パウエル・ショック前後の日経平均株価チャート


2018年2月6日(火)、前日のダウ平均株価の暴落を受けて日経平均株価は急落、前日比-1071.84円安の21,610.24円で引けました。この急落局面は、前日(2月5日)に米連邦準備制度理事会(FRB)の就任宣誓式を行ったパウエル新議長にちなんでパウエル・ショックと呼ばれます。この前後の日経平均株価チャートを投稿します。

パウエル・ショックの時系列

2月6日(火)に日経平均株価暴落する前に、米国を舞台として、好調な雇用統計を発端とした金利急騰・株安騒動がありました。

雇用統計が利上げを示唆

2018年2月3日(金)に米国雇用統計が発表されました。予想よりも良い数値であったため、利上げのペースが上がる事が連想され、米国債の金利が急上昇しました。株式よりも債券への投資妙味が増し、株が売られ、ダウ平均株価は前日比665.75ドル安となりました。

1月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比20万人増と、市場予想の18万人増を上回った。賃金は前年比で2009年6月以来の大幅な伸びとなり、米連邦準備理事会(FRB)が年内の利上げペースを加速させる可能性があることが意識された。

これを受け、米10年債利回りは2.8450%と、2014年1月以来の高水準をつけ、株式よりも米債への投資妙味が高まった。

出典:ダウ666ドル安、約9年ぶりの大幅な下げ幅 米債利回り急上昇で

パウエルFRB新議長の就任宣誓式と株価暴落

週が明け、2月5日(月)にパウエルFRB新議長の就任宣誓式が行われました。目新しい内容は無く、年4回の利上げが視野に入り米国債の利回りは更に上昇しました。これを受けて米国株は利益確定売り・手仕舞い売りを巻き込み暴落、ダウ平均株価の終値は前週末比1,175.21ドル安の24,345.75ドルになりました。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル新議長が就任宣誓式を行った5日、ニューヨーク株式市場が過去最大の下げ幅を記録した。株価急落はFRBの利上げが加速することへの警戒が誘因になっており、3月の追加利上げを予想する見方が市場で強まる中、パウエル氏には、議長に求められる「市場との対話」の資質が早々に問われる多難な船出となりそうだ。

 パウエル氏は5日、「金融政策を通じて経済成長の維持と健全な雇用市場、物価安定を支える」との声明を発表した。内容に新味はないが、前週末2日から週明け5日に続く株価急落は、従来3回と想定された年内利上げ回数が4回に増える可能性を市場が視野に入れ始めた中で起きた。

出典:パウエルFRB新議長、多難な船出 「市場との対話」早々に試練

ダウ平均は朝方から大幅に下げて始まった。米長期金利の指標である10年物国債利回りが5日未明に一時2.88%と前週末から水準を切り上げた。金利上昇で企業の資金調達コストが増すうえ、個人消費も抑制し米景気の足かせになるとの警戒感が広がった。投資家が運用リスクを回避する姿勢を急速に強めた。

出典:米国株、急落 ダウ1175ドル安で史上最大の下げ幅、調整局面入りとの見方

日経平均株価チャート


それまで好調に推移していた日経平均株価でしたが、2018年2月6日(火)、前日のダウ平均株価の暴落を受けて始値から安く始まりました。株価の下落は上昇相場に慣れていた投資家の狼狽売りを誘い、場中にも下げ幅を拡大し、この日は前日比-1071.84円安の21,610.24円で引けました。

その後も株価回復には至りませんでした。急落局面が株価のボラティリティを跳ね上げた結果、金融工学的に株式投資のリスクの側面が強調され、保有株の圧縮のための株売りが起こりました。特にリスクパリティ法による運用者は株売りに傾きました。これらの株売りは、株価の回復の妨げとなりました。

ブラックマンデー(1987年)前後のダウ平均株価チャート


1987年10月19日(月)に、米国ニューヨーク株式市場に起こった過去最大規模の暴落ブラックマンデー(Black Monday)と呼びます。

当時のダウ平均株価チャートを作成しました。

ブラックマンデー前後のダウ平均株価チャート

ブラックマンデーは明確なネガティブサプライズなしに、売りが売りを呼んだ事で、株価が暴落しました。



チャート作成の元データは株価データ倉庫から取得しました。

前日比-22.6%の大暴落

1987年10月19日(月)のダウ平均株価は、前の営業日比で507.99ドル安(-22.6%)という下げ幅を記録する大暴落となりました。翌20日には安値1,616.21ドルをつけており、ブラックマンデー前10月16日の終値と比べて-28.1%の水準です。短い時間に大きく売られた事が分かります。

米国の株価大暴落は世界へ波及

ニューヨーク株式市場の暴落は、世界各国の株式市場へと波及しました。

日本の株式市場は1987年10月20日(火)に暴落しました。この日の日経平均株価の始値は、高値と等しく25,745円です。終値は安値と等しく21,910円です。チャートは陰の丸坊主を形成し、場中に3,835円を下げる大暴落となりました。前日比では3,837円安(-14.9% )の暴落でした。

その後

ブラックマンデーの後、ダウ平均株価は下げ止まり緩やかな上昇基調となりました。ただしブラックマンデーによるダウ平均株価の下落幅があまりに大きかったために、元の水準(ブラックマンデーの前日の終値2246.73ドル)に戻るのは1989年1月24日に終値2256.43ドルをつけるまで待たされることになりました。

フラッシュ・クラッシュ(2010年)前後のダウ平均株価チャート


2010年5月6日、わずか数分の間にダウ平均が1000ドル近く下落しました。この瞬間的大暴落はフラッシュ・クラッシュと呼ばれています。フラッシュ・クラッシュが起きた前後のダウ平均株価チャート(日足)を作成しましたので投稿します。

フラッシュ・クラッシュとは?

2時40分、ダウ平均株価は急落し始め、わずか数分の間に1000ドル近く下落、出来高は190億株に達した。当初、誤発注など様々な原因が指摘されたが、調査報告書では「複数の要因が重なったためであり未だ明らかではない」とされている。
NYSE(ニューヨーク証券取引所)およびナスダックの上場株の取引分散化がここ数年で急速に進んでおり、注文は最大50カ所に分散され、電子取引される。取引所の分散による大量注文、高速取引、アルゴリズム取引などの要因が組み合わさって起こった可能性が考えられている。

出典:フラッシュ・クラッシュとは(Hatena keyword)

ダウ平均株価チャート



元データを株価データ倉庫から取得し、チャートを作成、投稿しています。

フラッシュ・クラッシュの前日までの動き

上昇基調にあったダウ平均株価は4月12日以降にレンジ相場を形成し、11,100ドルを中心に±100ドル程度の比較的狭い範囲を動いていました。その後5月4日に下方へブレイクし、一時10,900ドルを割りました。フラッシュ・クラッシュの前日5月5日は、10,866.83ドルで引けました。

つまり、フラッシュ・クラッシュの前日には、買いが出尽くして上昇相場の終焉を示唆するチャートが形成されていました。

フラッシュ・クラッシュ当日

5月6日のダウ平均株価は、一時的に大暴落し、安値9,869.62ドルをつけました。これは前日比997ドル安(-9.17%)に相当します。売りが売りを呼び、パニック的な暴落となりました。ただしその後、相場は落ち着きを取り戻し急回復、終値は10,520.32ドルとなりました。

その後のダウ平均株価

その後のダウ平均株価は一時的に上昇局面に転じた日もありましたが、下落基調となりました。下落基調は2010年7月2日までのおよそ2カ月間続きました。この7月2日に、ダウ平均株価は9,614.32ドルをつける局面もありました。7月2日より後は、ダウ平均株価は上昇基調へと変化しました。


こうして振り返ってみればフラッシュ・クラッシュは、高値警戒感のある水準で発生した暴落であると言えます。

米国の政府閉鎖(2013年)前後のダウ平均株価チャート


2013年10月に一部の米国政府機関が閉鎖された際のダウ平均株価チャートを投稿します。

米国の政府閉鎖(2013年)

予算が成立しなかったため、2013年10月1日から10月16日にかけて、一部の政府機関が閉鎖されました。

2013年9月、医療保険改革法(いわゆるオバマケア)を巡って、下院で多数を占める共和党は支出増大を招くとして反対しているのに対し、上院で多数の民主党は内政の最重要課題であり変更には応じられないとして対立して予算が成立しなかったため、10月1日から一部政府機関の閉鎖となる事態が発生。2013年10月16日に上下両院で政府機関の再開を可能にする来年1月15日までの暫定予算が可決され10月17日より一部で閉鎖されていた政府機関が再開された。

出典:政府閉鎖(wikipedia)

政府閉鎖前後のダウ平均株価チャート

政府閉鎖が始まるより前に、ある程度の株価下落が始まっていました。9月19日から9月30日にかけて陽線は1本のみです。9月18日の終値15,676.94ドルから9月30日の終値15,129.67ドルまで、ダウ平均株価は-3.49%の下落をしていました。

政府閉鎖が始まった後も引き続き株価は下落し、10月9日に安値14,719.43ドルを付けました。ただし、その後は株価は回復に向かいました。そして政府閉鎖最終日の10月16日には終値15,373.83ドルを付けるなど、かなりの水準まで株価は回復しました。

プロセッサ脆弱性に関するIntel(INTC.us)の発表の全文を和訳


2018年1月3日にIntel製のプロセッサに脆弱性があるという報道発表がありました。これを受けてIntelは公式声明を発表し、この問題の状況を明らかにしました。Intel製のプロセッサは世界中で利用されており、大きな影響がありそうです。Intelの発表を読んでみます。このページでは、引用枠内の英文は下記のリンクからの出典で、和訳はgoogleによる変換をベースとして読みにくい箇所を私(ブログ著者)が修正しています。引用枠外の文言は私(ブログ著者)の所感です。

脆弱性について

データ漏洩の可能性

Intel and other technology companies have been made aware of new security research describing software analysis methods that, when used for malicious purposes, have the potential to improperly gather sensitive data from computing devices that are operating as designed. Intel believes these exploits do not have the potential to corrupt, modify or delete data.

インテルおよび他のテクノロジー企業は、悪意のある目的のために使用された場合に、設計通りに動作しているコンピューターから機密データを不適切に収集できるソフトウェア分析手法についてのリサーチを確認しました。インテルは、これらの悪用がデータを破損、改ざん、または削除する可能性はないと考えています。

今回の脆弱性により、データが破損・改ざん・削除される事は無いようです。データが漏洩する可能性が問題になっていると分かります。

他社製品へも波及

Recent reports that these exploits are caused by a “bug” or a “flaw” and are unique to Intel products are incorrect. Based on the analysis to date, many types of computing devices — with many different vendors’ processors and operating systems — are susceptible to these exploits.

これらの悪用が「バグ」や「欠陥」によって引き起こされ、インテル製品に固有だとする報道は間違っています。現在までの分析に基づいて、多くの異なる種類のコンピューター(さまざまなベンダーのプロセッサとOS)が、これらの悪用の影響を受けえます。

脆弱性の影響はIntel固有の問題ではなく多くの他社機器・OSに波及するようです。1月3日はIntel株が下落し、AMD株をはじめとする他社が急騰しましたが、他社にとっても関連する脆弱性だったと分かります。

修正のためのアップデート時期と影響

アップデートの性能への影響

Intel is committed to product and customer security and is working closely with many other technology companies, including AMD, ARM Holdings and several operating system vendors, to develop an industry-wide approach to resolve this issue promptly and constructively. Intel has begun providing software and firmware updates to mitigate these exploits. Contrary to some reports, any performance impacts are workload-dependent, and, for the average computer user, should not be significant and will be mitigated over time.

インテルは製品および顧客のセキュリティを守り、AMD、ARMホールディングス、およびいくつかのオペレーティングシステムベンダーを含む多くの他のテクノロジ企業と緊密に協力して、この問題を迅速かつ建設的に解決する業界全体のアプローチを開発しています。インテルはこれらの悪用を軽減するためにソフトウェアとファームウェアのアップデートを提供し始めました。いくつかのレポートとは異なり、パフォーマンスへの影響はワークロードに依存し、平均的なコンピュータユーザーにとっては重要ではなく、時間の経過とともに軽減されます。

パッチを当てたとしても、性能が大きく悪化するわけではないようです。

アップデート時期

Intel is committed to the industry best practice of responsible disclosure of potential security issues, which is why Intel and other vendors had planned to disclose this issue next week when more software and firmware updates will be available. However, Intel is making this statement today because of the current inaccurate media reports.

インテルは、潜在的なセキュリティ問題の責任ある開示の業界ベストプラクティスに取り組んでいます。そのため、インテルなどのベンダーは来週、より多くのソフトウェアとファームウェアのアップデートが利用できるようになる予定です。しかし、インテルは、今日の不正確なメディア・レポートのために、この声明を発表しています。

来週(2018年1月7日)以降に多くのアップデートがリリースされるようです。

アップデートの推奨

Check with your operating system vendor or system manufacturer and apply any available updates as soon as they are available. Following good security practices that protect against malware in general will also help protect against possible exploitation until updates can be applied.

ご使用のオペレーティングシステムのベンダーまたはシステムメーカに確認し、使用可能なアップデートがあればすぐに適用してください。一般的にマルウェアから保護する優れたセキュリティプラクティスに従うことで、アップデートを適用できるようになるまで、悪用される可能性を防ぎます。

アップデートがあればすぐに修正をした方が良さそうです。

その他

Intel believes its products are the most secure in the world and that, with the support of its partners, the current solutions to this issue provide the best possible security for its customers.

インテルは、自社製品が世界で最も安全であると考えており、パートナーの支援を得て、この問題に対する現在のソリューションが顧客に最高のセキュリティを提供していると考えています。

世界の名だたるテクノロジー企業が協力して問題に取り組む様子が素敵です。

マイクロソフト(msft.us) FY18 Q1の急伸サービス


2017年10月26日に、米国のマイクロソフト(msft.us)が2018年6月期のQ1を発表しました。売上高245億ドル(12%増)、営業利益77億ドル(15%増)等、事業規模の拡大が目を引きます。中でも特に、「Service and other」と呼ばれるカテゴリの売上の急拡大が目立ちますが、マイクロソフトはどのようなサービスを拡大させているのでしょうか。調べてみました。

売上増加率

下表はマイクロソフトのQ1で公開された、製品・サービス別の売上増加率です。為替変動の影響を除いた(Constant Currency Reconciliationの)値です。どれも伸びていますが、いくつかの特に目立つ急伸サービスがあります。

マイクロソフトの急伸サービス

マイクロソフトの急伸サービスを以下にまとめます。

Office 365 commercial

商用のOffice 365の売上は42%の伸びでした。

Office 365はWordやExcelといったOfficeアプリケーション、またはメール・ファイルの保存と共有が利用できるクラウドサービスです。オンラインストレージを中心としたサービスで、企業にとってはローカルPCにデータを保存せずに済むという安全上のメリットがあります。

Dynamics 365

Dynamics 365は業務サポートを行うビジネス・アプリケーションで、クラウドサービスの1つです。このサービスの売上は69%の伸びでした。

デジタル トランスフォーメーションを加速するには、新しい種類のビジネス アプリケーションが必要です。CRM と ERP の間の分断を解消し、データとインテリジェンスに基づいて新たなビジネス チャンスの獲得に寄与するアプリケーション、それが Microsoft Dynamics 365 です。

出典:Dynamics 365

Dynamics 365は要するにビジネスチャンスを広げるアプリケーションです。説明文には専門用語が出ていますが、CRMはCustomer Relationship Managementの略で「顧客関係管理」を意味します。ERPはEnterprise Resource Planningの略で「企業資源計画」を意味します。

Azure

Azureはアプリケーションの開発者向けのクラウドサービスです。このサービスの売上は90%の伸びでした。

Azure は開発者や IT プロフェッショナルがアプリケーションのビルド、デプロイ、管理に使用できる包括的なクラウド サービスのセットであり、Microsoft の世界規模のデータセンター ネットワークを介して利用できます。統合ツール、DevOps、およびマーケットプレースによって、シンプルなモバイル アプリからインターネット規模のソリューションまで、あらゆる機能を効率的に構築できます。

出典:Azure とは

所感

マイクロソフトはOSのWindowsを作成している会社というイメージがありますが、クラウドサービスの企業へと大きく変貌しています。更に、かつてのBtoC(Business to Consumer:企業から個人へサービスを提供)ではなく、安定・継続した売上を得やすいBtoB(Business-to-business:企業間取引)へと大きく舵を切った様子がうかがえます。

この変化は、多くの企業の脅威となり得ます。例えばIBMは、牙城を切り崩れる可能性があります。バフェットがIBM株を投げ売りするのもの分からなくはありません。日本のSler(System Integrator システム構築企業)も他人事ではなく、ショボい基幹システムを作っていたら顧客はマイクロソフトのサービスに乗り代えるかも知れません。

マイクロソフトの決算は、時代の変化を表す印象的なものになっています。

Brexit(2016年)前後のダウ平均株価チャート


2016/6/23(木)に実施された英国の国民投票により、英国のEU離脱Brexit)が決まりました。

これにより欧州延いては世界の経済の混乱と停滞が予想され、世界各国の株価が下落しました。米国株も例外でなく、ダウ平均株価は前日比-3.39%の大幅安になりました。当時の様子とダウ平均株価チャートを投稿します。


6月13日(月)から6月17日(金)にかけては、選挙結果に関する懸念(Brexitによる世界経済の混乱の予想)から、ダウ平均株価は安値圏で推移しました。
6月20日(月)から6月23日(木)にかけては、ブックメーカー(賭け業者)の倍率からEU残留の確率が高いと予想され、ダウ平均株価は買い戻されていました。

そして6月24日(金)に、結局Brexitをする事が明らかになり、ダウ平均株価は前日比610.32ドル安(-3.39%)と大きく売られました。

ただしその翌週、ダウ平均株価は大きく買い戻され、7月1日(金)にはほぼ回復するに至りました。米国はBrexitの影響を最も受けなかった国の1つだと言えます。

米国は震源地の英国から比較的離れており、また日本のようにリスク回避的円買いによる輸出企業の業績悪化もありませんでしたので、Brexitによる影響が最小限に留まったと言われています。

なお、7月8日(金)には米雇用統計が発表されました。結果は良好でした。この日を境に米国株そして世界の株が上昇基調へと変わりました。