不動産物件の築年月を耐震性の観点から評価する際に重要な境目は「建築基準法の大改正(1981年)」

賃貸物件を探したり不動産投資をする場合、物件の築年数は重要な指標です。耐震性の観点から築年月を評価する場合は、建築基準法が大改正された1981年(昭和56年)が重要な境目となります。

建築基準法

1981年に大きく改正

建築基準法は1981年(昭和56年)に大きく改正されました。これ以前に建てられた建物は、震災で倒壊する確率が上がっています。

例えば阪神・淡路大震災(1995年)での被害は、1981年の基準を満たすかどうかで、被害に大きな差が出ました。


住宅・建築物の耐震化について 国土交通省

木造住宅に関わる改正

建築基準法は木造住宅に関わる改正を2000年、2006年にそれぞれ実施しています。木造物件を探す場合は、これらの年を覚えておく必要があります。

新しい家ほど耐震性は高い? 耐震基準の変遷(2ページ目) AllAbout 住宅・不動産

参考記事

建築基準法は1981年と2000年に大きく2回改正されています。 ライフアシスト株式会社

新耐震基準と旧耐震基準の違いとは?大地震に備えて耐震リフォームを ホームプロ

新しい家ほど耐震性は高い? 耐震基準の変遷(3ページ目) AllAbout 住宅・不動産

耐震基準 wikipedia