東日本大震災(2011年)前後の日経平均株価チャート

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した大規模地震災害です。

この震災前後の日経平均株価チャートを作成しました。地震をはじめとする大規模災害は株価下落要因です。震災後に日経平均株価は急落し、震災前の3月10日と比べ、3営業日で2,361.87円安(22.3%安)になりました。

東日本大震災

東日本大震災は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と、それに起因する津波被害、福島第一原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染等を総称する大規模災害です。

地震

地震は2011年(平成23年)3月11日午後2時46分に発生しました。

この地震を東北地方太平洋沖地震と呼びます。東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0、最大震度7(宮城県栗原市)を記録し、観測史上最大の地震になりました。

津波

太平洋海底で発生した地震は、海水を押し上げる事で津波を引き起こしました。

津波は波高10mを超え、最大遡上高40.1mを記録する巨大津波となりました。震災による死者の90%以上は、この津波による水死です。

原発事故

津波は原発事故を招きました。

津波は東京電力福島第一原子力発電所を水没させ、電源喪失によりコントロールを失った事でメルトダウン・爆発しました。放射能汚染は広範囲におよびました。

被害

2017年3月10日の警視庁の発表によれば、死者は15,893人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,553人とされます。

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円としています。この値は、原発関係の被害を除いた数値です。

東日本大震災(wikipedia)

日経平均株価チャート

震災の当日・翌日以降

下図は東日本大震災前後の日経平均株価の推移です。

震災の5営業日前の2011年3月4日から25営業日後の2011年4月18日までをプロットしています。

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データは株価データ倉庫から取得しました。

震災当日

震災当日の2011年3月11日は、日経平均株価は10,298.64円で始まり、高値10,378.55を付けています。

その後2時46分の地震を受け売り優勢となり株価は下落、10,254.43円の安値引けとなりました。前日比179.95円安(-1.72%)です。

震災翌営業日

土日を挟み、地震と津波の被害が明らかになってきました。

これを受け、翌営業日の2011年3月14日(月)は、前日比で210.26円安の水準である10,044.17円から始まりました。その後福島第一原子力発電所の3号機がキノコ雲の発生を伴う大爆発をした事を受け、日経平均株価は下げ幅を拡大し、9,620.49円で引けました。前日比633.94円安(-6.18%)の暴落をしました。

震災翌翌営業日

更に翌3月15日(火)には4号機が爆発・炎上し、放射能汚染が広範囲に拡大しました。この日に東京都新宿区でも放射性物質の飛来が観測されました。これを受け日経平均株価は下げ幅を拡大し、安値8,227.63円をつけています。

この安値は、震災前3月10日終値と比べ、2,361.87円安(22.3%安)に相当します。わずか3営業日で日経平均株価はここまでの急落をしたわけです。地震をはじめとする大規模災害は株価下落要因です。

震災前後の主要経済イベント

下図は、広い時間軸での東日本大震災前後の日経平均株価の推移です。

75営業日前の2010年11月17日から、200営業日後の2012年1月4日までをプロットしています。

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震災前:2010年欧州ソブリン危機

東日本大震災の前の日経平均株価は堅調でした。

2010年欧州ソブリン危機は、危機状態を脱しつつあり、世界経済は回復基調となっていました。上記のチャートでも、震災直前の株価は上昇基調であった事が分かります。

震災後:米国債ショック

震災後の日本株の株価下落に、米国債ショックが追い打ちをかけました。

2011年8月5日にS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。これによりソブリン債の信頼性が揺らぎ、金融不安から世界各国の株価指数は下落しました。これを米国債ショック2011年)と呼びます。

震災と株価・経済

産業のサプライチェーンの分断と景気の悪化

東日本大震災は産業のサプライチェーンを分断し、日本経済に大きな悪影響を与えました。東北地方でしか作成されていなかった部品の供給が滞り、自動車メーカーを中心とする複雑な製品を作成する製造業者は生産能力を失い、業績を悪化させました。

複雑な製品の中には、東北地方でしか作成されず、代替が効かない部品が含まれる可能性が高かったからです。もちろんメーカー側は事前にリスク分散に気を遣っていました。ところが、3次下請け、4次下請けなどの下流において、共通部品の利用によるリスク分散が効果を失っていた事が発覚しました。

震災の影響は広範囲かつ長期におよびました。その結果、震災前までの景気の回復基調と明るい経済展望は一転してしまいました。そして、日経平均株価震災前日の10,500円には届かなくなります。

震災で上がった株

上記の通り多くの日本株は業績悪化が折り込まれ、株価が下がりました。その中で逆に暴騰した株もあります。

まず、多くの建設株は株価が上がりました。復興需要から業績向上が期待されたためです。銘柄によっては値がつかず、代わりに建設株ETFが、基準価額から上方乖離しながら、高値で買われる事態も起こりました。典型的な震災関連銘柄は、下記のリンクが詳しいです。

更に東日本大震災では原発に代わる発電の需要から、風力発電を中心とする新エネルギーに関わるテーマ株も上昇しました。

このように、東日本大震災後は建設株と代替エネルギー関連株の上昇が目立ちましたが、その他にも物資の需要増から多くの小売株のファンダメンタルズが向上しました。そしてこれらの小売株は地味に、長期的に値を上げました。

日経平均株価は上値抵抗線を形成

震災前終値である日経平均株価10,434.38円は、テクニカル分析における抵抗線になりました。震災以降、日経平均株価は何度かこの値を超える事を目指し、跳ね返されました。

具体的に、日経平均株価2011年5月2日に10,004.20円、7月8日に10,137.73円、7月22日に10,132.11円、2012年3月27日に10,255.15円をつけていますが、いずれもこの抵抗線を超えるには到りませんでした。

このように日経平均株価は低迷を続け、結局日経平均株価震災前終値を超えるのはアベノミクスバブル相場が始まった後、2013年1月4日の10,688.11円をつけるまで待つことになりました。

オプションの暴騰

日経平均株価の急激な値動きは、オプション市場において、プットオプション価格を数百倍へ暴騰させました。オプションの売り手の中から破産する者が続出し、証券会社は対応に追われる事になりました。例えば松井証券では、顧客の決済損に対する不足金が35億円発生しました。これは主に、オプションの売建によるものでした。

為替への影響

震災後、為替は乱高下しました。

震災前日の3月10日、1ドル82.97円でしたが、有事の円買いにより円高が進行しました。わずか1週間後の3月17日には、1ドル76.24円まで円高・ドル安が進みました。この短期間に6.73円(8.1%)という大きな変動幅で円高が進んだ計算になります。

ところがその後、日銀為替介入を始めとした円売り・円売りの思惑が優位となり、円安が進行しました。そして2011年4月6日には1ドル85.52円を記録しました。これは、3月17日の値と比較すれば、実に9.28円(12.2%)もの下落(円安)です。

世界の株価への影響

震災の影響は世界の経済活動の停滞をも意識させ、世界の株価へ少なからず悪影響を与えました。例えばダウ平均株価は震災後下落し、3月16日には11,555.48ドルをつけました。これは震災前と比べ、-3.6%の水準になります。

まとめ

東日本大震災は、地震・津波・放射能汚染により、製造業を中心に日本経済に大きな打撃を与えました。震災後に日経平均株価は急落し、震災前と比べ、3営業日で2,361.87円安(22.3%安)になりました。

その後日本経済は低迷を続け、震災前の日経平均株価終値10,434.38円は抵抗線になりました。この抵抗線は、2013年1月4日になり初めて突破されました。

米国債ショック(2011年)前後のダウ平均株価チャート

米国債ショック(べいこくさいショック)は、2011年8月8日に発生した世界同時株安です。米国債のデフォルト懸念から、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げしました。安全資産とされていた米国債の信用が揺らぎ、金融不安から世界の株価は下落しました。

米国債ショック前後のダウ平均株価チャートを作成しました。米国債ショックの後、米国株式相場はもみ合いの後、上昇しました。

米国債ショック前後のダウ平均株価チャート


米国債のデフォルト懸念は、債務上限引き上げ法(Budget Control Act of 2011)案の可決で、ようやく一旦払拭されました。法案は下院で2011年8月1日に可決、上院で2011年8月2日に可決され、オバマ大統領が直ちに法案に署名し成立しました。

ところがその間も株価は下落を続けました。そして8月5日にS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。今まで安全資産と認識されていた米国債の信用が揺らいだ事で、翌営業日である8月8日に世界同時株安が発生しました。

ダウ平均株価は格下げの翌営業日である8月8日に、634.76ドル安(5.55%安)と暴落しました。とはいえ、買い手も多かったため(出来高の多さがそれを象徴しています)その後はダウ平均株価は下げ止まりました。下がり続けた日本株とは対照的でした。

その後のダウ平均株価チャート


米国債ショックの後、ダウ平均株価はしばらくもみ合いました。その後に上昇を始めました。当時10,600ドルあたりに下値支持線があり、それよりは下がりにくかった様子です。

東日本大震災(2011年)前後のダウ平均株価チャート

東日本大震災当時の米国株動向を知るために、ダウ平均株価チャートを作成しました。ダウ平均株価は少なからずこの大震災の影響を受け、2011年3月16日には震災前より3.6%低い水準まで売られる局面がありました。

東日本大震災

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に日本で発生した大規模地震災害です。

地震による直接的な被害だけでなく、地震によって発生した巨大津波、および原発事故によって多大なる被害が出ました。震災の影響は世界の経済活動の停滞をも意識させました。また、為替相場へも波及し、有事の円買いによる円高が進行しました。

東日本大震災前後のダウ平均株価


地震は2011年(平成23年)3月11日、日本時間の午後2時46分に発生しました。その日、ダウ平均株価は前日比小幅にプラスで引けました。

ところがその後、津波による被害が明らかになり、日本のサプライチェーンの分断と景気悪化が意識されました。更に3月14日(月)、3月15日(火)は福島第一原子力発電所の爆発・炎上により放射能汚染が拡大しました。これらの災害・事件により為替相場も不安定になりました。その結果、ダウ平均株価は下落し、3月16日には11,555.48ドルをつけました。これは震災前と比べ、-3.6%の水準になります。

ただし、日経平均株価暴落した事と比べれば、米国株の下落は軽微であると言えます。参考までに日経平均株価の3月14日安値は、震災前3月10日終値と比べ、2,361.87円安(-22.3%)の水準でした。つまり東日本大震災は、分散投資、特に地域分散の重要性を教訓として残す事になりました。

米国債ショック(2011年)前後の米ドル/円為替チャート

米国債ショック(べいこくさいショック)は、2011年8月8日に発生した世界同時株安です。米国債のデフォルト懸念から、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げした事が発端です。

米国債ショック前後の米ドル/円為替チャートを作成しました。日銀為替介入の反動もあり、米国債ショックでは円高が進行しました。

米国債ショックとは?

債務が膨らむ米国で、米国債のデフォルトの懸念が出ました。

このデフォルト懸念は、債務上限引き上げ法(Budget Control Act of 2011)案の可決で、ようやく一旦払拭されました。法案は下院で2011年8月1日に可決、上院で2011年8月2日に可決され、オバマ大統領が直ちに法案に署名し成立しました。

ところがその後、8月5日にS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。安全資産とされていた米国債の信用が揺らいだ事で、翌営業日である8月8日に世界同時株安が発生しました。

米国債ショック前後の為替チャート

下図は、米国債ショック前後の米ドル/円為替チャートです。

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縦軸は1ドル何円かの為替相場です。横軸は「年/月/日」で、2011年6月15日から2011年11月2日までの期間を表示しています。

元データは株価データ倉庫から取得しました。

格下げ見通し

米国債格下げの見通しは、2011年7月まで遡ります。

2011年7月13日に、ムーディーズがアメリカの政府債務格付けを引き下げ方向で見直す事を発表、2011年7月15日にはS&Pが米国債を「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定しています。

既に1ドル80円を割る円高でしたが、この頃からリスク回避の円買い・円高が更に進みました。

米国債ショック(wikipedia)

デフォルト懸念の後退

米国債のデフォルトは回避されました。

2011年8月2日に上院が債務上限引き上げ法案を可決、オバマ大統領は直ちに法案に署名し成立しました。ここで一旦米国債のデフォルトは回避されました。

日銀為替介入

2011年8月4日、日銀為替介入を行い円安へ誘導しました。

前日に77.05円であった為替は8月4日には80.23円をつけるに到りました。およそ3円の円安です。

多くの投資家は、為替介入があるとしても8月5日までの金融政策決定会合の後に発表されると読んでいました。その目論見を外した8月4日の発表は効果的なサプライズとなりました。もしこの後に米国債の格下げが無ければ、円高トレンドは終わり、円安に行っていた事でしょう。

2011年8月4日 ほんとに為替介入が来た(爆走おてうブログ)

米国債格下げと米国債ショック

その後、米国債が格下げされました。

2011年8月5日(金)にS&Pが、アメリカの長期発行体格付けをAA+に、見通しを「ネガティブ」に格下げ2011年8月7日(日)には再びS&Pが、財政赤字が悪化すればさらに格下げすると警告しました。これを受け、2011年8月8日(月)に世界同時株安が発生しました。

為替はリスク回避の円買いが起こり円高が進行、日銀為替介入の前の水準に戻りました。2011年8月19日には、75.94円まで円高が進行しました。

レンジ相場と日銀為替介入・覆面介入

その後暫く76円から78円のレンジ相場が続きました。

2011年10月31日には再び75.34円を付けるまで円高が進行しましたが、日銀為替介入が行われ78円台まで円安に振れました。8兆722億円の巨額な円売りドル買いの介入であったようです。翌日2011年11月1日から4日にかけても覆面介入を行ったと、後日正式に発表されました。

その後は円安に振れていき、75.34円は米ドル/円為替相場の円の最高値の記録となりました。

為替介入とは?相場に与える影響と実施するタイミングのデータ一覧(FX初心者予備校)

東日本大震災(2011年) 米ドル/円為替チャート、および為替乱高下の要因について

東日本大震災2011年)の後、為替は乱高下しました。当時の米ドル/円為替チャートを作成しました。為替変動の要因と共に投稿します。

東日本大震災

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した大規模地震災害です。

地震による直接的な被害だけでなく、地震によって発生した巨大津波、および原発事故によって多大なる被害が出ました。

為替チャート

下図は当時の為替チャートです。

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元データは株価データ倉庫から取得しました。

震災直後の円高

震災直後は、急激な円高になりました。

震災前日の3月10日、1ドル82.97円でしたが、わずか1週間後の3月17日には、1ドル76.24円まで円高・ドル安が進みました。この短期間に6.73円(8.1%)もの激しい円高が進みました。

普通、悪い事が起こった国の通貨は売られますが、日本の大規模な震災では逆に円高が進行する傾向があります。円高の要因として下記の項目が挙げられます。

  1. 保険会社が、保険金支払いのために、海外で運用している資産を引き上げ、円に換金するとの思惑
  2. 日本の経済活動の悪化により、輸出より先に輸入が減るとの予想
  3. 景気へ悪影響が世界的なものになるとの予想から、有事の円買い
  4. 以上を踏まえた投機的な円買い

その後の円安

その後為替は一転し、円安・ドル高に振れました。

そして2011年4月6日には1ドル85.52円を記録しました。これは、3月17日の値と比較すれば、実に9.28円(12.2%)もの下落(円安)です。

円安の要因として下記の項目が挙げられます。

  1. 急激な円高を受け、日銀為替介入し円安へ誘導した事
  2. 復興資材を輸入するために、円売り・外貨買いが進むとの思惑
  3. 被災により自動車産業を中心とした輸出企業の生産減が起こったため、輸出で得た外貨を円に換金する動きが減るとの思惑
  4. 復興のための政府支出増による財政不安を理由とした、日本国債の格下げ

更にその後は、再び円高へ

4月6日以降は、再び円高が進行しました。

当時、米国債の格下げ見通しや、ギリシャを筆頭とした欧州の財政危機が顕著になりました。欧米から逃げた資金が、比較的健全なシステムを持つ日本円に集まり、円高が進行しました。

日本国債が格下げされたばかりですし、日本の状況は決して良くはありませんでした。それでも欧米よりはマシだと考える投資家が多くなった結果、円買いと円高が進行しました。