日経平均株価の13連騰チャート(1988年)


1988年2月10日から2月27日にかけて、日経平均株価は13連騰しました。当時のチャートとその後の様子を投稿します。

連騰チャート(1988年)

下図は連騰の様子を示した日経平均株価の日足チャートです。

前日比110円高(+0.46%)の23,772円で引けた2月10日から日経平均株価の連騰は始まりました。連騰は、25,285円で引けた2月28日まで続きました。翌2月29日は25,243円と前日比マイナスとなり、連騰の記録は13連続でストップしました。

連騰の後

13連騰の後も平成バブル景気により、日経平均株価は長期的な上昇トレンドとなりました。下図は連騰の後の様子を示したチャートです。

1988年2月の13連騰の後も日経平均株価は上昇を続け、8月4日には28,476円をつけました。その後しばらくもみ合いますが、平成バブル景気による株価上昇圧力は止まらず、1989年12月29日に日経平均株価は史上最高値である38,957.44円をつけるに至りました。

北朝鮮による核実験前後の日経平均株価チャート


北朝鮮が核実験を行った際の日経平均株価チャートをまとめました。この記事では5回目(2016年9月)の核実験までのチャートを集めました。

核実験はミサイル発射と比べて、直ちに軍事衝突に結び付く可能性が低いと見積もられるため、日本の株式市場も大きく反応しないようです。

第1回 2006年

2006年10月9日10時35分(KST)に、北朝鮮は初めて地下核実験を行いました。※KSTとは韓国標準時で、日本で使用されている日本標準時 (JST) と同じUTC+9です。


核実験の前、2006年10月6日に日経平均株価は16,436.06円で引けました。核実験発表後の10月10日は16,477.25円で、前日比+41.19円とやや高く引けました。

第2回 2009年

2009年5月25日午前9時54分頃(KST)に、北朝鮮は2度目の核実験を行いました。


5月25日の日経平均株価は9,245.95円で始まりました。場中に核実験が行われたものの、この日の終値は9,347.00円となり陽線をつけて引けました。

第3回 2013年

2013年2月12日、北朝鮮の朝鮮中央通信は3回目となる地下核実験を成功裏に実施したと発表しました。


2013年2月12日の日経平均株価は11,369.12円で引け、前日比+1.94%となりました。翌2月13日は11,251.41円で引け、前日比-1.04%と反落しました。

第4回 2016年1月

2016年1月6日に、北朝鮮は4度目の核実験を行いました。09時59分54秒(PYT)に日本の気象庁が地震を観測、同日12時00分(PYT)に朝鮮中央テレビが、水素爆弾の実験を発表しました。※PYTは平壌時間でUTC+8:30にあたります。2015年8月15日に北朝鮮が導入しました。


1月6日の日経平均株価は場中に下げ、18,191.32円で引けました。前日比で-0.99%になりました。

第5回 2016年9月

2016年9月9日に、北朝鮮は5度目の核実験を行いました。日本の気象庁は午前9時30分に核実験に由来する地震を観測しました。なお、9月9日は北朝鮮の建国記念日にあたります。この核実験以降、9月9日は北朝鮮動向が注目される日になりました。


場中に核実験の報道があった9月9日の日経平均株価は16,965.76円で引けました。前日比+0.04%になりました。

ドバイ・ショック(2009年)前後の日経平均株価チャート


ドバイ・ショックとは

2009年11月25日(水)に、アラブ首長国連邦 (UAE) ドバイのドバイ政府が、政府系持株会社ドバイ・ワールドの債務返済繰り延べを要請すると発表しました。この発表により、ドバイへ出資していた企業の業績悪化が懸念され、更に連想売りを巻き込んで、世界の株式市場が全面安となりました。これをドバイ・ショックと呼びます。

2009年11月25日、UAEを構成する首長国のひとつであるドバイ政府が、ドバイ・ワールドの債権者に対し、590億ドル(約5兆円)にのぼる全債務について返済期限を6か月以上繰り延べることを認めるよう要請することを発表した。

(中略)

翌11月26日の欧州株式市場では、ドバイ政府が債務不履行を起こすリスクや、ドバイへの出資を積極的に行ってきた欧州の金融機関の債権焦げ付きへの懸念から、銀行株を中心に株式相場が急落。その影響は米国や日本など世界中の株式市場に拡大した。日本では、中東などでの海外事業を拡大してきた大手ゼネコンなどを中心に株価が大幅に値下がりした。

出典:ドバイ・ショック(Wikipedia)

ドバイ・ショック前後の日経平均株価チャート



元データは株価データ倉庫から取得し、加工し投稿しました。

ドバイ政府の発表の翌日2009年11月26日(木)の日経平均株価は、9,383.24円(前日比-58.4円/-0.62%)と影響は限定的でした。ところがドバイから逃げ出した投資マネーが安全資産の円に向かった事で円高が進行し、輸出企業の業績悪化悪化懸念から株安が相場全体に波及した事で、2009年11月27日(金)の日経平均株価は9,081.52円(前日比-301.72円/-3.22%)と大幅安になりました。

ただし、株安はそこまでで終わりました。同11月27日(金)に日銀が金融機関に為替水準を照会しする事で為替介入への意欲を示し、これは事実上の口先介入となり円高に歯止めがかかり、株安が止まりました。更に12月1日(火)に日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、金融緩和を発表、株価の上昇に弾みがつきました。

東京オリンピック(1964年)前後の日経平均株価チャート


東京オリンピック(1964年)前後の日経平均株価チャートを作成しました。このチャートを元に、当時の経済動向についてまとめます。オリンピック景気で日経平均株価は、オリンピック開催の1年半前の1963年4月5日に、高値1,634.37円をつけましたが、その後、株価は下落し、証券不況が訪れました。

東京オリンピック(1964年)

1964年(昭和39年)の東京オリンピックは、第18回オリンピック競技大会にあたり、1964年10月10日(土)から24日(土)までの15日間にわたり開催されました。

東京オリンピック1964(日本オリンピック委員会)

Wikipediaにも東京オリンピックについての詳しい記述があります。

日本及びアジア地域で初めて開催されたオリンピックで、また有色人種国家における史上初のオリンピックでもある。 歴史的には、第二次世界大戦で敗戦し急速な復活を遂げた日本が、再び国際社会の中心に復帰するシンボル的な意味を持つ。 過去最高の出場国数。

東京オリンピック(Wikipedia)

オリンピック前後の日経平均株価

下図は1964年東京オリンピック前後の日経平均株価チャートです。


値は株価データ倉庫から取得し、チャートに加工した上で投稿しています。

岩戸景気による高値

チャートの表示期間における高値は、1961年7月18日につけた1,829.74円です。オリンピックの3年前の時期に相当します。

岩戸景気(1958年7月~1961年12月)により株価が上昇していましたが、この日を境に景気調整を警戒した売りが入り、株価は下落しました。岩戸景気の後、昭和37年不況と呼ばれる短期間(10カ月)の不景気が訪れました。

オリンピック景気と株価の高値

1962年(昭和37年)11月から1964年(昭和39年)10月までがオリンピック景気の期間に相当し、内閣府の景気基準日付では第5循環の拡大期にあたります。

景気基準日付(内閣府)

オリンピック景気による高値としては、1963年4月5日に1,634.37円をつけました。株価が高値をつけたのは、オリンピック開催の1年半前の時期にあたる事になりました。その後は株価は下落を続けました。オリンピック景気は1964年10月まで続いたのですが、オリンピック景気の中で株価が下落を始めた事は注目に値します。株価は景気に先行して動きますので、オリンピック後を見越して早めに売り注文が入り、オリンピックの実施前に株価は下落を始めていたわけです。

オリンピック後の証券不況

オリンピックの後、証券不況と呼ばれる景気後退局面が訪れました。日経平均株価は下落を続け、1965年7月12日には1,020.49円をつけました。

証券不況ついての記述も、Wikipediaに詳しいものがあります。

高度経済成長期の只中、東京オリンピックや新幹線の整備などによる総需要の増加(オリンピック景気)で、日本経済は高い経済成長を達成していた。経済成長は同時に証券市場の成長も促し、投資信託の残高は1961年に4年前の約10倍となる1兆円を突破した。この勢いは、当時、「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というフレーズが流行るほどだった。

しかし、1964年に東京オリンピックが終了し、金融引き締めも重なると、企業業績の悪化が顕在化した。1964年にサンウェーブと日本特殊鋼(現大同特殊鋼)が、1965年には山陽特殊製鋼が負債総額500億円で倒産した(山陽特殊製鋼倒産事件)。

証券不況(Wikipedia)

イラク戦争(2003年)開戦前後の日経平均株価チャート


イラク戦争開戦時の日経平均株価チャートを作成しました。

イラク戦争は、アメリカ合衆国が主体のイラクへの侵攻で、2003年3月20日に開戦しました。

イラク戦争について

概要

イラク戦争は、アメリカ合衆国主体のイラクへの侵攻で、2003年3月20日に開戦しました。

2003年3月20日から5月1日まで、サダム・フセイン政権が国連による大量破壊兵器の査察に非協力的だという理由から、国連安保理の明確な決議のないまま、米国が英国と強行した戦争。米英軍は約15万人の兵力(うち英国軍は1万数千人)を投入し、「イラクの自由作戦」を展開した。

出典:イラク戦争(コトバンク:知恵蔵の解説より抜粋)

空爆開始日と開戦日

開戦日は2003年3月20日と決められていますが、実際には2003年3月17日にイラクへの空爆が開始されていました。空爆開始日と開戦日とのずれは「開戦に関する条約」によるものです。詳細は下記の通りです。

アメリカ側の攻撃が行われたのは17日ですが、17日の空爆の後にブッシュ大統領がフセイン政権側に48時間以内にフセイン大統領一家のイラク国外退去を命じた最後通牒を行い、イラク側がこれを受け入れなかったことで2日後の19日(米東部標準時)米英両国が作戦を開始しました。

開戦に関する条約には開戦に先立ち宣戦布告または条件付き宣戦布告を記した最後通牒を相手国に通告しなければならないと表記されているのでイラク戦争は最後通牒に記された日付からの開戦となり開戦日時は3月20日となります。

出典:イラク戦争の開戦日が2003年3月20日なのは、なぜですか?(Yahoo!知恵袋)

イラク戦争前後の日経平均株価チャート

下図は開戦前後の日経平均株価チャートです。

iraq-war2003-n225

開戦前の状況

開戦前、株は売られ、株価は下落していました。

かつて2000年のインターネットバブルの時期に、日経平均株価は2万円台に乗っていましたが、イラク戦争開戦前はバブル崩壊後の株価下落基調が止まらぬまま、日経平均株価は8,000円を割る状態でした。イラク戦争開戦前は、戦争が始まれば米国経済そして世界経済へ悪影響があるとの考えから、株は更なる売りを浴び、日経平均株価は2003年3月17日(月)の終値で7,871.64円まで下げていました。

開戦後の状況

開戦後は一旦、悪材料出尽くしの買いが入り、日経平均株価は上昇しました。2003年3月20日(木)、3月24日(月)と2日営業日連続して、窓を開けての上昇となりました。3月24日(月)に日経平均株価は終値で8,435.07円をつけ、3月17日(月)の終値と比べて7.1%高い水準まで株は買われました。

その後、日経平均株価は再びじりじりと下げたものの、ソニーショック(2003年4月25日)を境にして一転、それ以降は大きく上昇しました。この景気拡大局面は「いざなみ景気」として知られています。いざなみ景気はリーマン・ショックが起こる2008年まで継続した長期的な景気拡大期間です。

関連:イラク戦争前後の為替・株

為替は一旦、ドル高・円安へ

イラク戦争開戦で、為替は一旦ドル高・円安へ振れました。

イラク侵攻前日の2003年3月19日の為替レートは1ドル120.43円でしたが、イラク侵攻開始後に米ドルが買われドル高が進行、3月21日には1ドル121.87円をつける場面もありました。開戦は既に為替相場に織り込み済みであったため、材料出尽くしのドル買が入った様子です。

ただし、ドル高は長くは続きませんでした。暫くレンジ相場となった後、2003年9月20日のドバイG7共同声明によって、大きくドル安・円高へ振れる事になりました。

ダウ平均株価は上昇へ

軍事産業が盛んな米国では、この侵略戦争によって経済活動が活発になり、ダウ平均株価は上昇を始めました。

日経平均株価ソニーショック以降に上昇局面へ

米国の好況は日本にも波及しました。日本ではソニーショックでの株価下落を大底として、以降の日経平均株価上昇基調に入りました。2000年のインターネットバブルからの下落相場は、ソニーショックを境目に上昇相場に転換した形になりました。

日本銀行がマイナス金利導入を決定(2016年) その前後の日経平均株価チャート


2016年1月29日(金)に日本銀行が、マイナス金利の導入を決定しました。当時の日経平均株価チャートを作成・投稿します。

日経平均株価チャート

下図は、マイナス金利導入の決定前後の日経平均株価チャートです。マイナス金利の導入が決定された2016年1月29日(金)前後の範囲をプロットしました。

boj-negative-interest2016-n225

株価データ倉庫から元データを取得し、それを加工してチャートを作成しました。

マイナス金利導入決定

マイナス金利の導入が決定された1月29日の日経平均株価は、始値17,155.06円、高値17,638.93円、安値16,767.09円、終値17,518.3円となりました。高値から安値まで871.84円もある乱高下の相場となりました。

場中にマイナス金利が発表され、追加緩和と見た投資家が買い向かい、一時的に株価は高騰しました。ところがその後、マイナス金利が適用される範囲が部分的であり大きくはなく、政策の緩和効果が小さいと明らかになった事で、一転して株は売られました。

この日発表されたマイナス金利は?

この日、日銀から発表された内容は次の通りです。日銀は金融機関から預かっている当座預金の一部の金利をマイナスに引き下げる事を決めました。(当座預金の金利が一括してマイナス値になるわけではありませんでした。)日銀の金利は、基礎残高に対して0.1%・マクロ加算残高に対して0%・それ以外の部分に対してマイナス0.1%に設定される事が決まりました。

これらの区分の内訳・詳細は、下記のpdfファイルで閲覧できます。

翌営業日は高いも、その後は銀行株が売られて行く

翌営業日の2月1日の日経平均株価は、高値17,905.37円まで買われました。

その後は、マイナス金利による銀行の収益圧迫の懸念から、銀行株が売りを浴び、日経平均株価は下落を始めました。

原油価格主導相場へ

マイナス金利(緩和政策)の発表によるの株価への好影響は、長くは続きませんでした。その後、原油安に起因する世界的な株安を受け、日経平均株価も値を下げました。

原油安による株価下落

マイナス金利発表後、原油安に起因する円高などの外部要因が日本株の下落の要因となりました。

当時、先行きに不安を抱える投資家が、比較的安全な資産とされる円を買う動きを急速に強めていました。結果として約2週間で11円近い急激な円高が進んでいます。この円高による輸出企業の業績悪化の予測から、日本の主力株が売られました。

そして2月11日には銀行の信用不安を抱える欧州株式市場が総崩れしました。これらを受け、日経平均株価は2月12日には、安値14,865.77円をつけるに至りました。

株の下落率、ITバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号(朝日新聞DIGITAL) ※リンク切れ

原油高と押し目買い

その後、原油高と欧州・米国の株高や円安を受け、日経平均株価は上昇に転じます。割安と見た投資家の買い・買い戻しや、リバランス買いが更に株価を上昇させました。特に2016年2月15日は日経平均株価の反発・上昇の幅が大きく、前日比で1,069.97円高い16,022.58円が終値となりました。

ちなみに、この上昇幅は歴代14位にランキングされています。(2017年7月18日現在)

日経平均、一時1000円超上昇(朝日新聞DIGITAL) ※リンク切れ
上昇・下落記録(日経平均プロフィル)

リーマン・ショック(2008年)前後の日経平均株価チャート なぜ暴落したか?どう暴落したか?


リーマン・ショックは、2008年に発生した世界的な金融危機です。

2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻しました。同社の社債や投資信託の価値毀損は金融危機を招き、世界各国の株安・債券安が進行しました。

当時の日経平均株価のチャートを作成しました。リーマン・ショック前後の相場動向を振り返ります。

リーマン・ショックとは?

サブプライムローン危機により不良債権を抱えた米国のリーマン・ブラザーズは、2008年9月15日に破綻しました。この破綻は、世界的な金融危機を招きました。

背景:サブプライムローン危機

2007年の米国の住宅バブル崩壊により、サブプライムローンと呼ばれる金融商品の不良債権化が進行しました。

2007年8月には、BNPパリバ傘下のミューチュアル・ファンドが投資家からの解約を凍結すると発表し、サブプライムローン関連の証券化商品が危機的状況であると世界中に知れ渡りました。株安と円高を招いたこの騒動はパリバ・ショックと呼ばれています。

リーマン・ブラザーズもサブプライムローン関連の不良債権を多く保有し、多大な損失が進行していました。

リーマン・ブラザーズの破綻前

2008年6月には、金融危機の足音は確実に近づいていました。日経平均株価は6月19日以降じりじりと下げ続け、54年2カ月ぶりの12営業日続落を記録しました。

その直後、2008年7月11日には米インディマック銀行(現在:ワンウエスト銀行)が破綻しました。その当時、史上4番目の規模、貯蓄金融機関としては史上2番目の規模となる、大規模な破綻でした。

リーマン・ブラザーズは売却交渉も失敗

リーマン破綻直前、リーマン・ブラザーズは複数の金融機関と売却の交渉(身売り交渉)を行っていましたが、巨額で不透明な損失が見込まれるために断られていました。

2008年9月3日に韓国産業銀行(KDB)がリーマン・ブラザーズへ出資すると発表しましたが、9月10日になって一転、KDB側が出資協議を打ち切りました。

リーマン・ブラザーズの破綻

2008年9月15日に、リーマン・ブラザーズが破綻しました。

負債総額は約6,000億ドル(64兆円)と言われており、史上最大の倒産になりました。

世界的な金融危機へ

リーマン・ブラザーズの破綻の影響は全世界に連鎖し、世界的な金融危機に発展しました。具体的には、リーマン・ブラザーズが発行している社債や投資信託を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖が懸念され、世界各国の株安・債券安が進行した結果、未曽有の金融危機となりました。

日経平均株価チャート

リーマン・ブラザーズの破綻前後

下図は、リーマン・ブラザーズの破綻(2008年9月15日)前後の日経平均株価チャートです。

2008年9月8日から2008年10月23日にかけての株価推移をプロットしています。目印を付けた個所が、破綻翌日である9月16日のローソク足です。

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データは株価データ倉庫から取得しました。

翌営業日 9月16日

リーマン・ブラザーズの破綻の翌日である9月16日の日経平均株価は11,609.72円で引けました。前日比-605.04円(-4.95%)という比較的大きな下げとなりました。

これほどの下げにもかかわらず9月16日の大陰線は、上記のチャートでは、あまり目立っていません。日経平均株価は10月に歴史的な大暴落が多数あるために、そちらの方がどうしても目立ってしまうからです。

2008年の高値は、1月4日につけた15,156.66円ですので、リーマン・ブラザーズ破綻の翌日の時点で、年間高値からは3546.94円安(30.55%安)というかなり低い水準になりました。

これほどの割安水準ですので、逆張り投資家の買いが入っても良さそうでしたが、株価は下げ止まりませんでした。その後もオシレーター系のテクニカル指標は割安シグナルの点灯を続けながら、株価は下がり続ける事になりました。

10月の歴史的な株価大暴落

下図は、リーマン・ブラザーズ破綻の翌月である2008年10月を中心とした株価推移です。

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2008年10月は多くの歴史的大暴落が起こりました。金融危機は、リーマン・ブラザーズのような投資銀行の破綻直後ではなく、少々時間差をおいてから世界の株価を押し下げる傾向があるようです。

以下の下落率ランキングは、2016年9月時点のものです。

10月8日

日経平均株価は1万円を下回る9,203.32円で引けました。前日比952.58円安(-9.38%)です。この下落率は日経平均株価の歴代7位です。

10月10日

日経平均株価は8,276.43円で引けました。前日比881.06円安(-9.62%)です。歴代5位の下落率です。

10月16日

日経平均株価は8,458.45円で引けました。前日比1,089.02円安(-11.40%)で、歴代2位の下落率です。ブラックマンデー(1987年)に続く大暴落となりました。

前日の米国株大幅下落(ダウ平均733ドル安)を受け、先物主導の売りが集まりました。結果として裁定取引により、現物の主力株が売りを浴びました。この日、東証1部の175銘柄がストップ安をつけ、その内50銘柄が日経平均株価採用銘柄でした。なお、33業種全てが下げました。

10月24日

日経平均株価は7,649.08円で引けました。前日比811.9円安(-9.60%)で、歴代6位の下落率です。

参考:10月28日の最安値

この日、日経平均株価は、場中に7,000円を割り、最安値6,994.9円を付けました。

2008年の高値15,156.66円と比べれば、8,161.76円安(-53.85%)で、株価は半分以下の水準になりました。資産運用を行う場合、金融危機が起これば株価が半減する事を視野に入れた慎重な運用が必要だと分かります。

その後、日経平均株価は一旦回復方向へ進みました。10月28日につけた6,994.9円という値は、2008年最安値のみならず、平成バブル後の最安値になっています。以降の相場でこの値(バブル後最安値)は、支持線として強く意識されています。

リーマン・ショック

株価は一時的に回復・日銀利下げ

2008年10月28日に最安値を付けて以降、日経平均株価一時的に回復方向へ向かい反騰しました。また2008年12月19日に、日銀は政策金利である無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を0.2%引き下げ、0.1%とする事を発表しました。利下げは、公表後直ちに実施されました。

株価は再び下落基調へ

利下げを受けて2009年1月は株高で始まるも、再び下落基調となりました。円高進行と輸出企業の業績悪化により、株は売られ続け、2009年3月までの下降トレンドを形成しました。

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そして2009年3月10日には、終値で7,054.98円をつけました。この値は終値ベースで平成バブル後の最安値として記録されました。(日中の最安値は前述の2008年10月28日につけた6,994.9円です。)

リーマン・ショックで株安になった業種

リーマン・ショックでは、銀行業・保険業・不動産業・その他金融等の、よく知られた景気敏感株は(当然ですが)大きく売られました。加えて更に、「ディフェンシブ銘柄として知られる業種」の株も、売られました。

例えば医薬品は、海外売上比率が高いため円高の影響から売られました。小売業食料品株も、代替で安い商品が買われた事による売上減から売られました。パルプ・紙も、DMや業務用段ボールの売上が減った事で売られました。

そして結局、全ての業種の株が下げました

業種別の下落率の詳細を下記の記事にまとめました。記事ではリーマン・ブラザーズの破綻直前を起点として、日経平均株価の日中最安値をつけた2008年10月28日、および終値で最安値をつけた2009年3月10日にかけての値動きを比較、集計しました。

その後、徐々に回復へ

3月10日以降、日本経済と日経平均株価は、徐々に回復していきました。ただし、2010年欧州ソブリン危機や、2011年東日本大震災といった、株式市場にとってマイナスのイベントも多く、決して一本調子の順調な回復ではありませんでした。

さらにその後、2013年以降に日経平均株価は本格的に回復します。その頃からアベノミクスのバブル相場に突入し、日経平均株価は2万円台まで買われていきました。

株安要因

リーマン・ショックでの株価大暴落には、証券市場から実体経済への影響、円高進行と企業業績悪化、テクニカル指標の性質等、多くの要因がありました。

証券市場から実体経済への悪影響

リーマン・ショックの発端である米国のサブプライムローン危機は、日本では最初は対岸の火事でした。ところがこの危機が深刻化するにつれ世界各国の金融機関の収益は悪化し、金融機関は融資に慎重になりました。結果として経済にお金が回らなくなり、世界経済は悪化の一途を辿りました。

金融危機が実体経済へ大きな悪影響を与えたわけです。

リーマン・ショックに限らず、一般的な金融危機では

  • 不良債権が増える
  • 金融機関の収益が悪化する
  • 貸し渋り・貸し剥がしが横行し、経済へお金が回らなくなる
  • 景気が悪化する
  • 株式含む証券価格が下落する
  • 不良債権が増える

という、負の循環に陥る傾向があります。

円高進行と企業業績の悪化

リーマン・ショックでは急激な円高が進行し、輸出企業の業績を悪化させました。

リーマン・ブラザースが破綻した2008年9月15日に、米ドル/円為替は1ドル104.65円でした。その後、為替は円高の進行が止まらず、2008年12月17日には87.13円をつけました。わずか3ヶ月の間に、17.52円(16.74%)もの円高になったと計算できます。

日本は当時、既に世界的にみて低金利の状態でした。そのため利下げ余地が少なく、利下げによる通貨安のリスクが相対的に低かったために、世界各国の投資マネーが日本円を買い集めました。その他にも、円キャリートレードの巻き返し(逆流)や、貿易黒字、相対的に健全な金融システム等、当時日本円が買われる理由は多岐にわたりました。

結果として急激な円高が進行し、輸出企業の業績を悪化させ、国内の景気に大きな悪影響を与えました。

テクニカル指標要因

株価下落に歯止めがかからなかった要因の1つにテクニカル指標要因があります。

いざなみ景気の反動による「下値支持線なし」

リーマン・ショックより前は、いざなみ景気と呼ばれる長期の景気拡大期でした。いざなみ景気は2002年2月から2008年2月にかけての、73か月の長期間にわたる景気拡大期です。この期間、一本調子で株価が上昇しましたので、チャートは下値目処となりそうな明確な下値支持線を形成しませんでした。

その結果、リーマンブラザーズ破綻後の株価は留まる所を知らぬまま下落を続け、多くの投資家の狼狽売りを誘いました。なお、当時、金融ビッグバン以降に初めて流行したネット証券を利用する新参投資家が多くいましたが、数年振りの安値・バブル後最安値の更新という連日のニュースの見出しは、彼らの落ち着いた投資行動の障害となりました。

「山高ければ谷深し」という投資格言の通り、長期の景気拡大期の後は下値支持線が無くなるため、景気減速局面が訪れれば長期の停滞に繋がります。

売り仕掛けが成功しやすい土壌

連日の株価下落は、売り仕掛けが成功しやすい土壌を作りました。

通常ですと相場には逆張り型と呼ばれる、株価下落で買いを入れる投資家がいます。ところがリーマン・ショックのように株価が下がり続けた場合、逆張り型の投資家は損失が拡大し、追加投資のための資金の枯渇問題を抱えます。そして押し目買いを入れる余力を失います。ともすれば手仕舞い売りを始め、売り手側に回ります。

逆張り型の投資家が凍死家に変わり、投資行動を起こせなくなる頃には、株式市場に売り仕掛けが成功しやすい土壌が準備されました。結果として、ヘッジファンドを中心とする先物による売り仕掛けは、多くの投資家の現物株の狼狽売りを巻き込み、更なる株価下落を招きました。

まとめ

リーマン・ショックは、2008年に発生した世界的な金融危機です。

2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し、同社の社債や投資信託の価値毀損は金融危機を招き、世界各国の株安・債券安が進行しました。

日本も例外ではなく、円高と企業業績の悪化等により日経平均株価は下落を続けました。そして2008年10月28日には最安値6,994.9円をつけ、平成バブル後の最安値を更新しました。この安値は2008年の高値15,156.66円と比べ8,161.76円安(-53.85%)に相当します。このようにリーマン・ショックでは、株価は半値以下まで売り込まれた形になりました。

最安値をつけた2008年10月28日以降に、日経平均株価は一旦は回復に向かいましたが、勢いはなく再び下落しました。下落は続き、2009年3月10日には終値7,054.98円をつけました。

その後、金融危機は収束に向かいました。2010年欧州ソブリン危機や、2011年東日本大震災を経て、株価は本格回復に向かいました。そして2013年のアベノミクスバブルにおいて株価は2万円台の大台を突破するに至りました。