コーナン商事(7516.jp)4Q 純利益48.2%増の通期予想も、株価は伸び悩み

近畿圏にドミナント出店しているホームセンター大手であるコーナン商事(7516.jp)の決算短信が出ました。平成30年2月期の純利益は48.2%増と、大きく伸ばす計画です。ところが株価は大幅増益の見込みの割には伸びていません。実はコーナン商事は歴史的に店舗閉鎖損失及び減損損失等特別損失が多く、利益計画は話半分に聞くべきです。

平成29年2月期決算短信

平成29年2月期の結果と新年度予想

コーナン商事(7516.jp)の平成30年2月期の純利益は48.2%増という大幅増を見込んでいます。一方で平成29年2月期は、3Q時点で出されていた予想と比べて物足りず、営業収益/営業利益/経常利益/当期純利益はいずれも下方に着地しました。

画像:平成29年2月期決算短信(コーナン商事)

利益計画の信憑性は低め

コーナン商事は歴史的に店舗閉鎖損失及び減損損失等特別損失が多く、純利益の経常利益に対する比率は毎年のように小さくなっています。つまり利益計画の信憑性は低めですので、話半分に聞くべきです。実際、つい3ヶ月前に下方修正を出したばかりです。

株価推移

株価は決算翌日こそ大幅上昇したものの、翌々日には下落しました。

画像:コーナン商事(株) Yahoo!ファイナンス 2017/4/13

主力株:投資判断は?

コーナン商事(7516.jp)は私の主力銘柄(時価総額7位)です。上記のように、保有にやや不安な箇所があるものの、依然として株価は割安水準だと考え、株式保有は継続します。

アルビス(7475.jp) 自社株買い終了により前日比10.73%安の暴落

アルビス(7475.jp)が、2017年1月16日の株式取得を最後に、「取締役会の決議に基づく自己株式の取得」を終了しました。

自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ(アルビス)

このプレスリリースを受け、翌日2017年1月17日のアルビスの株価は暴落し前日比10.73%安で引けるまで売られました。下図は1月17日の株価チャートです。


画像:アルビス(株) Yahoo!ファイナンス 2017/1/18

今まで一本調子に高値更新していた反動が出ています。

コーナン商事(7516.jp)3Q 経常利益18.5%増も通期予想は下方修正有り

近畿圏にドミナント出店しているホームセンター大手であるコーナン商事(7516.jp)の3Qが公開されました。3Qの経常利益18.5%増ですが、当期純利益の予想は1,000百万円下方修正されました。

平成29年2月期第3四半期決算短信

下表は3Qまでの経営成績です。

引用:平成29年2月期第3四半期決算短信(コーナン商事)

要点

収益面、財務体質ともに改善傾向にあり、値入れ率も向上、経常利益18.5%増となりました。キャッシュフローも安定しています。

一方で3Qでは店舗閉鎖損失及び減損損失等特別損失1,063百万円の追加計上があり、この分だけ当期純利益の予想が下方修正されました。

2Qに比べ勢いがなく、下方修正も良いニュースではありませんので一時的に調整売りが入るかも知れません。とは言え他は悪くは無く、ファンダメンタルズ指標は依然として割安、出店増やし成長している株ですので大きく売るのにもデメリットが出る銘柄です。

トランプ記者会見で批判の矛先が製薬会社に向かい、医薬品株が大きく下げる

2017年1月11日に、トランプ次期大統領の記者会見が行われました。そこで批判の矛先が製薬会社へ向かい、日本の医薬品株は1月12日に値を下げ、33業種中下落率1位になるまで下落しました。

矛先が製薬会社へ

批判の矛先は製薬会社にも向けられ、トランプ氏は「製薬産業はさんざんたる状況だ。製薬メーカーは、たくさんの薬を供給しているがかなりの部分をアメリカで作っていない。適切な価格で購入し何十億ドルという費用を支払わずにすむようにする」と話し、薬の価格の引き下げを求める考えを示唆しました。

参考:トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】(NHK NEWS WEB ※リンク切れ)

業種別騰落率

下図は業種別騰落率で、下落率の大きい順に並んでいます。

前場段階

後場段階


画像:33業種別株価指数騰落率一覧(四季報ONLINE)2017/1/12

医薬品株下げ、売りは医療関連へも波及

医薬品株は大きく下げ(前日比で2.77%の下落)、33業種中の下落率が1位になりました。売りは医療関連株に波及し、例えば医療器具大手のニプロ(8086.jp)も前日比で2.42%下げています。

私の保有株であるアステラス製薬(4503.jp)は4.19%の下落で、関連銘柄の中でも特に大きく下げました。

リーマン・ショック時の「業種別」株価ランキング 本当のディフェンシブ銘柄とは?

リーマン・ショック時の株価のランキングを「業種別」に作成しました。当時の値動きの特徴や、ディフェンシブ銘柄の実態について投稿します。

リーマン・ショックとは?

リーマン・ショックは、2008年に発生した世界的な金融危機です。

2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻しました。同社の社債や投資信託の価値毀損は金融危機を招き、世界各国の株安・債券安が進行しました。

リーマン・ショック(2008年)前後の日経平均株価チャート なぜ暴落したか?どう暴落したか?

リーマン・ショック時の業種別の株価推移

集計方法

ランキングは、リーマン・ブラザーズが破綻する前の営業日である2008年9月12日終値を基準(100%)とした業種別の株価です。

日経平均株価が最安値6,994.9円をつけた2008年10月28日および、終値で7,054.98円をつけた2009年3月10日に、リーマン・ブラザーズ破綻前との比較でどの程度の株価になったのかをまとめました。

元データは株価データサイト(k-db.com)から取得しました。

集計結果

下表は集計結果です。2009年3月10日までの下落率が小さい順に並べています。

所見

ランキング上位業種

1位空運業はほどんど下落しませんでした。リーマン・ショックでは景気の悪化から原油が供給過多になり価格が下落しました。その結果燃料費が安くなり、空運業の業績を下支えしました。ちなみに日本航空(JAL)が破綻したのはその後で、2010年の話になります。

2位電気・ガス業も下落が限られています。景気が悪化しても電気やガスは使いますので、電気・ガス業の業績は安定していました。このように、電気・ガス業はディフェンシブ銘柄の代表でした。ただし2011年福島原子力発電所の事故による放射能汚染処理や、電力自由化制度による市場競争の激化により、現在では必ずしも安定が保証された業種ではなくなりつつあります。

5位には情報・通信業が来ます。確かにIT関係の銘柄は景気敏感株ですが、一方で通信インフラ株はディフェンシブ銘柄と言えます。携帯電話の料金や、インターネット接続サービスは景気の良し悪しにかかわらず、一種の生活必需品として支払うものです。

意外にディフェンシブでない業種

12位にパルプ・紙が来ています。ティッシュもトイレットペーパーも、景気に関係なく使う物ですので、一見するとディフェンシブ銘柄に見えますが、それほどでもありません。景気悪化でDM(ダイレクトメッセージ)用の紙や業務用の段ボールの需要が減り、業績を悪化させました。

13位に医薬品が来ています。薬は景気に関係なく必要とされるため、海外の投資教本では薬はディフェンシブ銘柄の代表の1つとされます。ところが日本では、そうでもありません。金融危機では有事の円買いが発生し、海外で売り上げた薬の収益が円高により減少します。そのため医薬品は、結果的に景気にそこそこ景気に連動する株となります。

14位小売業や、17位食料品なども、安定していそうですが意外に下落しています。確かに景気悪化でも食べ物は必要ですが、安い食べ物に代替し食べるようになるために、食料品株やスーパーマーケット内需株の売り上げは下がります。

これら一見ディフェンシブ銘柄は、株価が大きく下落した際は、実力以上に連れ安でも下げやすいという特徴があります。下落相場で売る銘柄が無くなれば、それまでにあまり下がっていなかったセクターの株に売りが波及するものです。

誰がどう見ても景気敏感な業種

ランキング下位は、意外でも何でもない、誰がどう見ても景気敏感な業種です。

26位の銀行業や、31位の不動産は、景気敏感銘柄の代表と言えます。

30位の海運業は、景気悪化で運ぶものが少なくなった他、当時船が供給過多で値崩れした事が業績悪化の一因でした。