日本の労働者不足 株式投資では労働力を考慮した成長性の見積もりが不可欠

日本国内の労働者不足が深刻化しています。

下図は、日本の雇用人員判断で、「過剰」から「不足」を引いた値です。右側が雇用不足です。業種別にプロットされています。データの大元は2015年12月の日銀短観です。ただし表は、これを加工し不足が多い順にまとめられた、投資環境マンスリー2016年4月号(emaxis.muam.jp)の7ページから取得しました。

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全産業で、雇用不足が目立っています。国内の人口減少により、労働者が不足している様子がうかがえます。ビジネスチャンスが有るにもかかわらず、人手不足で実現できないビジネスもありそうです。

特に人手不足が深刻な業種として、宿泊・飲食サービス、運輸・郵便、建設が挙げられます。人口減と労働者減が更に深刻になった場合、これらの産業は需要があるにもかかわらず衰退していくかも知れません。

その場合、消費者の視点では不便になってしまいます。投資家の視点では、企業の成長を享受できないために損失です。

いずれにしても、少子高齢化問題は顕在化しつつあります。そして、こうして数値にも現れています。株式投資では、労働力の確保を加味した成長性の見積もりが不可欠です。


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