運用報告書(2018年3月末日)


2018年3月末時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

2018年3月はFRB(連邦準備理事会)議長交代で利上げが加速し景気拡大終了を早めるリスクや、トランプ政権による輸入関税案発表を受けた貿易摩擦リスクが顕在化し、2月に引き続いて市場は調整局面となりました。日経平均株価も前月比で-2.78%となる中で、3月末の運用資産は前月比で-1.47%となり、続落する形になりました。

資産概況

時期 運用資産(円) 基準価額(円) 前月比 口数(口) 低リスク資産比率
2018年3月末 13,900,273 18,485 -1.47% 7,519,820 15.1%
2018年2月末 14,107,326 18,760 -3.53% 7,519,820 13.5%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2018年3月末 21,454.30 -2.78% 106.26 -0.38% 2,640.87 -2.69%
2018年2月末 22,068.24 -4.46% 106.67 -2.29% 2,713.83 -3.89%

売買銘柄

株式個別銘柄部門

世界的な株価調整を受け、2018年3月は前月に引き続いてリバランス買いを行う計画でしたが、結果的に思いのほか買いの約定金額が少なく、更に逆に月の前半での利益確定額が大きかったため、買い(保有の)ポジションが縮小しました。

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証2部 チャームケア(6062.jp) 部分売却 指標上割高感が出てきたために部分売却。
東証2部 オリジナル設計(4642.jp) 部分売却 ポートフォリオのバランス調整のために部分売却。
東証1部 長野計器(7715.jp) 新規購入 内閣府の機械受注が依然として良好であったため、利益を出しやすい業種であると考えて購入。
東証JQS シダー(2435.jp) 追加購入 米中貿易摩擦の激化で連れ安になっていると考えて追加購入。
東証2部 オリジナル設計(4642.jp) 追加購入 1月31日の高値1,184と比較して、直近の株価があまりに割安だと考えて購入。

投資信託部門

銘柄 売買区分 備考
eMAXIS バランス(8資産均等型) 部分売却 回復基調にあったために、信託報酬が割高なこのファンドをリバランス売り。

管理部門

システム関連

特に更新はありません。

運用報告書(2018年2月末日)


2018年2月末時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

2018年2月は米国でインフレ期待以上に長期金利が上昇した事で、米国株が大きく調整し、世界的な株安と円高が進行しました。これら株安と円高はフルインベストメントに近い運用資産を直撃し、2月末の資産は前月比-3.53%となりました。

資産概況

時期 運用資産(千円) 基準価額(円) 前月比 口数(千口) 低リスク資産比率
2018年2月末 14,107 18,760 -3.53% 7,519 13.5%
2018年1月末 14,623 19,447 +4.42% 7,519 16.0%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2018年2月末 22,068.24 -4.46% 106.67 -2.29% 2,713.83 -3.89%
2018年1月末 23,098.29 +1.46% 109.17 -3.11% 2,823.81 +5.62%

売買銘柄

株式個別銘柄部門

世界的な株価調整を受け、2018年2月はリバランス買いを行った結果、保有株数は増加しました。

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証1部 タカキタ(6325.jp) 売却 2Q→3Qで売上高・経常利益ともに失速感があったために売却
香港主板 天虹紡織(02678.hk) 新規購入 ディフェンシブ銘柄として、米国の金利急上昇・株安(パウエルショック)を契機にリバランス購入。
東証1部 SGホールディングス (9143.jp) 新規購入 3Q経常利益進捗が84.9%と良く、長期的にも宅配便の市場規模の拡大による成長期待が持てるため。
NASDAQ GOOG / ALPHABET INC-C 新規購入 最先端技術銘柄としてパウエルショックを契機として購入。
東証JQS システムディ(3804.jp) 売却 過熱感から指値注文を出していたら約定
東証2部 チャームケア(6062.jp) 追加購入 高齢化を背景とした業績拡大期待から。

投資信託部門

2018年2月は、投資信託の売買を行いませんでした。

管理部門

システム関連

日本株の株価自動取得システムを稼働しました。日次でwebから株価一覧ファイルをダウンロードし、MySQLによるデータベースに格納するシステムです。また、株価の時系列データを持てるようになった事に伴い、機械学習により日本株の株価予想を行うシステムが復旧しました。

運用報告書(2018年1月末日)


2018年1月末時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

2018年1月は軽く円高傾向(米ドル/円は3.11%の円高)となり、国内の輸出企業の業績悪化懸念が出たものの、総じて順調な相場環境のもと、運用資産は+4.42%の増加で着地しました。

資産概況

時期 運用資産(千円) 基準価額(円) 前月比 口数(千口) 低リスク資産比率
2018年1月末 14,623 19,447 +4.42% 7,519 16.0%
2017年12月末 14,004 18,623 +3.46% 7,519 16.7%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2018年1月末 23,098.29 +1.46% 109.17 -3.11% 2,823.81 +5.62%
2017年12月末 22,764.94 +0.18% 112.67 +0.13% 2,673.61 +0.98%

売買銘柄

株式個別銘柄部門

1月は売買を行いませんでした。

2017年12月までは比較的多くの売買を行っていましたが、その根拠となるシステムが稼働を停止し復旧しなかったため、1月は株式の売買をせずに終わりました。

投資信託部門

1月は売買を行いませんでした。

管理部門

システム関連

元データを取得していたサイトが閉鎖したため、株価分析システムの稼働が停止しました。復旧の目処は立っておりません。

運用報告書(2017年12月末日)


2017年12月末時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

2017年12月は1,000千円の増資を行い、運用規模を拡大しました。投資成績は中国株が牽引する形で前月比+3.46%となり、比較をしている株価指数を上回った事から、及第点と言える結果になりました。

資産概況

時期 運用資産(千円) 基準価額(円) 前月比 口数(千口) 低リスク資産比率
2017年12月末 14,004 18,623 +3.46% 7,519 16.7%
2017年11月末 12,567 18,001 +1.19% 6,981 19.5%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2017年12月末 22,764.94 +0.18% 112.67 +0.13% 2,673.61 +0.98%
2017年11月末 22,724.96 +3.24% 112.52 -0.97% 2,647.58 +2.81%

売買銘柄

株式個別銘柄部門

テクニカル指標を参考に短期売買を行った他、節税のために損切に該当する取引を行いました。

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証JQS システム情報(3677.jp) 部分売却 テクニカル指標から
東証2部 アルトナー(2163.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証1部 エフオン(9514.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証2部 オリジナル設計(4642.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証JQS システム情報(3677.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証JQS ユニマットリタイアメント(9707.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証2部 アルトナー(2163.jp) 部分売却 テクニカル指標から
東証1部 エフオン(9514.jp) 部分売却 テクニカル指標から
東証JQS システム情報(3677.jp) 部分売却 テクニカル指標から
東証1部 TOWA(6315.jp) 新規購入 テクニカル指標から
東証JQS シダー(2435.jp) 部分売却 高値圏にあると考えて部分的に利益確定
東証1部 ハローズ(2742.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証1部 TOWA(6315.jp) 売却 テクニカル指標から
東証JQS システムディ(3804.jp) 新規購入 平成29年10月期の売上・利益の上方着地と、順調な業績予想から
東証1部 オリックス(8591.jp) 新規購入 事業規模の急拡大の割に株価が安いと考え
東証JQS サンエー化研(4234.jp) 部分売却 損切
東証JQS システムディ(3804.jp) 部分売却 損切
東証JQS トミタ(8147.jp) 新規購入 工作機械関連銘柄を増やしたかったため
東証1部 ハローズ(2742.jp) 部分売却 損切
東証1部 バローホールディングス(9956.jp) 買埋 損切
東証1部 TOWA(6315.jp) 新規購入 テクニカル指標から
東証1部 エフオン(9514.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証JQS システム情報(3677.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証JQS システム情報(3677.jp) 部分売却 テクニカル指標から
東証2部 オリジナル設計(4642.jp) 追加購入 テクニカル指標から

投資信託部門

低コストなバランスファンドであるeMAXIS Slim バランス(8資産均等型)の利用を開始しました。また、引き続き国内の中小型株への資金流入を予想し、SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブを追加購入しました。

銘柄 売買区分 備考
eMAXISバランス(8資産均等型) 部分売却 eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)への乗り換えのため
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 新規購入 低コストのため
SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ 追加購入 国内の中小型株への資金流入の予測から

管理部門

システムの更新・アップデート

2017年11月に株価自動取得のシステムの稼働が停止しましたが、直近での活用が少ないシステムであったため、引き続き放置する形としました。復旧は急がないつもりです。

運用報告書(2017年11月末日)


2017年11月30日時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

2017年11月は、日経平均株価が+3.24%となる等、総じて良好な相場環境でしたが、私の運用資産は+1.19%に留まり、各種の株価指数をアンダーパフォームしました。

資産概況

時期 運用資産(千円) 基準価額(円) 前月比 口数(千口) 低リスク資産比率
2017年11月末 12,567 18,001 +1.19% 6,981 19.5%
2017年10月末 12,418 17,789 +4.05% 6,981 18.0%

相場環境

時期 日経平均株価 日経平均株価
月間騰落率
米ドル/円 米ドル/円
月間騰落率
S&P500 S&P500
月間騰落率
2017年11月末 22,724.96 +3.24% 112.52 -0.97% 2,647.58 +2.81%
2017年10月末 22,011.61 +8.13% 113.62 +1.02% 2,575.26 +2.22%

売買銘柄

先月に引き続き積極的な売買を行ったものの、主力株となっていたサンエー化研(4234.jp)のストップ安を始めとして、運用損失に繋がった売買が多くなってしまいました。

株式個別銘柄部門

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証JQS サンエー化研(4234.jp) 追加購入 化学銘柄の業績が好調となりそうな事から購入
東証1部 TOWA(6315.jp) 売却 機械・半導体は上昇修正でも売りが出ており、これ以上の上値を追えないと判断
東証ETF iシェアーズ TOPIX ETF 売却 リバランス売り
東証1部 竹本容器(4248.jp) 新規購入 化学銘柄が好調であることに加え、化粧品の売れ行きが好調で恩恵を受けると予想
東証ETF NEXTF銀行(1631.jp) 売却 銀行株の業績上方修正の割に株価が重く、景気拡大の終盤も近そうだったため
東証JQS サンエー化研(4234.jp) 追加購入 上昇修正への期待から
東証JQS システムディ(3804.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証1部 タツタ電線(5809.jp) 部分売却 利食いするに十分な高値となったため
東証1部 豆蔵ホールディングス(3756.jp) 追加購入 地味な上方修正を行った銘柄は下落した後に上昇する傾向があると考え、指値買い
東証1部 WDBホールディングス(2475.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証1部 WDBホールディングス(2475.jp) 部分売却 テクニカル指標から
東証2部 アルトナー(2163.jp) 新規購入 テクニカル指標から
東証1部 豆蔵ホールディングス(3756.jp) 部分売却 日本株の失速感を受けて、保有株を縮小するために売却
東証JQS ユニマットリタイアメント(9707.jp) 新規購入 介護系のテーマ株で、割安だったため
東証1部 パーソルホールディングス(2181.jp) 追加購入 テクニカル指標から
東証JQS サンエー化研(4234.jp) 部分売却 損切
東証1部 パーソルホールディングス(2181.jp) 部分売却 リバランス売り
東証1部 バローホールディングス(9956.jp) 空売り 月次における売上高の減少傾向から

投資信託部門

2017年11月は、投資信託の売買を行いませんでした。

管理部門

システムの更新・アップデート

参照先Webサイトのデータ構造が変更された事により、株価自動取得のシステムの稼働が停止しました。直近での活用が少ないシステムであったため、復旧は急がないつもりです。