パウエル・ショック前後の日経平均株価チャート


2018年2月6日(火)、前日のダウ平均株価の暴落を受けて日経平均株価は急落、前日比-1071.84円安の21,610.24円で引けました。この急落局面は、前日(2月5日)に米連邦準備制度理事会(FRB)の就任宣誓式を行ったパウエル新議長にちなんでパウエル・ショックと呼ばれます。この前後の日経平均株価チャートを投稿します。

パウエル・ショックの時系列

2月6日(火)に日経平均株価暴落する前に、米国を舞台として、好調な雇用統計を発端とした金利急騰・株安騒動がありました。

雇用統計が利上げを示唆

2018年2月3日(金)に米国雇用統計が発表されました。予想よりも良い数値であったため、利上げのペースが上がる事が連想され、米国債の金利が急上昇しました。株式よりも債券への投資妙味が増し、株が売られ、ダウ平均株価は前日比665.75ドル安となりました。

1月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比20万人増と、市場予想の18万人増を上回った。賃金は前年比で2009年6月以来の大幅な伸びとなり、米連邦準備理事会(FRB)が年内の利上げペースを加速させる可能性があることが意識された。

これを受け、米10年債利回りは2.8450%と、2014年1月以来の高水準をつけ、株式よりも米債への投資妙味が高まった。

出典:ダウ666ドル安、約9年ぶりの大幅な下げ幅 米債利回り急上昇で

パウエルFRB新議長の就任宣誓式と株価暴落

週が明け、2月5日(月)にパウエルFRB新議長の就任宣誓式が行われました。目新しい内容は無く、年4回の利上げが視野に入り米国債の利回りは更に上昇しました。これを受けて米国株は利益確定売り・手仕舞い売りを巻き込み暴落、ダウ平均株価の終値は前週末比1,175.21ドル安の24,345.75ドルになりました。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル新議長が就任宣誓式を行った5日、ニューヨーク株式市場が過去最大の下げ幅を記録した。株価急落はFRBの利上げが加速することへの警戒が誘因になっており、3月の追加利上げを予想する見方が市場で強まる中、パウエル氏には、議長に求められる「市場との対話」の資質が早々に問われる多難な船出となりそうだ。

 パウエル氏は5日、「金融政策を通じて経済成長の維持と健全な雇用市場、物価安定を支える」との声明を発表した。内容に新味はないが、前週末2日から週明け5日に続く株価急落は、従来3回と想定された年内利上げ回数が4回に増える可能性を市場が視野に入れ始めた中で起きた。

出典:パウエルFRB新議長、多難な船出 「市場との対話」早々に試練

ダウ平均は朝方から大幅に下げて始まった。米長期金利の指標である10年物国債利回りが5日未明に一時2.88%と前週末から水準を切り上げた。金利上昇で企業の資金調達コストが増すうえ、個人消費も抑制し米景気の足かせになるとの警戒感が広がった。投資家が運用リスクを回避する姿勢を急速に強めた。

出典:米国株、急落 ダウ1175ドル安で史上最大の下げ幅、調整局面入りとの見方

日経平均株価チャート


それまで好調に推移していた日経平均株価でしたが、2018年2月6日(火)、前日のダウ平均株価の暴落を受けて始値から安く始まりました。株価の下落は上昇相場に慣れていた投資家の狼狽売りを誘い、場中にも下げ幅を拡大し、この日は前日比-1071.84円安の21,610.24円で引けました。

その後も株価回復には至りませんでした。急落局面が株価のボラティリティを跳ね上げた結果、金融工学的に株式投資のリスクの側面が強調され、保有株の圧縮のための株売りが起こりました。特にリスクパリティ法による運用者は株売りに傾きました。これらの株売りは、株価の回復の妨げとなりました。

2018年の世界10大リスク(ユーラシア・グループ)


ユーラシア・グループによる2018世界10大リスクが公開されていました。ポイントを抜粋し、和訳にして投稿します。

ユーラシア・グループの世界10大リスクとは?

ユーラシア・グループは、地政学的リスク分析を専門とするコンサルティング会社です。世界10大リスクは、ユーラシア・グループが毎年1月に公開しているトピックスで、投資家(特に為替投資家)にとってはお正月の風物詩となっています。

世界10大リスクを読めば、注意すべき世界の動向を知る事ができます。2018年の世界10大リスクは下記の通り報告されました。なお、2017年は世界10大リスクの日本語版が公開されていましたが、2018年の日本語版は作成されなかった様子です。

TOP RISKS 2018(eurasia group)

ちなみに、世界10大リスクは毎年鋭い視点で予想がされています。2017年の世界10大リスクについてまとめた記事を、参考までに下記に貼っておきます。

世界10大リスク

真空を愛する中国(China loves a vacuum)

Trump has renounced the US commitment to Washington-led multilateralism and generated much uncertainty about the future US role in Asia, creating a power vacuum that China can now begin to fill.

トランプ大統領はワシントン主導の多国間主義(1つの課題に多国が取り組む事)を放棄し、アジアにおけるアメリカ合衆国の役割についての不確実性を生み出した。それは真空の力を生み出し、中国がこの真空を満たそうとしている。

トランプ大統領により、米国は内向きを志向するようになりました。そこに隙間ができ、中国の動向に注視が必要になりました。貿易・投資や技術についても、中国の存在感は増すばかりです。

アクシデント(Accidents)

There’s been no major geopolitical crisis since 9/11, and none created by governments since the Cuban Missile Crisis. But it’s impossible to ignore the risk of such a crisis today, because there are too many places where a misstep or misjudgment could provoke serious international conflict.

911以来主な地政学的危機は無く、政府によって作られた危機はキューバのミサイル危機以来無い。だが、今日ではこのような危機のリスクを無視することは不可能だ。なぜなら、誤った判断により深刻な国家間衝突を誘発しうる場所があまりに多いからだ。

シリアは引き続き内戦が続いていますし、北朝鮮のミサイル実験と核開発は止まりません。加えてサイバー攻撃もリスクです。

世界的な技術冷戦(Global tech cold war)

The pace of exciting technological breakthroughs is quickening. In recent years, the communications revolution empowered individuals by giving them unprecedented access to information and by
boosting cross-border collaboration.

エキサイティングな技術革新のペースは早くなっている。近年ではコミュニケーションの革命が、未曾有の情報アクセスと国境を超えた協力の後押しを通して、個人に力を与えた。

特に米国と中国による技術の冷戦が進んでいます。

メキシコ(Mexico)

Mexico will have a tough year. Indeed, 2018 will be a defining moment for the country’s longer-term outlook, which will depend on the outcome of NAFTA renegotiation and the country’s 1 July
presidential election. Both carry significant market risks.

メキシコは厳しい一年を過ごすだろう。2018年は、NAFTAの再交渉の結果と7月1日の大統領選挙の成果に依存する、同国の長期的見通しの決定的な瞬間になるだろう。どちらも重要な市場リスクを伴う。

メキシコが投資家の間で話題になる事は、今まではあまり多くはありませんでした。ところが今年は重要な分岐点に相当しますので、市場リスクとしてメキシコの注視が必要そうです。

米国とイランとの関係(US-Iran relations)

US-Iran relations will be a source of broad geopolitical and market risk. The nuclear deal, known as the Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA), will probably survive 2018, but there’s a substantial chance that it won’t, pushing the region into a period of real crisis.

米国とイランとの関係が、広い地政学的リスクと市場リスクの源となるだろう。包括的共同作業計画(JCPOA)として知られている核問題に関する合意文書は、おそらく2018年も生き残るだろうが、生き残らない可能性も高く、本当の危機に陥る可能性は十分にある。

イランの核問題へは引き続き注視が必要です。

機関の衰え(The erosion of institutions)

Avoid reform of political institutions, and even the strongest of them will weaken over time.

Across the developed world (with the notable exception of Japan), popular trust in technocratic/bureaucratic institutions has declined steeply, in some instances as a result of direct political interference in their work.

政治機関の改革を避け、最強の機関でさえも時間の経過とともに弱体化するだろう。

(日本を除いた)世界では、技術的/官僚的機関に対する一般的な信頼は、仕事の直接的な政治的干渉の結果として急激に減少した。

機関の衰えについての指摘です。議会選挙の投票率はヨーロッパで下落傾向ですし、メディアは嘘ニュースを拡散しているかも知れません。信じられる機関が少なくなれば、世界は無秩序へ向かうでしょうから心配です。

保護主義2.0(Protectionism 2.0)

Thanks to populist pressure, the spread of state capitalism, and the ongoing geopolitical recession, protectionism is making a comeback.

民衆主義の圧力、国家資本主義の広がり、そして進行中の地政学的な景気後退のおかげで、保護主義は復活している。

昨今の保護主義の復活により、自由な貿易ができなくなりつつあるかも知れません。

英国(United Kingdom)

The country’s troubles will come from both acrimonious Brexit negotiations and difficult domestic politics.

国の悩みは、激しいBrexit交渉と困難な国内政治の両方から来るだろう。

2016/6/23(木)に実施された英国の国民投票により、英国のEU離脱Brexit)が決まりました。それ以来、ポンド安とインフレを始めとした、英国の受難が続いています。2018年も引き続き、英国にとって難しい環境になりそうです。

東南アジアのアイデンティティ政治(Identity politics in southern Asia)

Identity politics in Europe and the US has taken center stage in recent years, and we’ll see more evidence of a similar phenomenon in Southeast Asia and on the Indian sub-continent in 2018. This trend threatens the future of these increasingly prosperous regions, creating unexpected challenges for economic planners and foreign investors.

近年、ヨーロッパと米国のアイデンティティ政治が中心的だったが、2018年には東南アジアやインド半島でも同様の現象が発生するという証拠が増えている。この傾向はますます繁栄している地域の未来を脅かすものであり、経済プランナーや外国人投資家に予期せぬ挑戦を引き起こす。

米英の内向き志向・保護主義が世界各国に波及する可能性があります。

アフリカの治安(Africa’s security)

The “Africa Rising” narrative remains appealing, but this year will face a new challenge. The continent’s core countries (Cote d’Ivoire, Nigeria, Kenya, and Ethiopia, among others) have recently demonstrated robust investment climates, and they’ve been generally sealed off from the troubles of the “periphery” (Mali, South Sudan, Somalia, etc.). But in 2018, negative spillover from Africa’s unstable periphery will increasingly spoil the continent’s success stories.

「アフリカの新興」物語は引き続き魅力的だが、今年は新たな課題に直面する。大陸の主要国(コートジボワール、ナイジェリア、ケニア、エチオピアなど)は、最近、堅調な投資気候を示しており、一般に「周辺」の問題(マリ、南スーダン、ソマリア、など)から封鎖されている。しかし、2018年には、アフリカの不安定な周辺地域からのマイナススピルオーバーが、大陸の成功事例をますます奪うだろう。

アフリカの国々は投資家にとって魅力的ですが、アフリカは陸続きで各国は繋がっています。治安悪化は隣国に順に波及する可能性がありますので、注視が必要です。