2018年の世界10大リスク(ユーラシア・グループ)


ユーラシア・グループによる2018世界10大リスクが公開されていました。ポイントを抜粋し、和訳にして投稿します。

ユーラシア・グループの世界10大リスクとは?

ユーラシア・グループは、地政学的リスク分析を専門とするコンサルティング会社です。世界10大リスクは、ユーラシア・グループが毎年1月に公開しているトピックスで、投資家(特に為替投資家)にとってはお正月の風物詩となっています。

世界10大リスクを読めば、注意すべき世界の動向を知る事ができます。2018年の世界10大リスクは下記の通り報告されました。なお、2017年は世界10大リスクの日本語版が公開されていましたが、2018年の日本語版は作成されなかった様子です。

TOP RISKS 2018(eurasia group)

ちなみに、世界10大リスクは毎年鋭い視点で予想がされています。2017年の世界10大リスクについてまとめた記事を、参考までに下記に貼っておきます。

世界10大リスク

真空を愛する中国(China loves a vacuum)

Trump has renounced the US commitment to Washington-led multilateralism and generated much uncertainty about the future US role in Asia, creating a power vacuum that China can now begin to fill.

トランプ大統領はワシントン主導の多国間主義(1つの課題に多国が取り組む事)を放棄し、アジアにおけるアメリカ合衆国の役割についての不確実性を生み出した。それは真空の力を生み出し、中国がこの真空を満たそうとしている。

トランプ大統領により、米国は内向きを志向するようになりました。そこに隙間ができ、中国の動向に注視が必要になりました。貿易・投資や技術についても、中国の存在感は増すばかりです。

アクシデント(Accidents)

There’s been no major geopolitical crisis since 9/11, and none created by governments since the Cuban Missile Crisis. But it’s impossible to ignore the risk of such a crisis today, because there are too many places where a misstep or misjudgment could provoke serious international conflict.

911以来主な地政学的危機は無く、政府によって作られた危機はキューバのミサイル危機以来無い。だが、今日ではこのような危機のリスクを無視することは不可能だ。なぜなら、誤った判断により深刻な国家間衝突を誘発しうる場所があまりに多いからだ。

シリアは引き続き内戦が続いていますし、北朝鮮のミサイル実験と核開発は止まりません。加えてサイバー攻撃もリスクです。

世界的な技術冷戦(Global tech cold war)

The pace of exciting technological breakthroughs is quickening. In recent years, the communications revolution empowered individuals by giving them unprecedented access to information and by
boosting cross-border collaboration.

エキサイティングな技術革新のペースは早くなっている。近年ではコミュニケーションの革命が、未曾有の情報アクセスと国境を超えた協力の後押しを通して、個人に力を与えた。

特に米国と中国による技術の冷戦が進んでいます。

メキシコ(Mexico)

Mexico will have a tough year. Indeed, 2018 will be a defining moment for the country’s longer-term outlook, which will depend on the outcome of NAFTA renegotiation and the country’s 1 July
presidential election. Both carry significant market risks.

メキシコは厳しい一年を過ごすだろう。2018年は、NAFTAの再交渉の結果と7月1日の大統領選挙の成果に依存する、同国の長期的見通しの決定的な瞬間になるだろう。どちらも重要な市場リスクを伴う。

メキシコが投資家の間で話題になる事は、今まではあまり多くはありませんでした。ところが今年は重要な分岐点に相当しますので、市場リスクとしてメキシコの注視が必要そうです。

米国とイランとの関係(US-Iran relations)

US-Iran relations will be a source of broad geopolitical and market risk. The nuclear deal, known as the Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA), will probably survive 2018, but there’s a substantial chance that it won’t, pushing the region into a period of real crisis.

米国とイランとの関係が、広い地政学的リスクと市場リスクの源となるだろう。包括的共同作業計画(JCPOA)として知られている核問題に関する合意文書は、おそらく2018年も生き残るだろうが、生き残らない可能性も高く、本当の危機に陥る可能性は十分にある。

イランの核問題へは引き続き注視が必要です。

機関の衰え(The erosion of institutions)

Avoid reform of political institutions, and even the strongest of them will weaken over time.

Across the developed world (with the notable exception of Japan), popular trust in technocratic/bureaucratic institutions has declined steeply, in some instances as a result of direct political interference in their work.

政治機関の改革を避け、最強の機関でさえも時間の経過とともに弱体化するだろう。

(日本を除いた)世界では、技術的/官僚的機関に対する一般的な信頼は、仕事の直接的な政治的干渉の結果として急激に減少した。

機関の衰えについての指摘です。議会選挙の投票率はヨーロッパで下落傾向ですし、メディアは嘘ニュースを拡散しているかも知れません。信じられる機関が少なくなれば、世界は無秩序へ向かうでしょうから心配です。

保護主義2.0(Protectionism 2.0)

Thanks to populist pressure, the spread of state capitalism, and the ongoing geopolitical recession, protectionism is making a comeback.

民衆主義の圧力、国家資本主義の広がり、そして進行中の地政学的な景気後退のおかげで、保護主義は復活している。

昨今の保護主義の復活により、自由な貿易ができなくなりつつあるかも知れません。

英国(United Kingdom)

The country’s troubles will come from both acrimonious Brexit negotiations and difficult domestic politics.

国の悩みは、激しいBrexit交渉と困難な国内政治の両方から来るだろう。

2016/6/23(木)に実施された英国の国民投票により、英国のEU離脱Brexit)が決まりました。それ以来、ポンド安とインフレを始めとした、英国の受難が続いています。2018年も引き続き、英国にとって難しい環境になりそうです。

東南アジアのアイデンティティ政治(Identity politics in southern Asia)

Identity politics in Europe and the US has taken center stage in recent years, and we’ll see more evidence of a similar phenomenon in Southeast Asia and on the Indian sub-continent in 2018. This trend threatens the future of these increasingly prosperous regions, creating unexpected challenges for economic planners and foreign investors.

近年、ヨーロッパと米国のアイデンティティ政治が中心的だったが、2018年には東南アジアやインド半島でも同様の現象が発生するという証拠が増えている。この傾向はますます繁栄している地域の未来を脅かすものであり、経済プランナーや外国人投資家に予期せぬ挑戦を引き起こす。

米英の内向き志向・保護主義が世界各国に波及する可能性があります。

アフリカの治安(Africa’s security)

The “Africa Rising” narrative remains appealing, but this year will face a new challenge. The continent’s core countries (Cote d’Ivoire, Nigeria, Kenya, and Ethiopia, among others) have recently demonstrated robust investment climates, and they’ve been generally sealed off from the troubles of the “periphery” (Mali, South Sudan, Somalia, etc.). But in 2018, negative spillover from Africa’s unstable periphery will increasingly spoil the continent’s success stories.

「アフリカの新興」物語は引き続き魅力的だが、今年は新たな課題に直面する。大陸の主要国(コートジボワール、ナイジェリア、ケニア、エチオピアなど)は、最近、堅調な投資気候を示しており、一般に「周辺」の問題(マリ、南スーダン、ソマリア、など)から封鎖されている。しかし、2018年には、アフリカの不安定な周辺地域からのマイナススピルオーバーが、大陸の成功事例をますます奪うだろう。

アフリカの国々は投資家にとって魅力的ですが、アフリカは陸続きで各国は繋がっています。治安悪化は隣国に順に波及する可能性がありますので、注視が必要です。


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