米国税制改正のレパトリ減税 減税だが税金の支払い額は増加

2018/03/18 18:29

米国企業の海外留保所得は、今まで「米国還流時」に35%の課税されていた。つまり米国に還流させず現地に持ち続ける事で、税金の支払いを半永久的に後回しにできていた。

ところが今回の税制改正によって、米国企業は留保利益に強制課税されるようになった。金銭・金銭同等物から成るとみなされる部分は15.5%の税率で課税され、それ以外は8%の税率で課税される。

各米国企業が現時点で認識している(前倒し計上している)税金費用には差がある。その結果、税制改正によって、費用を戻しいれるケースと、費用を追加認識するケースが発生した。例えばマイクロフトは追加認識する事になり、138億ドルを費用計上し,純損益が63億200万ドルの赤字になった。


参考・出典

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