ブラックマンデー(1987年)前後のダウ平均株価チャート


1987年10月19日(月)に、米国ニューヨーク株式市場に起こった過去最大規模の暴落ブラックマンデー(Black Monday)と呼びます。

当時のダウ平均株価チャートを作成しました。

ブラックマンデー前後のダウ平均株価チャート

ブラックマンデーは明確なネガティブサプライズなしに、売りが売りを呼んだ事で、株価が暴落しました。



チャート作成の元データは株価データ倉庫から取得しました。

前日比-22.6%の大暴落

1987年10月19日(月)のダウ平均株価は、前の営業日比で507.99ドル安(-22.6%)という下げ幅を記録する大暴落となりました。翌20日には安値1,616.21ドルをつけており、ブラックマンデー前10月16日の終値と比べて-28.1%の水準です。短い時間に大きく売られた事が分かります。

米国の株価大暴落は世界へ波及

ニューヨーク株式市場の暴落は、世界各国の株式市場へと波及しました。

日本の株式市場は1987年10月20日(火)に暴落しました。この日の日経平均株価の始値は、高値と等しく25,745円です。終値は安値と等しく21,910円です。チャートは陰の丸坊主を形成し、場中に3,835円を下げる大暴落となりました。前日比では3,837円安(-14.9% )の暴落でした。

その後

ブラックマンデーの後、ダウ平均株価は下げ止まり緩やかな上昇基調となりました。ただしブラックマンデーによるダウ平均株価の下落幅があまりに大きかったために、元の水準(ブラックマンデーの前日の終値2246.73ドル)に戻るのは1989年1月24日に終値2256.43ドルをつけるまで待たされることになりました。

フラッシュ・クラッシュ(2010年)前後のダウ平均株価チャート


2010年5月6日、わずか数分の間にダウ平均が1000ドル近く下落しました。この瞬間的大暴落はフラッシュ・クラッシュと呼ばれています。フラッシュ・クラッシュが起きた前後のダウ平均株価チャート(日足)を作成しましたので投稿します。

フラッシュ・クラッシュとは?

2時40分、ダウ平均株価は急落し始め、わずか数分の間に1000ドル近く下落、出来高は190億株に達した。当初、誤発注など様々な原因が指摘されたが、調査報告書では「複数の要因が重なったためであり未だ明らかではない」とされている。
NYSE(ニューヨーク証券取引所)およびナスダックの上場株の取引分散化がここ数年で急速に進んでおり、注文は最大50カ所に分散され、電子取引される。取引所の分散による大量注文、高速取引、アルゴリズム取引などの要因が組み合わさって起こった可能性が考えられている。

出典:フラッシュ・クラッシュとは(Hatena keyword)

ダウ平均株価チャート



元データを株価データ倉庫から取得し、チャートを作成、投稿しています。

フラッシュ・クラッシュの前日までの動き

上昇基調にあったダウ平均株価は4月12日以降にレンジ相場を形成し、11,100ドルを中心に±100ドル程度の比較的狭い範囲を動いていました。その後5月4日に下方へブレイクし、一時10,900ドルを割りました。フラッシュ・クラッシュの前日5月5日は、10,866.83ドルで引けました。

つまり、フラッシュ・クラッシュの前日には、買いが出尽くして上昇相場の終焉を示唆するチャートが形成されていました。

フラッシュ・クラッシュ当日

5月6日のダウ平均株価は、一時的に大暴落し、安値9,869.62ドルをつけました。これは前日比997ドル安(-9.17%)に相当します。売りが売りを呼び、パニック的な暴落となりました。ただしその後、相場は落ち着きを取り戻し急回復、終値は10,520.32ドルとなりました。

その後のダウ平均株価

その後のダウ平均株価は一時的に上昇局面に転じた日もありましたが、下落基調となりました。下落基調は2010年7月2日までのおよそ2カ月間続きました。この7月2日に、ダウ平均株価は9,614.32ドルをつける局面もありました。7月2日より後は、ダウ平均株価は上昇基調へと変化しました。


こうして振り返ってみればフラッシュ・クラッシュは、高値警戒感のある水準で発生した暴落であると言えます。

米国の政府閉鎖(2013年)前後の米ドル/円為替チャート


2013年10月に一部の米国政府機関が閉鎖された際の米ドル/円為替チャートを投稿します。

米国の政府閉鎖(2013年)

予算が成立しなかったため、2013年10月1日から10月16日にかけて、一部の政府機関が閉鎖されました。

2013年9月、医療保険改革法(いわゆるオバマケア)を巡って、下院で多数を占める共和党は支出増大を招くとして反対しているのに対し、上院で多数の民主党は内政の最重要課題であり変更には応じられないとして対立して予算が成立しなかったため、10月1日から一部政府機関の閉鎖となる事態が発生。2013年10月16日に上下両院で政府機関の再開を可能にする来年1月15日までの暫定予算が可決され10月17日より一部で閉鎖されていた政府機関が再開された。

出典:政府閉鎖(wikipedia)

政府閉鎖前後の米ドル/円為替チャート

米国で政治的混乱が起これば、有事の円買いが誘発される傾向にあります。政府機関の閉鎖の際もこの例外ではなく、閉鎖前の9月20日から10月8日にかけて、ほぼ一貫してドル安・円高が進行しました。最もドル安・円高が進行したのは10月8日で1ドル96.571円をつける局面もありました。

ただし、その後ドルは買い戻されました。政府閉鎖の最終日となった10月16日は98.751円で終えました。

米国の政府閉鎖(2013年)前後のダウ平均株価チャート


2013年10月に一部の米国政府機関が閉鎖された際のダウ平均株価チャートを投稿します。

米国の政府閉鎖(2013年)

予算が成立しなかったため、2013年10月1日から10月16日にかけて、一部の政府機関が閉鎖されました。

2013年9月、医療保険改革法(いわゆるオバマケア)を巡って、下院で多数を占める共和党は支出増大を招くとして反対しているのに対し、上院で多数の民主党は内政の最重要課題であり変更には応じられないとして対立して予算が成立しなかったため、10月1日から一部政府機関の閉鎖となる事態が発生。2013年10月16日に上下両院で政府機関の再開を可能にする来年1月15日までの暫定予算が可決され10月17日より一部で閉鎖されていた政府機関が再開された。

出典:政府閉鎖(wikipedia)

政府閉鎖前後のダウ平均株価チャート

政府閉鎖が始まるより前に、ある程度の株価下落が始まっていました。9月19日から9月30日にかけて陽線は1本のみです。9月18日の終値15,676.94ドルから9月30日の終値15,129.67ドルまで、ダウ平均株価は-3.49%の下落をしていました。

政府閉鎖が始まった後も引き続き株価は下落し、10月9日に安値14,719.43ドルを付けました。ただし、その後は株価は回復に向かいました。そして政府閉鎖最終日の10月16日には終値15,373.83ドルを付けるなど、かなりの水準まで株価は回復しました。

プロセッサ脆弱性に関するIntel(INTC.us)の発表の全文を和訳


2018年1月3日にIntel製のプロセッサに脆弱性があるという報道発表がありました。これを受けてIntelは公式声明を発表し、この問題の状況を明らかにしました。Intel製のプロセッサは世界中で利用されており、大きな影響がありそうです。Intelの発表を読んでみます。このページでは、引用枠内の英文は下記のリンクからの出典で、和訳はgoogleによる変換をベースとして読みにくい箇所を私(ブログ著者)が修正しています。引用枠外の文言は私(ブログ著者)の所感です。

脆弱性について

データ漏洩の可能性

Intel and other technology companies have been made aware of new security research describing software analysis methods that, when used for malicious purposes, have the potential to improperly gather sensitive data from computing devices that are operating as designed. Intel believes these exploits do not have the potential to corrupt, modify or delete data.

インテルおよび他のテクノロジー企業は、悪意のある目的のために使用された場合に、設計通りに動作しているコンピューターから機密データを不適切に収集できるソフトウェア分析手法についてのリサーチを確認しました。インテルは、これらの悪用がデータを破損、改ざん、または削除する可能性はないと考えています。

今回の脆弱性により、データが破損・改ざん・削除される事は無いようです。データが漏洩する可能性が問題になっていると分かります。

他社製品へも波及

Recent reports that these exploits are caused by a “bug” or a “flaw” and are unique to Intel products are incorrect. Based on the analysis to date, many types of computing devices — with many different vendors’ processors and operating systems — are susceptible to these exploits.

これらの悪用が「バグ」や「欠陥」によって引き起こされ、インテル製品に固有だとする報道は間違っています。現在までの分析に基づいて、多くの異なる種類のコンピューター(さまざまなベンダーのプロセッサとOS)が、これらの悪用の影響を受けえます。

脆弱性の影響はIntel固有の問題ではなく多くの他社機器・OSに波及するようです。1月3日はIntel株が下落し、AMD株をはじめとする他社が急騰しましたが、他社にとっても関連する脆弱性だったと分かります。

修正のためのアップデート時期と影響

アップデートの性能への影響

Intel is committed to product and customer security and is working closely with many other technology companies, including AMD, ARM Holdings and several operating system vendors, to develop an industry-wide approach to resolve this issue promptly and constructively. Intel has begun providing software and firmware updates to mitigate these exploits. Contrary to some reports, any performance impacts are workload-dependent, and, for the average computer user, should not be significant and will be mitigated over time.

インテルは製品および顧客のセキュリティを守り、AMD、ARMホールディングス、およびいくつかのオペレーティングシステムベンダーを含む多くの他のテクノロジ企業と緊密に協力して、この問題を迅速かつ建設的に解決する業界全体のアプローチを開発しています。インテルはこれらの悪用を軽減するためにソフトウェアとファームウェアのアップデートを提供し始めました。いくつかのレポートとは異なり、パフォーマンスへの影響はワークロードに依存し、平均的なコンピュータユーザーにとっては重要ではなく、時間の経過とともに軽減されます。

パッチを当てたとしても、性能が大きく悪化するわけではないようです。

アップデート時期

Intel is committed to the industry best practice of responsible disclosure of potential security issues, which is why Intel and other vendors had planned to disclose this issue next week when more software and firmware updates will be available. However, Intel is making this statement today because of the current inaccurate media reports.

インテルは、潜在的なセキュリティ問題の責任ある開示の業界ベストプラクティスに取り組んでいます。そのため、インテルなどのベンダーは来週、より多くのソフトウェアとファームウェアのアップデートが利用できるようになる予定です。しかし、インテルは、今日の不正確なメディア・レポートのために、この声明を発表しています。

来週(2018年1月7日)以降に多くのアップデートがリリースされるようです。

アップデートの推奨

Check with your operating system vendor or system manufacturer and apply any available updates as soon as they are available. Following good security practices that protect against malware in general will also help protect against possible exploitation until updates can be applied.

ご使用のオペレーティングシステムのベンダーまたはシステムメーカに確認し、使用可能なアップデートがあればすぐに適用してください。一般的にマルウェアから保護する優れたセキュリティプラクティスに従うことで、アップデートを適用できるようになるまで、悪用される可能性を防ぎます。

アップデートがあればすぐに修正をした方が良さそうです。

その他

Intel believes its products are the most secure in the world and that, with the support of its partners, the current solutions to this issue provide the best possible security for its customers.

インテルは、自社製品が世界で最も安全であると考えており、パートナーの支援を得て、この問題に対する現在のソリューションが顧客に最高のセキュリティを提供していると考えています。

世界の名だたるテクノロジー企業が協力して問題に取り組む様子が素敵です。