バフェットのポートフォリオ(2016年12月)

ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)のポートフォリオをメモしておきます。

バフェットは長期投資家として知られていますが、実はバフェットのポートフォリオの構成銘柄や比率は大きく変化します。また、バフェットの一挙一動は関連銘柄の株価に影響します。そのため投資家は時々、バフェットのポートフォリオを確認する必要があります。

バフェットのポートフォリオ

下記のポートフォリオ2016年12月時点のものです。

構成銘柄が10%を超える集中投資銘柄が3銘柄もあります。一方で下位銘柄の保有比率は低く、47銘柄中の30銘柄は構成比率が1%に届きません。これらは事実上のウォッチリスト銘柄と言えるでしょう。

画像出典:ウォーレン・バフェット(ibillionaire)

バフェットの成績

伝説的パフォーマンスで知られるバフェットですが、近年の投資成績は良くはありません。例えば2016年はS&P500が12.0%増に対して、バフェットが率いるバークシャーは10.7%増です。2008年リーマン・ショック以降2016年までの間、バフェットがS&P500に負けた年は2009年,2010年,2012年,2013年,2014年,2016年です。3勝6敗で、結構負けています。

運用報告書(2017年4月末日)

2017年4月30日時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

資産概況

時期 運用資産(千円) 基準価額(円) 前月比 口数(千口) 低リスク資産比率
2017年4月末 10,990 15,742 2.08% 6,981 27.7%
2017年3月末 10,765 15,420 0.47% 6,981 31.2%

投資環境

2017年4月は地政学的リスクが意識された1ヶ月となりました。

米国がアフガニスタンに大型爆弾を投下し、北朝鮮がミサイル発射を繰り返しました。特に4月中旬は、為替相場においてリスクオフの円買いが進行し、株価も下落しました。日経平均株価は4月17日に18,224.68円をつけるまで売り込まれました。ただしその後は、仏大統領選で最悪シナリオ(急進左派 vs 極右)が回避された等の良いニュースが伝わり、円安・株高方向に振れました。そして結局4月日経平均株価は、19,196.74円という比較的高値で引けました。

株式個別銘柄

売買銘柄

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証1部 S FOODS(2292.jp) 新規購入 平成29年2月期決算を受け、成長実績・予想の割に株価が低いと考えて購入。

S FOODS(2292.jp)を購入しました。実績は高成長(H29.2:売上15.9%増)であり、成長も期待(H30.2:売上予想10.2%増)できそうです。その割に株価が安値水準にある、と考えて買い付けを実施しました。

上位銘柄

新規購入したS FOODS(2292.jp)は、ポートフォリオにおいて時価総額2位になりました。

産業別

個人的に好成績な生活必需品(Consumer Staples)株と技術(technology)株への集中投資をしています。今後もこの2業種を中心とした運用を継続する予定です。

地域別

ホームバイアスをかけ、日本株が50%程度の運用を行っています。今後も引き続き、この比率で運用を継続する予定です。

運用報告書(2017年3月末日)

2017年3月31日時点の資産運用の状況を公開します。

運用概況

資産概況

時期 運用資産(千円) 基準価額(円) 前月比 口数(千口) 低リスク資産比率
2017年3月末 10,765 15,420 0.47% 6,981 31.2%
2017年2月末 10,714 15,347 6,981 31.9%

投資環境

投資環境は概ね安定していたと言えますが、トランプノミクスの息切れも指摘される相場環境でした。例えばダウ平均株価は3月16日(木)から8営業日続落しました。また、3月24日(金)にはトランプ大統領によるオバマケア代替法案が撤回に追い込まれた結果、米国政権の政策遂行力が疑われる事で株価の下落に拍車がかかりました。

株式個別銘柄

売買銘柄

市場 銘柄(コード) 売買区分 備考
東証1部 ヘリオス テクノHD(6927.jp) 売却 リバランス売り(日本株および電気機器銘柄を減らすため)
東証JQS システム情報(3677.jp) 追加購入 プロジェクトマネジメントに強みがあるシステム開発の優位性に起因する成長期待およびBtoBビジネスの安定性に対する期待から追加購入

ヘリオス テクノHD(6927.jp)の売却は裏目に出ました。売った直後に増配・増益のプレスリリースが出て、翌日は12.09%高となりました。

上位銘柄

システム情報(3677.jp)を買い増した結果、この銘柄が上位銘柄に初めてランクインしました。

産業別

個人的に好成績な技術(technology)株と生活必需品(Consumer Staples)株への集中投資をしています。今後もこの2業種を中心とした運用を継続する予定です。

地域別

ホームバイアスをかけ、日本株が50%程度の運用を行っています。今後も引き続き、この比率で運用を継続する予定です。

無リスク資産への投資

無リスク資産の活用は、資産運用の柔軟性と効率を向上させます。

無リスク資産は、将来的にリスク資産の購入に利用する事でポートフォリオ全体の成長性を高めます。無リスク資産を含めた資産全体の成長こそが、投資家にとって最も興味のある指標です。特に長期運用において、無リスク資産を活用しリスク資産のリスクの大小をコントロールする事は重要です。

無リスク資産とは?

無リスク資産(Risk-free Asset)は、元本が保証された安全資産を意味します。

収益が確定的な資産は、リスクが無いために「無リスク資産」と呼ばれます。通常無リスク資産は預貯金を指しますが、個人向け国債を事実上の無リスク資産と考える事もできます。

無リスク資産の対義語はリスク資産です。リスク資産の収益は不確定で、収益分布の広がり具合を表す指標であるリスク(標準偏差)が計算されます。

無リスク資産への投資

無リスク資産の利用は、有利な資産運用に繋がります。

無リスク資産を利用した、効率的フロンティアの拡張

無リスク資産は、有利なリスク・リターンの組み合わせを手に入れる際に活躍します。

例えばポートフォリオのリスク・リターンの組み合わせを考えます。もしもリスク資産のみでポートフォリオを構成するならば、望ましいリスク・リターンの組み合わせ(リスクが同じならばリターンが大きい、または、リターンが同じならばリスクが小さい)は、リスク・リターンダイアグラム上で曲線を描きます。この曲線は効率的フロンティア曲線と呼ばれます。

ところが、無リスク資産を組み合わせれば、この効率的フロンティアは拡張され、直線になります。下図はその様子です。無リスク資産のリスク・リターン(点 r_{f})から効率的フロンティア曲線へ引いた接線が、拡張された効率的フロンティアです。ここで r_{f} は、無リスク資産(Risk Free Asset)の金利を指しています。

この拡張された効率的フロンティアの直線は、資本市場線(Capital Market Line, CML)とも呼ばれています。

画像出典:ファンド定理

このように、無リスク資産の利用は、より有利なリスク・リターンの組み合わせを手に入れるために大変有用です。投資家が興味を持つべきは、資本市場線です。

投資元本確保による、高い成長性の享受

無リスク資産への投資はポートフォリオの成長性を高めます。

とは言え、成長の程度はパラメータに依存します。例えば今、リスク資産のリターンは、平均4%、標準偏差は22%、無リスク資産の金利は1%であったとして考えます。

下図は、この環境下での、リスク資産への投資比率別の期待成長率です。横軸がリスク資産への投資比率、縦軸が期待できる資産の成長率です。

リスク資産の組み入れ比率が高くなり、70%を超えてきたあたりから、ポートフォリオの成長性が悪くなる様子が見て取れます。リスク資産を持ちすぎた場合、それが大きく下落した場合に投資元本を失います。元本が小さくなった場合、その分それ以降の上昇相場の恩恵を享受できなくなります。このような過程から、リスク資産を大きく持つ資産運用は、資産の成長性が低くなります。

一方で、もしも無リスク資産を一定の比率で保有していた場合、それを投資元本として活用する事で投資家は再起が可能です。更にこの再起では、リスク資産が値下がりした局面で買い付けができる(安く買える)ため、成長性が高まります。

なお、無リスク資産とリスク資産との資産の移動は、リバランス(rebalance)や、ボラティリティの出し入れ(pumping)と呼ばれる投資テクニックとして知られています。

リスクを取り過ぎた運用を避けるために

リスクを取り過ぎた運用を避けるために、無リスク資産の活用が大切です。

リスクを取り過ぎた運用の弊害は、下記の通り、いくつかの記事で既に紹介しました。無リスク資産への投資によって、リスク資産のリスクの大小をコントロールできます。特に長期運用において、リスクのコントロールは重要です。

リスク資産の運用概況(2017年2月末日)

私のリスク資産運用の概況を投稿します。2017年2月28日時点の状態です。

資産概況

概要

リスク資産運用額は7.07百万円となりました。2017年の間は、リスク資産額が7.00百万円を下回らないようにキャッシュポジションを調整します。

投資環境

米トランプ大統領に対する期待と不安の入り交じる相場でしたが、結果的に安定した投資環境となりました。

個別銘柄状況

産業別

個人的にパフォーマンスが良い生活必需品(Consumer Staples)と技術(technology)株への集中投資をしています。過度な集中投資はリスクを増やしますので、原則として1産業25%以内とする予定です。

地域別

ホームバイアスをかけ、日本株が50%程度の運用を行っています。現時点で、この比率を変更する予定はありません。

組み入れ上位銘柄

前回集計時以降、3Q決算を受けて不安になった銘柄は投げ売り、気になる銘柄を購入しました。その結果、新規購入のハローズ(2742.jp)やエレコム(6750.jp)が上位銘柄として顔を出しましたが、その他主力株に大きな変更はありません。

リスク資産の運用概況(2016年11月27日)