パウエル・ショック前後の日経平均株価チャート


2018年2月6日(火)、前日のダウ平均株価の暴落を受けて日経平均株価は急落、前日比-1071.84円安の21,610.24円で引けました。この急落局面は、前日(2月5日)に米連邦準備制度理事会(FRB)の就任宣誓式を行ったパウエル新議長にちなんでパウエル・ショックと呼ばれます。この前後の日経平均株価チャートを投稿します。

パウエル・ショックの時系列

2月6日(火)に日経平均株価暴落する前に、米国を舞台として、好調な雇用統計を発端とした金利急騰・株安騒動がありました。

雇用統計が利上げを示唆

2018年2月3日(金)に米国雇用統計が発表されました。予想よりも良い数値であったため、利上げのペースが上がる事が連想され、米国債の金利が急上昇しました。株式よりも債券への投資妙味が増し、株が売られ、ダウ平均株価は前日比665.75ドル安となりました。

1月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比20万人増と、市場予想の18万人増を上回った。賃金は前年比で2009年6月以来の大幅な伸びとなり、米連邦準備理事会(FRB)が年内の利上げペースを加速させる可能性があることが意識された。

これを受け、米10年債利回りは2.8450%と、2014年1月以来の高水準をつけ、株式よりも米債への投資妙味が高まった。

出典:ダウ666ドル安、約9年ぶりの大幅な下げ幅 米債利回り急上昇で

パウエルFRB新議長の就任宣誓式と株価暴落

週が明け、2月5日(月)にパウエルFRB新議長の就任宣誓式が行われました。目新しい内容は無く、年4回の利上げが視野に入り米国債の利回りは更に上昇しました。これを受けて米国株は利益確定売り・手仕舞い売りを巻き込み暴落、ダウ平均株価の終値は前週末比1,175.21ドル安の24,345.75ドルになりました。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル新議長が就任宣誓式を行った5日、ニューヨーク株式市場が過去最大の下げ幅を記録した。株価急落はFRBの利上げが加速することへの警戒が誘因になっており、3月の追加利上げを予想する見方が市場で強まる中、パウエル氏には、議長に求められる「市場との対話」の資質が早々に問われる多難な船出となりそうだ。

 パウエル氏は5日、「金融政策を通じて経済成長の維持と健全な雇用市場、物価安定を支える」との声明を発表した。内容に新味はないが、前週末2日から週明け5日に続く株価急落は、従来3回と想定された年内利上げ回数が4回に増える可能性を市場が視野に入れ始めた中で起きた。

出典:パウエルFRB新議長、多難な船出 「市場との対話」早々に試練

ダウ平均は朝方から大幅に下げて始まった。米長期金利の指標である10年物国債利回りが5日未明に一時2.88%と前週末から水準を切り上げた。金利上昇で企業の資金調達コストが増すうえ、個人消費も抑制し米景気の足かせになるとの警戒感が広がった。投資家が運用リスクを回避する姿勢を急速に強めた。

出典:米国株、急落 ダウ1175ドル安で史上最大の下げ幅、調整局面入りとの見方

日経平均株価チャート


それまで好調に推移していた日経平均株価でしたが、2018年2月6日(火)、前日のダウ平均株価の暴落を受けて始値から安く始まりました。株価の下落は上昇相場に慣れていた投資家の狼狽売りを誘い、場中にも下げ幅を拡大し、この日は前日比-1071.84円安の21,610.24円で引けました。

その後も株価回復には至りませんでした。急落局面が株価のボラティリティを跳ね上げた結果、金融工学的に株式投資のリスクの側面が強調され、保有株の圧縮のための株売りが起こりました。特にリスクパリティ法による運用者は株売りに傾きました。これらの株売りは、株価の回復の妨げとなりました。

日本の人口分布 少子高齢化の程度と、経済・年金への影響


日本の人口分布を作成しました。

人口分布を確認すれば少子高齢化の進行が分かります。この少子高齢化は、労働者不足による経済悪化を招きます。

また、人口分布には団塊の世代・団塊ジュニアの2つの人口のピークがあります。そのため、少子高齢化が進む際に、年金や政策は複雑な動きをする見込みです。

人口分布

データの取得

元データは、総務省統計局の平成28年4月概算値を使っています。データをダウンロードし、加工して棒グラフにしました。

なお、日本の総人口は、1億2698万人(平成28年4月概算値)です。下記の人口分布のグラフは、この内訳を年齢別に示しています。

分布

JapanPopulationDistributionH280401sokuho
横軸は年齢です。縦軸は人口で、単位は万人です。

少子高齢化

少子高齢化の進行

人口分布を確認すれば少子高齢化の進行が、ひと目で分かります。

高齢化:65〜69歳は1013万人います。これは例えば30〜34歳の726万人と比べて、140%という大きな値になります。

少子化:0〜4歳は517万人です。同じく30〜34歳と比べれば71%です。0〜4歳の人口を65〜69歳の人口と比べれば、ほぼ半数です。

ピークが2つ(団塊の世代と団塊ジュニア)

少子高齢化は一方的に進むわけではなく、2段階に分かれて進行します。

人口分布には2つのピークがあります。右側(高齢側)のピークが「団塊の世代」と呼ばれ、第二次世界大戦の終戦後の第一次ベビーブームの世代です。一方で左側(若年側)のピークは「団塊ジュニア」と呼ばれる、第二次ベビーブーム世代です。

高齢化は、団塊の世代が高齢になる時期と、団塊ジュニアが高齢になる時期の、2段階で進行します。

少子高齢化の影響

経済への影響

労働者不足の問題

団塊の世代が退職した事により、労働者が不足しています。

労働者不足を示すデータも多く出るようになりました。日銀短観(業種別計数)2016年3月)では、14ページの雇用人員のページにて、不足を示す赤字によりページが真っ赤に染まっています。

また、「人手不足への対応に関する調査」集計結果(2015年8月 ※リンク切れ)の中小企業を対象とした調査では、50.2%の企業が「人員が不足している」と回答した一方で、人員過剰と回答した企業はわずか3.5%でした。

つまり昨今の新卒売り手市場は、経済の好転によるものではなく、需給(仕事の量に対して働き手が足りない)の結果と言えます。

今後も、少子化の影響により労働人口の比率が下がるため、ますます労働者の負担が増えそうです。技術革新により状況が変わらない限り、「仕事はあるけれども、労働者が足りないために生産できない」という事態が増えてきます。

人口ボーナス・人口オーナス

このように、人口分布は国の経済へ影響します。

人口が増え需要が増し、労働力が増え供給が満たされる時代は、人口の経済へのプラスの影響があります。これを人口ボーナスと呼びます。日本の高度経済成長期(1955年〜1973年)で株価が急伸した要因にも、人口ボーナスの影響があります。

高度経済成長期における株価急伸の様子については、国内株価指数の超長期100年チャートが詳しいです。記事内に、当時の日経平均株価の動向を含むグラフを投稿しています。

一方で、今後の日本のように、人口減が続く見込みである場合、人口ボーナス期と逆の事が起こります。つまり人口減の時代には、需要や労働力が減り、経済は停滞圧力がかかります。この状態を、人口オーナスと呼びます。

為替への影響

少子高齢化は、一般的には為替相場の円安要因です。

人口が減れば、消費が減り、モノやサービスの需要が減ります。同時に労働人口が減れば、供給も減ります。このように、少子高齢化で経済が停滞するため、通貨は魅力を失い、売られる事になります。

また、労働人口の減少は生産性の減少を通じて輸出を減らし、高齢者の増加は物資の必要から輸入を増やします。これは貿易赤字へ繋がり、そして貿易赤字は通貨安要因です。

いずれにしても、少子高齢化は円安を導く事が予想されます。

年金への影響

年金基金の動向

年金基金の年金支払いは、団塊の世代の退職によって増えます。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)では、団塊の世代への年金支払いが増える事によって、運用規模が一旦減ります。その後(団塊の世代が天寿を全うする頃)労働者の比率が増え、今度は運用規模が増えます。更にその後(団塊ジュニアが年金生活に入る頃)以降は、運用規模が減り続けます。

年金基金のための経済政策が取られるとすれば何が起こるか

年金基金の安全着陸のために政策が誘導されるとすれば、団塊の世代への年金支払いが終わる頃に「債券価格の高騰(マイナス金利)政策が終わる」と個人的に予想しています。

現在、年金基金は高くなった国債を売り、団塊の世代への年金支払いに充てています。ところが暫く後、団塊の世代への年金支払いが終わる頃には、年金基金の規模が増加に転じます。

年金基金が買い付けを行うそのタイミングでは、債券価格は安い方が良いです。そのためにGPIFは日銀と結託して債券価格を下げ始めるはずです。同じタイミングで円高へも誘導し、年金基金は外国資産も割安に蓄える事でしょう。

その後に、団塊ジュニアへの支払いの時期に再び円安へ誘導します。そして年金基金は外国資産を売却し、年金の支払いに宛てるはずです。

勿論、GPIFの運用規模は高々国家予算の1年分・日銀が買う国債の1年分と(オーダーが)同程度ですので、為替誘導や金利誘導の材料にするには小さ過ぎると言う事もできます。ですが、上記の経済誘導政策は経済の需給等と矛盾しないはずである事から、このようなストーリーになると予想します。