米国債ショック(2011年)前後のダウ平均株価チャート

米国債ショック(べいこくさいショック)は、2011年8月8日に発生した世界同時株安です。米国債のデフォルト懸念から、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げしました。安全資産とされていた米国債の信用が揺らぎ、金融不安から世界の株価は下落しました。

米国債ショック前後のダウ平均株価チャートを作成しました。米国債ショックの後、米国株式相場はもみ合いの後、上昇しました。

米国債ショック前後のダウ平均株価チャート


米国債のデフォルト懸念は、債務上限引き上げ法(Budget Control Act of 2011)案の可決で、ようやく一旦払拭されました。法案は下院で2011年8月1日に可決、上院で2011年8月2日に可決され、オバマ大統領が直ちに法案に署名し成立しました。

ところがその間も株価は下落を続けました。そして8月5日にS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。今まで安全資産と認識されていた米国債の信用が揺らいだ事で、翌営業日である8月8日に世界同時株安が発生しました。

ダウ平均株価は格下げの翌営業日である8月8日に、634.76ドル安(5.55%安)と暴落しました。とはいえ、買い手も多かったため(出来高の多さがそれを象徴しています)その後はダウ平均株価は下げ止まりました。下がり続けた日本株とは対照的でした。

その後のダウ平均株価チャート


米国債ショックの後、ダウ平均株価はしばらくもみ合いました。その後に上昇を始めました。当時10,600ドルあたりに下値支持線があり、それよりは下がりにくかった様子です。

東日本大震災(2011年)前後のダウ平均株価チャート

東日本大震災当時の米国株動向を知るために、ダウ平均株価チャートを作成しました。ダウ平均株価は少なからずこの大震災の影響を受け、2011年3月16日には震災前より3.6%低い水準まで売られる局面がありました。

東日本大震災

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に日本で発生した大規模地震災害です。

地震による直接的な被害だけでなく、地震によって発生した巨大津波、および原発事故によって多大なる被害が出ました。震災の影響は世界の経済活動の停滞をも意識させました。また、為替相場へも波及し、有事の円買いによる円高が進行しました。

東日本大震災前後のダウ平均株価


地震は2011年(平成23年)3月11日、日本時間の午後2時46分に発生しました。その日、ダウ平均株価は前日比小幅にプラスで引けました。

ところがその後、津波による被害が明らかになり、日本のサプライチェーンの分断と景気悪化が意識されました。更に3月14日(月)、3月15日(火)は福島第一原子力発電所の爆発・炎上により放射能汚染が拡大しました。これらの災害・事件により為替相場も不安定になりました。その結果、ダウ平均株価は下落し、3月16日には11,555.48ドルをつけました。これは震災前と比べ、-3.6%の水準になります。

ただし、日経平均株価暴落した事と比べれば、米国株の下落は軽微であると言えます。参考までに日経平均株価の3月14日安値は、震災前3月10日終値と比べ、2,361.87円安(-22.3%)の水準でした。つまり東日本大震災は、分散投資、特に地域分散の重要性を教訓として残す事になりました。

米国債ショック(2011年)前後の米ドル/円為替チャート

米国債ショック(べいこくさいショック)は、2011年8月8日に発生した世界同時株安です。米国債のデフォルト懸念から、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げした事が発端です。

米国債ショック前後の米ドル/円為替チャートを作成しました。日銀為替介入の反動もあり、米国債ショックでは円高が進行しました。

米国債ショックとは?

債務が膨らむ米国で、米国債のデフォルトの懸念が出ました。

このデフォルト懸念は、債務上限引き上げ法(Budget Control Act of 2011)案の可決で、ようやく一旦払拭されました。法案は下院で2011年8月1日に可決、上院で2011年8月2日に可決され、オバマ大統領が直ちに法案に署名し成立しました。

ところがその後、8月5日にS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。安全資産とされていた米国債の信用が揺らいだ事で、翌営業日である8月8日に世界同時株安が発生しました。

米国債ショック前後の為替チャート

下図は、米国債ショック前後の米ドル/円為替チャートです。

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縦軸は1ドル何円かの為替相場です。横軸は「年/月/日」で、2011年6月15日から2011年11月2日までの期間を表示しています。

元データは株価データ倉庫から取得しました。

格下げ見通し

米国債格下げの見通しは、2011年7月まで遡ります。

2011年7月13日に、ムーディーズがアメリカの政府債務格付けを引き下げ方向で見直す事を発表、2011年7月15日にはS&Pが米国債を「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定しています。

既に1ドル80円を割る円高でしたが、この頃からリスク回避の円買い・円高が更に進みました。

米国債ショック(wikipedia)

デフォルト懸念の後退

米国債のデフォルトは回避されました。

2011年8月2日に上院が債務上限引き上げ法案を可決、オバマ大統領は直ちに法案に署名し成立しました。ここで一旦米国債のデフォルトは回避されました。

日銀為替介入

2011年8月4日、日銀為替介入を行い円安へ誘導しました。

前日に77.05円であった為替は8月4日には80.23円をつけるに到りました。およそ3円の円安です。

多くの投資家は、為替介入があるとしても8月5日までの金融政策決定会合の後に発表されると読んでいました。その目論見を外した8月4日の発表は効果的なサプライズとなりました。もしこの後に米国債の格下げが無ければ、円高トレンドは終わり、円安に行っていた事でしょう。

2011年8月4日 ほんとに為替介入が来た(爆走おてうブログ)

米国債格下げと米国債ショック

その後、米国債が格下げされました。

2011年8月5日(金)にS&Pが、アメリカの長期発行体格付けをAA+に、見通しを「ネガティブ」に格下げ2011年8月7日(日)には再びS&Pが、財政赤字が悪化すればさらに格下げすると警告しました。これを受け、2011年8月8日(月)に世界同時株安が発生しました。

為替はリスク回避の円買いが起こり円高が進行、日銀為替介入の前の水準に戻りました。2011年8月19日には、75.94円まで円高が進行しました。

レンジ相場と日銀為替介入・覆面介入

その後暫く76円から78円のレンジ相場が続きました。

2011年10月31日には再び75.34円を付けるまで円高が進行しましたが、日銀為替介入が行われ78円台まで円安に振れました。8兆722億円の巨額な円売りドル買いの介入であったようです。翌日2011年11月1日から4日にかけても覆面介入を行ったと、後日正式に発表されました。

その後は円安に振れていき、75.34円は米ドル/円為替相場の円の最高値の記録となりました。

為替介入とは?相場に与える影響と実施するタイミングのデータ一覧(FX初心者予備校)

東日本大震災(2011年) 米ドル/円為替チャート、および為替乱高下の要因について

東日本大震災2011年)の後、為替は乱高下しました。当時の米ドル/円為替チャートを作成しました。為替変動の要因と共に投稿します。

東日本大震災

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した大規模地震災害です。

地震による直接的な被害だけでなく、地震によって発生した巨大津波、および原発事故によって多大なる被害が出ました。

為替チャート

下図は当時の為替チャートです。

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元データは株価データ倉庫から取得しました。

震災直後の円高

震災直後は、急激な円高になりました。

震災前日の3月10日、1ドル82.97円でしたが、わずか1週間後の3月17日には、1ドル76.24円まで円高・ドル安が進みました。この短期間に6.73円(8.1%)もの激しい円高が進みました。

普通、悪い事が起こった国の通貨は売られますが、日本の大規模な震災では逆に円高が進行する傾向があります。円高の要因として下記の項目が挙げられます。

  1. 保険会社が、保険金支払いのために、海外で運用している資産を引き上げ、円に換金するとの思惑
  2. 日本の経済活動の悪化により、輸出より先に輸入が減るとの予想
  3. 景気へ悪影響が世界的なものになるとの予想から、有事の円買い
  4. 以上を踏まえた投機的な円買い

その後の円安

その後為替は一転し、円安・ドル高に振れました。

そして2011年4月6日には1ドル85.52円を記録しました。これは、3月17日の値と比較すれば、実に9.28円(12.2%)もの下落(円安)です。

円安の要因として下記の項目が挙げられます。

  1. 急激な円高を受け、日銀為替介入し円安へ誘導した事
  2. 復興資材を輸入するために、円売り・外貨買いが進むとの思惑
  3. 被災により自動車産業を中心とした輸出企業の生産減が起こったため、輸出で得た外貨を円に換金する動きが減るとの思惑
  4. 復興のための政府支出増による財政不安を理由とした、日本国債の格下げ

更にその後は、再び円高へ

4月6日以降は、再び円高が進行しました。

当時、米国債の格下げ見通しや、ギリシャを筆頭とした欧州の財政危機が顕著になりました。欧米から逃げた資金が、比較的健全なシステムを持つ日本円に集まり、円高が進行しました。

日本国債が格下げされたばかりですし、日本の状況は決して良くはありませんでした。それでも欧米よりはマシだと考える投資家が多くなった結果、円買いと円高が進行しました。

米国債ショック(2011年)前後の日経平均株価チャート

米国債ショック(べいこくさいショック)は、2011年8月8日に発生した世界同時株安です。米国債のデフォルト懸念から、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げした事が発端です。

米国債ショック前後の日経平均株価チャートを作成しました。米国債ショックの後、国内株式相場は低迷しました。

米国債ショックとは?

背景:米国債務上限引き上げ問題

債務が膨らむ米国で、米国債のデフォルトの懸念が出ました。

バラク・オバマ大統領ら民主党と、下院の過半数を占める共和党は債務削減案を巡って対立していた事が、問題の解決を困難にしました。

このデフォルト懸念は、債務上限引き上げ法(Budget Control Act of 2011)案の可決で、ようやく一旦払拭されました。法案は下院で2011年8月1日に可決、上院で2011年8月2日に可決され、オバマ大統領が直ちに法案に署名し成立しました。

S&Pの米国債格下げ

ところがその後、8月5日にS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。

安全資産とされていた米国債の信用が揺らいだ事で、翌営業日である8月8日に世界同時株安が発生しました。

2011年8月8日のこの世界同時株安を、米国債ショックと呼びます。なおこの株式市場の事件は、英語では「United States federal government credit-rating downgrades」と表現されています。

米国債ショック(wikipedia)

日経平均株価チャート

格下げ前後

下図は、米国債ショック前後の日経平均株価の推移です。

2011年7月29日から2011年9月9日までの期間をプロットしています。

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S&P格下げ翌営業日

S&Pが米国債を格下げした翌営業日である2011年8月8日の日経平均株価は202.32円安(-2.18%)の9,097.56円で引けました。

一旦は債務上限引き上げ法の可決で危機状態を脱し、世界の投資家がリスクオンに傾こうとする中での米国債格下げは、明確なネガティブ・サプライズとなりました。その結果、世界の株式市場の混乱が大きくなりました。

短期間での株価下落

翌日以降も、米国債ショックの影響で相場は不安定になり、株価は短期間で大きく下落しました。

日経平均株価は直近高値の10,040.13円(8月1日)から安値8,656.79円(8月9日)まで、6営業日の間に-1,383.34円(13.78%安)の暴落をしています。

米国債ショック前後の主要な株式市場イベント

下図は、広い時間軸での米国債ショック前後の日経平均株価の推移です。

2011年4月15日から、2012年5月30日までをプロットしています。

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米国債ショック前

米国債ショック前は、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、地震と津波の影響で日本経済の状況は悪化していました。特に製造業の企業では、サプライチェーンの分断問題により生産活動に支障が出ていました。そのため日経平均株価は下落傾向にありました。

米国債ショック後

円高・株安

米国債ショックで米国債の信頼が揺らいだ結果、安全資産の日本円に買いが集まり円高となりました。

円高は多くの輸出企業の利益を引き下げます。そのため、米国債ショック後は日経平均株価は低迷し、2011年11月25日には8,135.79円まで下がりました。上記チャートでも、米国債ショック後の日経平均株価の下降トレンドを確認できます。

軟調な日本株の一方で、実はショックの震源地の米国の方が、株価が早く回復しました。格下げの翌営業日である8月8日に限れば確かにダウ平均株価は634.76ドル安(5.55%安)と暴落しました。ところがその後、しばらくもみ合った後10月にはダウ平均株価は上昇トレンドに入りました。

2012年以降、日本株も回復へ

その後2012年に入ってから、日経平均株価は上昇に転じます。2012年3月9日に1万円の大台を取り戻し、2012年3月27日には高値10,255.15円を付けています。

この株価上昇の要因として、2012年1月25日米連邦準備理事会(FRB)が2%のインフレターゲット導入と2014年末までゼロ金利政策の維持を発表した事や、2月14日に日本銀行が「中長期的な物価安定の目途」を設立(バレンタイン緩和)した事などの、緩和政策イベントが挙げられます。