米国債ショック(2011年)前後のダウ平均株価チャート

米国債ショック(べいこくさいショック)は、2011年8月8日に発生した世界同時株安です。米国債のデフォルト懸念から、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げしました。安全資産とされていた米国債の信用が揺らぎ、金融不安から世界の株価は下落しました。

米国債ショック前後のダウ平均株価チャートを作成しました。米国債ショックの後、米国株式相場はもみ合いの後、上昇しました。

米国債ショック前後のダウ平均株価チャート


米国債のデフォルト懸念は、債務上限引き上げ法(Budget Control Act of 2011)案の可決で、ようやく一旦払拭されました。法案は下院で2011年8月1日に可決、上院で2011年8月2日に可決され、オバマ大統領が直ちに法案に署名し成立しました。

ところがその間も株価は下落を続けました。そして8月5日にS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。今まで安全資産と認識されていた米国債の信用が揺らいだ事で、翌営業日である8月8日に世界同時株安が発生しました。

ダウ平均株価は格下げの翌営業日である8月8日に、634.76ドル安(5.55%安)と暴落しました。とはいえ、買い手も多かったため(出来高の多さがそれを象徴しています)その後はダウ平均株価は下げ止まりました。下がり続けた日本株とは対照的でした。

その後のダウ平均株価チャート


米国債ショックの後、ダウ平均株価はしばらくもみ合いました。その後に上昇を始めました。当時10,600ドルあたりに下値支持線があり、それよりは下がりにくかった様子です。

東日本大震災(2011年) 米ドル/円為替チャート、および為替乱高下の要因について

東日本大震災2011年)の後、為替は乱高下しました。当時の米ドル/円為替チャートを作成しました。為替変動の要因と共に投稿します。

東日本大震災

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した大規模地震災害です。

地震による直接的な被害だけでなく、地震によって発生した巨大津波、および原発事故によって多大なる被害が出ました。

為替チャート

下図は当時の為替チャートです。

tohokuearthquakeandtsunami2011_usdjpy

元データは株価データ倉庫から取得しました。

震災直後の円高

震災直後は、急激な円高になりました。

震災前日の3月10日、1ドル82.97円でしたが、わずか1週間後の3月17日には、1ドル76.24円まで円高・ドル安が進みました。この短期間に6.73円(8.1%)もの激しい円高が進みました。

普通、悪い事が起こった国の通貨は売られますが、日本の大規模な震災では逆に円高が進行する傾向があります。円高の要因として下記の項目が挙げられます。

  1. 保険会社が、保険金支払いのために、海外で運用している資産を引き上げ、円に換金するとの思惑
  2. 日本の経済活動の悪化により、輸出より先に輸入が減るとの予想
  3. 景気へ悪影響が世界的なものになるとの予想から、有事の円買い
  4. 以上を踏まえた投機的な円買い

その後の円安

その後為替は一転し、円安・ドル高に振れました。

そして2011年4月6日には1ドル85.52円を記録しました。これは、3月17日の値と比較すれば、実に9.28円(12.2%)もの下落(円安)です。

円安の要因として下記の項目が挙げられます。

  1. 急激な円高を受け、日銀為替介入し円安へ誘導した事
  2. 復興資材を輸入するために、円売り・外貨買いが進むとの思惑
  3. 被災により自動車産業を中心とした輸出企業の生産減が起こったため、輸出で得た外貨を円に換金する動きが減るとの思惑
  4. 復興のための政府支出増による財政不安を理由とした、日本国債の格下げ

更にその後は、再び円高へ

4月6日以降は、再び円高が進行しました。

当時、米国債の格下げ見通しや、ギリシャを筆頭とした欧州の財政危機が顕著になりました。欧米から逃げた資金が、比較的健全なシステムを持つ日本円に集まり、円高が進行しました。

日本国債が格下げされたばかりですし、日本の状況は決して良くはありませんでした。それでも欧米よりはマシだと考える投資家が多くなった結果、円買いと円高が進行しました。

米国債ショック(2011年)前後の日経平均株価チャート

米国債ショック(べいこくさいショック)は、2011年8月8日に発生した世界同時株安です。米国債のデフォルト懸念から、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げした事が発端です。

米国債ショック前後の日経平均株価チャートを作成しました。米国債ショックの後、国内株式相場は低迷しました。

米国債ショックとは?

背景:米国債務上限引き上げ問題

債務が膨らむ米国で、米国債のデフォルトの懸念が出ました。

バラク・オバマ大統領ら民主党と、下院の過半数を占める共和党は債務削減案を巡って対立していた事が、問題の解決を困難にしました。

このデフォルト懸念は、債務上限引き上げ法(Budget Control Act of 2011)案の可決で、ようやく一旦払拭されました。法案は下院で2011年8月1日に可決、上院で2011年8月2日に可決され、オバマ大統領が直ちに法案に署名し成立しました。

S&Pの米国債格下げ

ところがその後、8月5日にS&Pが米国債の格付けをAAAからAA+に格下げしました。

安全資産とされていた米国債の信用が揺らいだ事で、翌営業日である8月8日に世界同時株安が発生しました。

2011年8月8日のこの世界同時株安を、米国債ショックと呼びます。なおこの株式市場の事件は、英語では「United States federal government credit-rating downgrades」と表現されています。

米国債ショック(wikipedia)

日経平均株価チャート

格下げ前後

下図は、米国債ショック前後の日経平均株価の推移です。

2011年7月29日から2011年9月9日までの期間をプロットしています。

US-credit-rating-downgrades2011_n225_1

S&P格下げ翌営業日

S&Pが米国債を格下げした翌営業日である2011年8月8日の日経平均株価は202.32円安(-2.18%)の9,097.56円で引けました。

一旦は債務上限引き上げ法の可決で危機状態を脱し、世界の投資家がリスクオンに傾こうとする中での米国債格下げは、明確なネガティブ・サプライズとなりました。その結果、世界の株式市場の混乱が大きくなりました。

短期間での株価下落

翌日以降も、米国債ショックの影響で相場は不安定になり、株価は短期間で大きく下落しました。

日経平均株価は直近高値の10,040.13円(8月1日)から安値8,656.79円(8月9日)まで、6営業日の間に-1,383.34円(13.78%安)の暴落をしています。

米国債ショック前後の主要な株式市場イベント

下図は、広い時間軸での米国債ショック前後の日経平均株価の推移です。

2011年4月15日から、2012年5月30日までをプロットしています。

US-credit-rating-downgrades2011_n225_2

米国債ショック前

米国債ショック前は、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、地震と津波の影響で日本経済の状況は悪化していました。特に製造業の企業では、サプライチェーンの分断問題により生産活動に支障が出ていました。そのため日経平均株価は下落傾向にありました。

米国債ショック後

円高・株安

米国債ショックで米国債の信頼が揺らいだ結果、安全資産の日本円に買いが集まり円高となりました。

円高は多くの輸出企業の利益を引き下げます。そのため、米国債ショック後は日経平均株価は低迷し、2011年11月25日には8,135.79円まで下がりました。上記チャートでも、米国債ショック後の日経平均株価の下降トレンドを確認できます。

軟調な日本株の一方で、実はショックの震源地の米国の方が、株価が早く回復しました。格下げの翌営業日である8月8日に限れば確かにダウ平均株価は634.76ドル安(5.55%安)と暴落しました。ところがその後、しばらくもみ合った後10月にはダウ平均株価は上昇トレンドに入りました。

2012年以降、日本株も回復へ

その後2012年に入ってから、日経平均株価は上昇に転じます。2012年3月9日に1万円の大台を取り戻し、2012年3月27日には高値10,255.15円を付けています。

この株価上昇の要因として、2012年1月25日米連邦準備理事会(FRB)が2%のインフレターゲット導入と2014年末までゼロ金利政策の維持を発表した事や、2月14日に日本銀行が「中長期的な物価安定の目途」を設立(バレンタイン緩和)した事などの、緩和政策イベントが挙げられます。

Brexit 英国EU離脱による株価下落と世界経済について

2016/6/23(木)に実施された英国の国民投票により、英国のEU離脱Brexit)が決まりました。

この英国のEU離脱はネガティブサプライズとして大きなニュースとなりました。開票によりBrexitが明らかとなった6/24(金)は、世界各国の株価下落が起こりました。Brexitにより、今後の世界経済の停滞が訪れる可能性が濃厚になっています。

株式への影響

英国のEU脱退が決まり、翌日6/24(金)は世界各国の株価が大きく下落しました。

世界各国の株価動向

下図は、各国の株価動向です。2016/6/25に、世界の株価から取得しました。

Brexit2016-06-24

各国で株価が大きく下落した様子がうかがえます。

この日、わずか1日で世界の株式時価総額は約3.3兆ドル(330兆円強)消失しました。この金額はドイツのGDPに匹敵する巨額なものです。

世界の時価総額、1日で330兆円消失 金融株に売り集中(日本経済新聞)

イギリス

震源地のイギリスの株価指数(FTSE)は、3.15%下落しました。名目値では他国に比べ小さな下落であり、一見すると影響が小さいように見えます。

ところがポンドが売りを浴び通貨安となっており(後述)、これを加味すれば、実質的には大暴落です。

ドイツ・フランス

ドイツ(DAX)は6.82%の下落、フランス(CAC40)は8.04%の下落です。震源地のイギリスよりも不安が広がっています。

イギリスに続くEU離脱国家が出て来れば、欧州経済圏の崩壊が視野に入って来ます。その影響が織り込まれたようです。

次のEU離脱国を表すNEXITなる単語が流行の兆しを見せています。具体的な国名を伴う、Swexits(スウェーデンの離脱)、Czexits(チェコの離脱)、Frexits(フランスの離脱)等の単語が出てきました。

Who will be NEXIT? The Swexits, Czexits and Frexits that could follow Britain out of the EU… and the aftershocks hitting continent

イタリア・ギリシャ

イタリア(MIB)は12.48%の下落、ギリシャ(アテネ総合)は13.42%の下落です。ドイツ・フランスと比べて下げ幅が大きくなっています。

2010年欧州ソブリン危機の再来が視野に入った事により、売りを浴びています。PIIGS(豚ども)と揶揄される、経済基盤が脆弱な国々の株価下落が顕著です。

ネガティブサプライズ

6/23(木)の国民投票の当日まで、残留派の優勢が伝えられていたために、イギリスのEU離脱はネガティブサプライズとなりました。この事が、6/24(金)の世界各国の株価暴落に拍車をかけました。

ブックメーカー

ブックメーカーは「賭け業者」を意味します。英国がEUに残留するか、それとも離脱するかは、賭けの対象となっていました。そして6/20時点では残留の予想が優勢でした。

英国のEU残留確率72%に、前週末から上昇=ブックメーカー(6/20)

一般的に、賭けは集団の知恵(集合知)が働くために、予測の精度は高い事が知られています。そのため、ブックメーカーにおいて残留の予想が優勢である事を受けて、多くの投資家は残留を予想した楽観的な投資行動を取りました。

ところが結果はEU残留ではなくEU離脱です。多くの投資家の予想と異なる結果は狼狽売りを誘い、世界各国の株価が下落しました。

ブックメーカーの予想が外れた理由

ブックメーカーの予想は、掛け金の偏りにより外れました。

ブックメーカーの賭け金の多くは残留派が多くを占めるロンドンでのものであり、集団の知恵(集合知)が機能する要件である分散性が欠如していたからとされます。

なお、集合知については、下記のリンクのレポートが詳しくなっています。

他の誰よりも優秀な予想家が存在する?

為替への影響

ポンド暴落

英ポンドは暴落しました。ポンド/円は11.43%の大幅円高になりました。下図は毎日新聞のマーケット速報から、2016/6/25に取得しました。

BrexitGBT2016-06-24

ドル安・円高

ポンドのみならず、有事の円買いにより、安全資産とされる日本円に買いが集中しました。これにより、対ドルでも円高が進行しました。1日で8円もの円高をつけています。下図は、米ドル/円(Yahoo!ファイナンス)から2016/6/24に取得しました。

BrexitUSDJPY2016-06-24

より長期の為替チャートは、記事Brexit(2016年)前後の米ドル/円為替チャート 円高はどう進行したか?に投稿しています。

経済への影響

英国経済・欧州経済

英国や欧州の経済は、悪化するとの意見が多数です。

欧州経済圏でのアクセスが不自由になり、景気悪化へ

EU脱退により、英国は欧州の経済圏へのアクセスに不自由が発生します。関税はモノの流れを阻害しますし、人の移動も今よりは難しくなるでしょう。これらの事から英国経済へマイナスの影響が出ます。

更に、これだけに留まらず、英国は金融市場の中心地であるため、影響は欧州各国に波及します。

設備投資に慎重になる企業

環境変化による不安要素が多いため、企業は設備投資に慎重になっています。

設備投資が上向かない状態が続けば生産性の低迷を通じて、世界景気の悪化に繋がります。

英国債の格下げとその影響

英国債は格下げ

それに伴う景気悪化やポンド安の影響を加味し、ムーディーズは6/24に、英国債の格下げの可能性を発表しました。

ムーディーズ、英国債格下げも EU離脱(朝日DIGITAL)

その後6/27には、結局英国債の格付けは、S&Pで2段階の格下げ、フィッチは1段階格下げとなりました。

英国を最上級から2段階格下げ、S&P-フィッチは1段階下げ(Bloomberg)

英国債の格下げの影響

この英国債の格下げは、英国銀行の格下げを招きます。そして英国の銀行が発行している債券は約70兆円と推計されており、日本を含む世界中の投資家が投資しているため、債券価格が下落すれば影響はグローバルに拡散していきます。

焦点:英EU離脱に市場大混乱、「リーマン」と異なる波及経路に警戒(ロイター)

英国の不動産価格の下落

英国では不動産価格が下落しています。

Brexitにより英国の欧州拠点地としての魅力が薄れる事から、商用不動産の価格が下落しています。流動性も枯渇している様子で、英不動産ファンドは7社が解約停止をするという混乱状態になりました。

英不動産ファンドの混乱拡大、解約停止7社に増加

日本経済

遠く離れた日本にも影響しそうです。日本では特に、輸出企業の減収と景気悪化が予想されます。

日本の輸出産業は、欧州景気悪化による需要減により、売上を減らす事があります。更に有事の円買いによる円高により、為替差損を被ります。輸出産業中心の日本経済は、これらの影響により景気悪化する事が予想されます。

また、デフレの進行も予想されます。上記円高により、海外の物が安く手に入るようになりますので、物価の下落(デフレ)が進行します。

荻原博子氏、デフレ脱却できず給料も上がらない…英EU離脱へ