無リスク資産への投資

無リスク資産の活用は、資産運用の柔軟性と効率を向上させます。

無リスク資産は、将来的にリスク資産の購入に利用する事でポートフォリオ全体の成長性を高めます。無リスク資産を含めた資産全体の成長こそが、投資家にとって最も興味のある指標です。特に長期運用において、無リスク資産を活用しリスク資産のリスクの大小をコントロールする事は重要です。

無リスク資産とは?

無リスク資産(Risk-free Asset)は、元本が保証された安全資産を意味します。

収益が確定的な資産は、リスクが無いために「無リスク資産」と呼ばれます。通常無リスク資産は預貯金を指しますが、個人向け国債を事実上の無リスク資産と考える事もできます。

無リスク資産の対義語はリスク資産です。リスク資産の収益は不確定で、収益分布の広がり具合を表す指標であるリスク(標準偏差)が計算されます。

無リスク資産への投資

無リスク資産の利用は、有利な資産運用に繋がります。

無リスク資産を利用した、効率的フロンティアの拡張

無リスク資産は、有利なリスク・リターンの組み合わせを手に入れる際に活躍します。

例えばポートフォリオのリスク・リターンの組み合わせを考えます。もしもリスク資産のみでポートフォリオを構成するならば、望ましいリスク・リターンの組み合わせ(リスクが同じならばリターンが大きい、または、リターンが同じならばリスクが小さい)は、リスク・リターンダイアグラム上で曲線を描きます。この曲線は効率的フロンティア曲線と呼ばれます。

ところが、無リスク資産を組み合わせれば、この効率的フロンティアは拡張され、直線になります。下図はその様子です。無リスク資産のリスク・リターン(点 r_{f})から効率的フロンティア曲線へ引いた接線が、拡張された効率的フロンティアです。ここで r_{f} は、無リスク資産(Risk Free Asset)の金利を指しています。

この拡張された効率的フロンティアの直線は、資本市場線(Capital Market Line, CML)とも呼ばれています。

画像出典:ファンド定理

このように、無リスク資産の利用は、より有利なリスク・リターンの組み合わせを手に入れるために大変有用です。投資家が興味を持つべきは、資本市場線です。

投資元本確保による、高い成長性の享受

無リスク資産への投資はポートフォリオの成長性を高めます。

とは言え、成長の程度はパラメータに依存します。例えば今、リスク資産のリターンは、平均4%、標準偏差は22%、無リスク資産の金利は1%であったとして考えます。

下図は、この環境下での、リスク資産への投資比率別の期待成長率です。横軸がリスク資産への投資比率、縦軸が期待できる資産の成長率です。

リスク資産の組み入れ比率が高くなり、70%を超えてきたあたりから、ポートフォリオの成長性が悪くなる様子が見て取れます。リスク資産を持ちすぎた場合、それが大きく下落した場合に投資元本を失います。元本が小さくなった場合、その分それ以降の上昇相場の恩恵を享受できなくなります。このような過程から、リスク資産を大きく持つ資産運用は、資産の成長性が低くなります。

一方で、もしも無リスク資産を一定の比率で保有していた場合、それを投資元本として活用する事で投資家は再起が可能です。更にこの再起では、リスク資産が値下がりした局面で買い付けができる(安く買える)ため、成長性が高まります。

なお、無リスク資産とリスク資産との資産の移動は、リバランス(rebalance)や、ボラティリティの出し入れ(pumping)と呼ばれる投資テクニックとして知られています。

リスクを取り過ぎた運用を避けるために

リスクを取り過ぎた運用を避けるために、無リスク資産の活用が大切です。

リスクを取り過ぎた運用の弊害は、下記の通り、いくつかの記事で既に紹介しました。無リスク資産への投資によって、リスク資産のリスクの大小をコントロールできます。特に長期運用において、リスクのコントロールは重要です。

リスク資産の運用概況(2017年2月末日)

私のリスク資産運用の概況を投稿します。2017年2月28日時点の状態です。

資産概況

概要

リスク資産運用額は7.07百万円となりました。2017年の間は、リスク資産額が7.00百万円を下回らないようにキャッシュポジションを調整します。

投資環境

米トランプ大統領に対する期待と不安の入り交じる相場でしたが、結果的に安定した投資環境となりました。

個別銘柄状況

産業別

個人的にパフォーマンスが良い生活必需品(Consumer Staples)と技術(technology)株への集中投資をしています。過度な集中投資はリスクを増やしますので、原則として1産業25%以内とする予定です。

地域別

ホームバイアスをかけ、日本株が50%程度の運用を行っています。現時点で、この比率を変更する予定はありません。

組み入れ上位銘柄

前回集計時以降、3Q決算を受けて不安になった銘柄は投げ売り、気になる銘柄を購入しました。その結果、新規購入のハローズ(2742.jp)やエレコム(6750.jp)が上位銘柄として顔を出しましたが、その他主力株に大きな変更はありません。

リスク資産の運用概況(2016年11月27日)

ロボアドバイザーとは何か?利用時には何に留意すれば良いか?

ロボアドバイザーは、オンラインの資産運用助言サービスです。助言をするのは人間のフィナンシャルプランナーではなくソフトウェアのため、投資家は「低コスト」で助言を受けられます。ただし、自動運用・アドバイスによる投資成果は高が知れています。投資家は、ロボアドのアドバイスを話半分に聞かなければなりません。

ロボアドバイザーとは?

ロボアドバイザーは、オンラインの資産運用助言サービスです。ロボアドと略される事もあります。

ロボアドバイザーでは、事前に仕組まれたアルゴリズムをベースに、ソフトウェアが助言を行います。伝統的な人間のフィナンシャルプランナー(FP)による助言とは異なり、ソフトウェアが相手ですので、多くの場合低コストで投資家は助言を得る事が出来ます。ロボアドは特に、オンラインに慣れ親しんだ若い世代を惹きつけています。

ロボアドは、ポートフォリオの運用アドバイスを得意としています。一方であまりに個人的な内容、例えば税金や退職の事、土地の運用には多くは関与しません。

留意すべき点

ロボアドバイザーを利用する場合に、気に留めておくべき点をまとめます。

人はロボットを信じ過ぎる

人はロボットを過信する傾向があるようです。特に緊急時はロボットを信じすぎてしまう事が報告されています。

人間は緊急時にロボットを信じすぎる傾向がある?(スラド)

現実的には、暴落相場でロボットが大丈夫と言ったとしても、駄目な事が多いはずです。暴落は珍しい現象であるため、類似する過去データが少なく、ロボットは正しい分析も統計も持っていないからです。

ロボアドは投資家の利益を考えているわけではない

ロボアドは投資家の利益を考えているわけではない事も、投資家にとって重要なポイントです。

例えば証券会社が運用するロボアドが考えるのは、当然ですが証券会社の利益です。そのため、一般的なロボアドは、証券会社が多くのリターンを得られ、逆に投資家のリターンが少なくなる高コストな投資信託をポートフォリオに組み入れる事を勧めます。たとえ良心的なロボアドでもオープン型インデックスファンドを進めて、信託報酬を取ろうとします。

投資家は話半分にロボアドのアドバイスを聞かなければなりません。

ロボアドは新しい技術ではないし、信頼に値するものでもない

ロボアドバイザーは比較的新しい言葉ですが、アルゴリズムによる応答システムは決して新しい技術ではありません。例えばブラックマンデー(1987年)の時には既に、コンピューターによる自動処理が行われています。

そして多くの自動化技術による資産運用は、市場の肥やしになっていった歴史を忘れてはいけません。

実は最適なポートフォリオの形は、プロ・専門家の間でも意見が分かれるものです。統計学的に、株式はリターンの程度と比べリスク(値動き)の程度が大きいために、正しい分析は本質的に困難です。同様に、ロボアドによるポートフォリオのアドバイスも、同じインプットに対して、ロボアド毎に大きく異なるアウトプットをするでしょう。

ロボアドのアドバイスは信頼に値するものにはならないのです。

リスク資産の運用概況(2016年11月27日)

私のリスク資産運用の概況を投稿します。2016年11月27日時点の状態です。

米大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受けて、株高・円安ドル高の相場(トランプノミクス)となりました。そのため、私のファンドも概ね好調な運用状況となりました。今後は、2016年中に少し買い増しをし、2017年はリスク資産額を一定水準に保つ運用を行う予定です。

リスク資産

リスク資産概況

運用しているリスク資産の時価は6.079百万円です。

20161127summary

2016年中に6.30百万円までリスク資産を増やし、2017年はその水準を維持するようにリバランスを行う予定です。

上半期効果を意識しているため、リスク資産額を増やすタイミングは、例年年末にしています。毎月のドル・コスト平均法は行わず、年末にまとめて買いつけるわけです。なおバリュー平均法を意識し、暴落相場が訪れた場合はイレギュラーな買いを入れます。

個別銘柄・投資信託区分

リスク資産の4分の3を個別銘柄で運用し、残りの4分の1程度を投資信託で運用しています。

20161127assettype

今後、個別株取引に今よりも自信が持てるようになれば、投資信託の比率は下げていきます。

なお、保有している投資信託の40%は、eMaxisバランス(8資産均等型)が占めています。自動的なリバランスの効果を期待し、多めの比率とし運用しています。ちなみに保有する投資信託の時価の8割以上がインデックス・ファンドです。

個別銘柄状況

地域別

下図は、私の個別銘柄の地域別のポートフォリオアセット・ロケーション)です。個別株の44%を日本株で運用しています。

20161127location

今後も、日本株についての情報が多い事が投資家としての強みであると考え、ホームバイアスをかけた運用を継続する予定です。日本株の比率は50%程度を目標にしています。

業種別

下図は、私の個別銘柄の業種別ポートフォリオです。景気敏感セクターが多めです。

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今後は長期安定成長が期待できる銘柄を増やします。またテーマ株の内、インフラ株への投資を増やします。

ポートフォリオ詳細

下図は、私の個別銘柄(銘柄別)です。私はチキンなので、個別株ポートフォリオは、銘柄分散がかなり効いたものになっています。組み入れ1位でも、全体の6.3%しか占めていません。

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外国株は手数料が高いため、ビジネスモデルを見てからバイ&ホールドを行い、銘柄分散をします。それはそれで問題ないと思います。その一方で、日本株は(優待銘柄を除き)あまり銘柄分散したくありません。今後、良く知った銘柄を「ここぞ」というタイミングでオーバーウェイトしていくスタイルに変えていく予定です。

組み入れ上位銘柄

20161127stock2

インフラ銘柄

組み入れ比率1位の兼松エンジニアリング(6402.jp)は、11月に追加で買い付けを行いました。結果この銘柄は、組み入れ最上位銘柄となりました。

兼松エンジニアリングは、吸引車・高圧洗浄車・脱水車・水底汚泥回収装置などの製造を行う企業で、インフラ関連銘柄の1つです。米トランプ大統領の政策や英Brexitを補完する形で財政出動が世界的に活発になると考え、このようなインフラ関連銘柄を増やしました。

スーパーマーケット・内需銘柄

組み入れ比率2位のアルビス(7475.jp)、3位のバローホールディングス(9956.jp)はスーパーマーケット・卸売り業等を営む企業です。内需株・ディフェンシブ銘柄であり、円高に強いため、ポートフォリオ安定化にも欠かせない銘柄となっています。

国内のデフレと倹約志向を追い風に、事業拡大が続く成長銘柄でもあります。類似銘柄には組み入れ比率6位のコーナン商事(7516.jp)があります。

ITインフラ銘柄

組み入れ比率5位はマイクロソフト(MSFT.us)、6位はキングソフト(3888.hk)です。それぞれ米国、香港の銘柄です。これらの銘柄はITインフラ銘柄として長期保有を前提に組み入れています。外国株の売買は手数料が高くつく事もあり、あまり頻繁には売買できません。

特にマイクロソフトのウェアラブルコンピューター部門に期待しています。Macintoshを昇華しwindows95を出した時や、VisiCalcやLotus 1-2-3をを昇華しExcelを出した時のように、iPhoneを昇華し世界的に活用されるツールを流行させて欲しいものです。

2リスク資産ポートフォリオの特性に学ぶ、資産選択で重要な事柄

2種類のリスク資産と無リスク資産があれば、それぞれの保有比率を調整する事で、投資家はさまざまなリスク・リターンのポートフォリオを構築できるようになります。

投資家は最も有利なポートフォリオを利用したいと考えますが、「値動きの相関係数」「無リスク資産の金利」「リスク」「リターン」等のパラメーターの状況や変化によって、資産の最適な組み入れ比率は変化するものです。

この記事では、2リスク資産ポートフォリオに限定して、パラメーターの変化が最適なポートフォリオにどう影響するかを論じます。その上で、更に一般的な資産運用で重視すべき事柄についてポイントをまとめます。

2リスク資産ポートフォリオの特性

2リスク資産ポートフォリオは、2つのリスク資産で構成されるポートフォリオです。各資産の組み入れ比率によって、ポートフォリオのリスク・リターンの値は変化します。

最適な組み入れ比率は、リスクの割にリターンが大きくなる比率です。それは、シャープレシオが最大となる点と言い換える事ができます。最適な比率を考えるためには、各パラメータの変化が最適比率にどう影響するかを知っておく事が不可欠です。

以下に、各種パラメータが変化した場合に、最適比率がどう変わるかを動画でまとめました。

相関係数が変化した時

リスク資産同士の相関係数は、最適な保有比率に大きく影響します。

下図はA資産(リスク20%,リターン5%)とB資産(リスク10%,リターン1%)の相関係数が変化した際の、最適な保有比率の変化を図示しています。

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図の確認方法

青の曲線は、2リスク資産のみを保有し、保有比率を変化させた時に実現できるリスク・リターンの組み合わせです。赤の直線は、2リスク資産と無リスク資産を利用して実現可能な最も有利なリスク・リターンの組み合わせで、資本市場線と呼ばれる直線です。

相関係数の変化による最適資産配分の変化

相関係数が大きい(1に近い)時は、低リスク・高リターンな方の金融商品を多く持つべきです。上図では相関係数が0.3までは、A資産だけを持つ(A資産100%保有)が最適でした。

一方で相関係数が小さくなる(-1に近くなる)にしたがって、B資産を組み入れた方が良いように変わってきます。資産同士の値動きの相関が小さい時や、逆相関の関係がある時は、不利な金融商品(高リスク・低リターンな金融商品)を多少組み入れた方が有利に運用できます。リスク分散の効果が大きくなるからです。

逆相関資産の組み入れが重要

2リスク資産の場合に限らず、一般的なポートフォリオ構築においても、他の資産との相関が低い金融商品を組み入れる事で、投資家は有利なリスク・リターンの組み合わせを手に入れられます。多くの資産の値動きと逆相関がある資産を組み入れれば、リバランスを通して運用資産の成長に貢献します。

無リスク資産の金利が変化した時

無リスク資産の金利も、最適な保有比率に影響します。

下図は、無リスク資産の金利を-1.5%から3.0%まで変化させた時の、A資産の最適保有比率の変化です。

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金利上昇で高リスク資産選好

金利が上昇するに従って、高リスク・高リターンであるA資産の組み入れ比率が増える事が分かります。

金利変化への対応

一般的な金利上昇局面でも、投資マネーはリスクを取ってでも高リターンな金融商品に向かいます。一方で低リターンな金融商品は、金利上昇局面では売られやすくなります。

逆に金利下落局面では、低リターンな金融商品の組入れで有利な運用できるようになります。そのため、場合によってはマイナス金利の中でさえ、債券が更に買われる事があります。

リスクが変化した時

リスクの変化は、保有比率に影響します。

下図は、A資産のリスクを変化させた時の、A資産の最適保有比率の変化です。

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リスク大→最適組み入れ比率が小さく

A資産のリスクが大きくなるにしたがって、A資産の最適保有比率は小さくなります。リスクを避けたほうが有利な運用ができるからです。

リスクの大小と最適組み入れ比率

一般的なポートフォリオ構築においても、(他の条件が同じであれば)リスクが大きな金融商品は少なめに、リスクが小さな金融商品は多めに持つのが望ましい選択です。

リターンが変化した時

リターンの変化は、保有比率に影響します。

下図は、A資産のリターンを変化させた時の、A資産の最適保有比率の変化です。

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リターン大→最適組み入れ比率が大きく

A資産のリターンが大きくなるにしたがって、A資産の最適保有比率は大きくなります。

リターンの大きな資産を多く保有する事

一般的なポートフォリオ構築においても、リターンが大きな金融商品を多く持つ事は大切です。

まとめ

2リスク資産ポートフォリオの特性から、一般的なポートフォリオ構築において大切な事柄が分かりました。

ポートフォリオ構築の際は、「他の資産との相関が低い資産を組み入れる」「金利の変化に対応する」「リスクの小さな金融商品を多く組み入れる」「リターンの大きな金融商品を多く組み入れる」という事が大切です。

実際にはこの4つのポイントは、矛盾して同時には成立できないかも知れません。現実的にはこれらのバランスを取りながら運用していく事になります。