械の受注が増えるという事は、「製品が売れる」と予想し製品作成のための機械を発注した企業が増えた事を意味します。つまり機械受注統計は景気の先行指標です。

内閣府の機械受注統計では、受注総額の他、その内訳をみる事ができます。民需・官公需・外需といった分類での内訳や、発電機・電子計算機等・通信機・電子応用装置・電気計測器等の詳細カテゴリーでの受注状況が公開されています。

貿易統計

貿易統計は財務省が毎月発表する指標です。輸出と輸入が分かる指標ですが、主要商品別輸出の表を確認すれば、機械の輸出状況が分かります。

過去の報道発表資料 財務省貿易統計

工作機械受注統計

工作機械受注統計は日本工作機械工業会が毎月発表する指標です。受注速報では受注の総額などのざっくりとした動向しか分かりませんが、後に発表される受注確報では各種別の機械の受注動向が分かるようになります。

工作機械統計 日本工作機械工業会

製造装置販売高速報

製造装置販売高速報は日本半導体製造装置協会が毎月発表する指標です。半導体製造装置とFPD製造装置の販売高をそれぞれ確認できます。ここでFPDはフラットパネルディスプレイの略で、薄型の映像表示装置を意味します。更に詳細が分かる有料データも提供されています。

統計資料 日本半導体製造装置協会

2065年までの労働力人口の減少の程度と、企業の業績や世間のサービス動向

労働力人口の大幅減

少子高齢化により労働力人口は大きく減る見通しです。

下図は将来の労働力人口の予測です。みずほ総合研究所により推計されました。予想される人口推移と、世代別で労働者の比率が一定であると仮定し計算したようです。労働力人口は、2016年が6,648万人であったのに対して、2065年には4,000万人を割り込むまで減少すると推計されます。4割減です。シニア世代の労働時間が増える等の変化が無い限り、世間の働き手は大きく減る見通しとなっています。

画像出典:少子高齢化で労働力人口は4割減 みずほ総合研究所

※労働力率とは、人口に占める労働力人口の割合を指しています。

企業の業績はどうなるか

労働力人口の大幅減により、日本企業の業績はどうなるかについて考えを述べます。

まず、労働環境が悪い企業は、労働力が確保できなくなり、製品を提供できなくなり、淘汰されます。

ただし労働力人口の減少は企業にとって悪い事ばかりではありません。需給の視点からは、1企業あたりの売上は上がると予想されます。もちろん日本の人口は減りますのでモノ・サービスの需要は減っていきます。ところが高齢化による労働人口の減少により、供給が需要以上に減りますので、企業はモノ・サービスを売りやすくなります。

サービスの低下とインフレ

労働力人口の減少は、サービスの低下を招きます。働き手が少なくなれば、企業は今までのような手厚いもてなしを行う時間を確保できなくなるからです。また、人件費の上昇はモノ・サービスの値段を引き上げますので、インフレに繋がります。

ちなみにジンバブエのハイパーインフレは、黒人が白人から農地等を奪還した事で労働生産性が低下してしまい、モノがなくなったため需給の関係でインフレが始まりました。労働力人口の減少もモノの供給を小さくしますので、インフレの構造として似たものがあります。

リーマン・ショック時の「業種別」株価ランキング 本当のディフェンシブ銘柄とは?

リーマン・ショック時の株価のランキングを「業種別」に作成しました。そのランキングから判明した当時の値動きの特徴や、ディフェンシブ銘柄の実態について投稿します。

リーマン・ショックとは?

リーマン・ショックは、2008年に発生した世界的な金融危機です。

2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻しました。同社の社債や投資信託の価値毀損は金融危機を招き、世界各国の株安・債券安が進行しました。

リーマン・ショック時の業種別の株価推移

集計方法

ランキングは、リーマン・ブラザーズが破綻する前の営業日である2008年9月12日終値を基準(100%)とした業種別の株価です。

日経平均株価が最安値6,994.9円をつけた2008年10月28日および、終値で7,054.98円をつけた2009年3月10日に、リーマン・ブラザーズ破綻前との比較でどの程度の株価になったのかをまとめました。

元データは株価データサイト(k-db.com)から取得しました。

集計結果

下表は集計結果です。2009年3月10日までの下落率が小さい順に並べています。

所見

ランキング上位業種

ランキング上位には、景気変動の影響を受けにくい業種が並びます。日本株でディフェンシブ銘柄と言えるのはこれらの業種です。ただしリーマン・ショックでは景気悪化と株売りの圧力が強く、さすがのディフェンシブ銘柄も平均すると売られて安くなりました。

1位空運業はほどんど下落しませんでした。リーマン・ショックでは景気の悪化から原油が供給過多になり価格が下落しました。その結果燃料費が安くなり、空運業の業績を下支えしました。ちなみに日本航空(JAL)が破綻したのはその後で、2010年の話になります。

2位電気・ガス業も下落が限られています。景気が悪化しても電気やガスは使いますので、電気・ガス業の業績は安定していました。このように、電気・ガス業はディフェンシブ銘柄の代表でした。ただし2011年福島原子力発電所の事故による放射能汚染処理や、電力自由化制度による市場競争の激化により、現在では必ずしも安定が保証された業種ではなくなりつつあります。

5位には情報・通信業が来ます。確かにIT関係の銘柄は景気敏感株ですが、一方で通信インフラ株はディフェンシブ銘柄と言えます。なぜなら携帯電話の料金や、インターネット接続サービスは景気の良し悪しにかかわらず、一種の生活必需品として支払うものだからです。

意外にディフェンシブでない業種

投資教本ではディフェンシブ銘柄であると記述される業種の株の中には、実は景気悪化の影響を受けやすいものがありますので要注意です。

12位にパルプ・紙が来ています。ティッシュもトイレットペーパーも、景気に関係なく使う物ですので、一見するとディフェンシブ銘柄に見えますが、それほどでもありません。景気悪化でDM(ダイレクトメッセージ)用の紙や業務用の段ボールの需要が減り、業績を悪化させました。

13位に医薬品が来ています。薬は景気に関係なく必要とされるため、海外の投資教本では薬はディフェンシブ銘柄の代表の1つとされます。ところが日本では、そうでもありません。金融危機では有事の円買いが発生し、海外で売り上げた薬の収益が円高により減少します。そのため医薬品は、結果的に景気にそこそこ景気に連動する株となります。

14位小売業や、17位食料品なども、安定していそうですが意外に下落しています。確かに景気悪化でも食べ物は必要ですが、安い食べ物に代替し食べるようになるために、食料品株やスーパーマーケット内需株の売り上げは下がります。

これら一見ディフェンシブ銘柄は、株価が大きく下落した際は、実力以上に連れ安でも下げやすいという特徴があります。下落相場で売る銘柄が無くなれば、それまでにあまり下がっていなかったセクターの株に売りが波及するものです。

誰がどう見ても景気敏感な業種

ランキング下位には、意外でも何でもない、誰がどう見ても景気敏感な業種が並びます。

26位の銀行業や、31位の不動産は、景気敏感銘柄の代表と言えます。

30位の海運業は、景気悪化で運ぶものが少なくなった他、当時船が供給過多で値崩れした事が業績悪化の一因でした。

投資信託・株式投資でかかる「隠れコスト」一覧

資産運用では金融商品の値動きに注目して売買を行いますが、その過程で様々なコストが発生し、運用益を減少させます。コストの中には明示されているものが多いですが、その一方で気付かなければ分からないコストや、販売会社や運用会社が意図的に隠しているように見えるコストもあります。

この記事では、金融商品の価格そのものとは異なる各コストを「隠れコスト」と定義し、それをまとめます。

売買手数料

通常、金融商品の売買では、手数料を徴収されます。

株式投資の売買手数料

株式投資の際の、株式売買には手数料がかかります。

1注文の約定代金に応じて手数料が上下するタイプと、1日の約定代金に応じて手数料が上下するタイプが主流です。

投資家は、約定代金別に手数料がどれくらいになるかについて、証券会社の資料で確認できます。売買手数料の水準は、各証券会社で明確に記述されています。

株式投資の売買手数料は透明性が高い手数料の1つと言えます。

債券投資の売買手数料

債券投資では売買手数料は無料です。

ただし、手数料が債券価格に含まれている場合や、解約時に手数料がかかる事があります。

証券会社への間接的な支払い

証券会社へ支払う売買手数料は、証券会社が提示する債券価格に内包されている事が多いです。

例えば額面100円の債券を、投資家が証券会社から100円で購入できたとします。ですがその証券会社は、発行体や市場からその債券を99円で手に入れているかも知れません。差額の1円が証券会社の懐に入ります。投資家からは見えない手数料が、そこで徴収されるわけです。

このように債券売買における売買手数料は、株式売買の手数料と比べて不透明なものになっています。

中途換金調整額

個人向け国債を市場で売却せずに解約する場合、中途換金調整額と呼ばれる手数料がかかります。

経過利子相当額の支払い

債券の買い手は前回利払日の翌日から受渡日までの日数分、日割りで計算された利子相当分を売り手に支払います。

参考:経過利子(極東証券)

投資信託の売買手数料

販売手数料

投資信託の買い付け時にかかる売買手数料は、販売手数料と呼ばれています。

販売手数料は、投資家が販売会社(証券会社や銀行等)に対して支払う手数料です。商品の説明や事務手続きの対価として支払う手数料です。

販売手数料は販売会社が定めます。そのため、同じ投資信託でも販売会社によって販売手数料が異なる事もあります。低コストで運用するために、投資信託の購入時には、販売会社別に販売手数料を比較してみるのが良さそうです。

なお、販売手数料(買い付け時の手数料)が無料であるタイプの投資信託も多くあります。それらはノーロードファンドと呼ばれています。

解約手数料

投資信託の解約時に、証券会社に支払う手数料が解約手数料です。

大抵は無料です。

信託財産留保額

投資信託の解約時に、投資信託の中に置いておかれ、換金できない部分を信託財産留保額と呼びます。

投資信託を解約すれば、投資信託は投資先の商品の一部を売却・換金する事になります。これらの手数料を投資信託の保有を続ける人のみで負担するのは不公平ですので、解約者のペナルティとして、信託財産留保額が設定されている投資信託があります。

ペナルティといっても、0.5%程度のものが多いです。目論見書に明記されている手数料ですので、確認しておくようにすべきです。

為替手数料

外貨建ての金融商品を購入する際、外貨の換金時に証券会社に支払う手数料です。

楽天証券とSBI証券の為替手数料を下記のページにまとめました。通貨によっては為替手数料が割高になります。そのため為替手数料は、外貨建て資産を運用する際に必ず意識しなければならない手数料の1つになっています。

マイナーな通貨は手数料が高め

手数料は、別名で為替スプレッドと呼ばれています。特にマイナーな通貨を購入する際は、為替手数料の比率が大きくなりやすいため、為替スプレッドの大きさの確認は必須です。

通貨が乱高下している際は、不本意なレートでの換金に注意

通貨の変動が大きい時は、不本意なレートでの換金になってしまう事があります。これを避けるために、できれば安定した時期に外貨を調達したいものです。

外国株売買では、手数料の総額を見積もる必要あり

一般的に外国株式売買では、売買手数料は安いけれども、その反面、実は為替手数料が大きい事もあります。外国株投資において、売買に必要な手数料の総額を見積もる際は、為替手数料の確認が不可欠です。

課税

譲渡益への課税

売買で利益が出た場合、節税しなければその譲渡益は課税対象となり、譲渡益の20.315%に相当する金額が税金として徴収されます。

消費税

売買手数料の一部は消費税であり、証券会社を通じて国に支払われます。ただし売買手数料そのものは税込み価格ですので、投資家は気にする必要はありません。

ランニングコスト

有価証券保有中にかかるコストがランニングコストです。

配当金・分配金への課税

配当金・分配金を受け取った際に、それは課税対象となり、税金の支払いが必要になります。

外国資産の二重課税

外国の証券は、その国(現地)で課税され、その後に更に日本で課税される二重課税となります。ただし確定申告で外国税額控除制度を利用し、一部を取り戻せる事があります。

参考:外国上場株式:株式の税金(大和証券)

国内での課税

日本での課税は、配当・分配額の20.315%が徴収されます。

ただし損を出している投資信託の分配金は元本払戻金または特別分配金と呼ばれ、課税対象ではありません。ところが元本払戻金が支払われた後に、個別元本がその分低く修正されるため、将来的な譲渡益への課税額の増加に繋がります。

参考:元本払戻金(特別分配金)(投資信託協会)

企業が支払う法人税・配当二重課税

企業から株主に支払われる配当金は、企業が法人税を支払ったあとの税引き後純利益を原資としています。ところが個人株主は、配当金を受け取る段階で再び課税されるため、結果的には二重に課税されることになっています。

企業が支払う法人税は、投資家の「広義のランニングコスト」と言えます。

配当二重課税(マネー百科)

投資信託特有のコスト

信託報酬

投資信託は、運営・運用関係者の尽力に対する対価を信託報酬と呼ばれる名目で、基準価額から引く形で支払われます。

投信会社へは調査や報告書作成等の報酬を、販売会社へは顧客口座管理等の報酬を、受託会社へは資産管理等の報酬を支払っています。信託報酬の比率は目論見書で事前に確認できます。

成功報酬

運用が上手くいった際に、多くの手数料を支払うタイプの投資信託があります。

貸株に関する信用リスクの負担

投資信託が第三者に保有証券を貸し出し、その貸株料が(50%以内等)が委託会社と受託会社の懐に入る事があります。

つまり投資信託への投資家は、貸し倒れリスクの一部を背負いますが、その対価を得られない構造になっている事があります。

参考:TOPIX投信(p20等)

売買手数料(投資信託が売買する際の手数料)

投資信託が証券を売買する際の手数料は、投資信託を保有する投資家が間接的に負担します。

この手数料は運用報告書で事後的に確認できます。売買手数料は取引税の支払いを含んだ額が公開されます。

その他費用

有価証券を海外で保管する際の保管費用や、信託事務処理にかかる費用も、投資家が間接的に負担します。

配当課税(投資信託が支払う分)

保有する証券から投資信託が受け取った配当金は課税対象です。その税金は投資信託が支払いますが、基準価額の減少を通して、投資家が間接的に負担しています。つまり二重課税の状態になっています。外国資産へ投資する投資信託では、この税金の支払いが必要なものがほとんどです。

配当課税は信託報酬額を上回る程多額になる事もあります。ところがこの税額はほぼ非公開で、事実上の隠れコストと言えます。

ヘッジコスト

為替ヘッジつきの投資信託では、投資家はヘッジコストを負担する事になります。

例えば米ドルの為替リスクを避けるために為替ヘッジを行なう場合、「為替ヘッジコスト≒米ドルの短期金利-円の短期金利」程度のコストを投資家は負担する事になります。

海外投資と為替のはなし。(野村アセットマネジメント)

トラッキングエラー

インデックスファンドが指数に追随できない分は、投資家の負担となります。

特に大型IPOがあった際や、指数構成銘柄の入れ替え時は、インデックスファンドは買いが集まり割高な新銘柄を買い、売りが集まる割安な除外銘柄を売る事になります。例え指数に追随できたとしても、指数そのものが連続性を失い下落している事もあります。

口座管理料

口座を保有する事にかかる手数料です。

通常の証券会社の口座管理料は無料ですが、外国の証券会社の中には口座を持っているだけで手数料を徴収される事があります。

マイナス金利が進行すれば、いずれは国内の証券会社も口座管理料を徴収するようになるかも知れません。

まとめ:各種手数料の利益圧迫に注意

資産運用では売買手数料や各種ランニングコストなど、様々な形で手数料がかかります。

これらの手数料は、積み重なれば多額になり、投資家の利益の圧迫に繋がります。明確な理由なき無駄な売買は、手数料の増加を通して投資パフォーマンスの低下を招きますので、避けなければなりません。高コストで低パフォーマンスな投資信託の購入も、避ける必要があります。

手数料の種別と程度を知り、考慮した上で、資産形成に最適な売買を行いたいものです。