MSCI kokusai インデックス


MSCI kokusai インデックスは、先進国23カ国の内、日本を除く22カ国に上場する大型株・中型株の値動きを代表する株価指数です。日本でインデックス投資をする場合、先進国株式クラスへの投資のための重要な参考指標になってきます。

2019年末時点での、MSCI kokusai インデックスの中身を確認しておきます。

以下の画像出典:MSCI KOKUSAI INDEX (USD)

国別

MSCI kokusai インデックスのポートフォリオを国別に見ると、United States(米国)が68.96%と、3分の2以上を占めています。国際分散投資を志向する投資家にとって、MSCI kokusai指数は米国へ集中し過ぎていると気になるかも知れません。とは言え、米国には多くの国々で活躍する大企業も多いため、企業活動の拠点は、円グラフ程は米国に偏っていないはずです。

セクター

MSCI kokusai インデックスのポートフォリオをセクター別に見ると、広く分散されている事を確認できます。一番大きいのはInformation Technology(情報技術)株で、次が Financials(金融)株です。

上位10銘柄

MSCI kokusai インデックスの構成銘柄上位10位までは、名だたる企業の名前が並びます。Apple(アップル)、Microsoft(マイクロソフト)、AMAZON(アマゾン)、FACEBOOK(フェイスブック)等、この企業名を聞いた事がない読者はいないでしょう。

6位・7位にいるALPHABET(アルファベット)は Googleの持株会社です。

Word of the Year 2019


Word of the Year 2019は、2019年の世相を表現したキーワードです。代表的なものをまとめ、2019年の出来事を振り返ります。

Oxford Languages

climate emergency

Oxford Languages の Word of the Year は、 climate emergency でした。日本語では気候非常事態と訳されます。従来、気候変動という単語が使われていましたが、最近では気候非常事態という、強い表現が好まれています。

2019年は、さまざまな国家や市議会が気候非常事態宣言を行いました。スウェーデンの少女グレタによる活動も、世間の注目の的となりました。

その他の候補

その他の候補として、climate action, climate crisis, climate denial, Eco-anxiety, Ecocide, Extinction (絶滅), Flight shame (環境に優しくない飛行機の利用を恥じる事), Global heating, Net zero (温室効果ガスの増加を0にする目標), Plant-based (植物を基調とした食べ物) が挙がりました。いずれも環境問題に関連するキーワードで、世界的に、環境問題に対する意識の変化があったと言えます。

参考:Word of the Year 2019 Oxford Languages

Merriam-Webster

they

米国の辞書で知られる Merrian-Webster の Word of the Year は、they でした。they は、he や she に代わり、性が中立な単数形の代名詞として、活用されるようになっています。

その他の候補

その他、 Merrian-Webster の Word of the Year の候補を挙げていきます。

Quid pro quo は、日本語では「見返り」です。米大統領のドナルド・トランプ(Donald Trump)が、諸外国と交渉する過程で、この単語がさまざまな場所で使われるようになりました。

Impeach は、日本語では「責める」「告発する」「弾劾する」といった意味があります。9月24日、米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長がトランプ大統領の弾劾に向けた正式な調査の開始を発表し、注目されました。

crawdad はロブスターに似た淡水に住む小さな甲殻類です。Delia Owens の小説 Where the Crawdads Sing がニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに載り、検索されました。

今年の漢字

日本漢字能力検定協会による今年の漢字は、「」でした。元号が平成から令和へと変わり、新しい時代を象徴する漢字として選ばれました。

その他の候補

10位までの候補は、新、和、変、災、嵐、水、風、天、税、でした。新元号に関連する漢字に加え、台風19号等の自然災害に関する漢字や、消費税率が8%から10%へと変化した事に関する漢字が挙がりました。

景気ウォッチャー調査(2019年12月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年1月14日(火)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年12月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年12月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

前回・前々回は回復した先行きDIですが、今回12月は前月差−0.3ポイントの45.4になりました。内訳では、製造業が+1.7ポイントとなった一方で、飲食関連が−6.9ポイントと大きく下落しました。

景気判断理由の概要

東京オリンピック商戦への期待感や、半導体設備の景気上向きの傾向がある一方で、消費税増税の影響が引き続き財布の紐を固くしているというコメントもあります。

運用報告書(2019年下半期)


当サイト管理者、私Kapokの資産運用についての記事です。前半に2019年の資産運用結果についてまとめ、後半に2020年の取り組みに関する計画を記述します。

運用状況

2019年末に基準価額は19,893円になりました。これは、年初比で+22.47%の水準です。年初と比べて相場環境がかなり良かったため、順調に資産が増えました。運用のための資産は16,530,914円になりました。

時期運用額(円)基準価額(円)年初比
2019年12月末日16,530,91419,893+22.47%

所感

キャッシュ過多での運用による機会損失あり

2019年は米中貿易摩擦問題を発端とする経済停滞と世界的な景気悪化が進行すると予想していましたが、各国の金融政策の良い影響もあり、思いの他、良い状況だったという印象です。景気悪化を予想してキャッシュ比率を高めていた事が裏目に出て、本来はもっと資産を伸ばせていたのではないかと悔やまれます。

国内株情報システムの構築の成功

2019年は自宅サーバーに投資情報保管庫と名付けた国内株情報システムを構築しました。

投資情報保管庫 Kapok&Fintech

売買記録や情報収集の記録を投稿でき、IR情報や株価動向の自動収集ができるシステムです。便利なシステムに仕上がり、少なからず投資成績の向上にプラスの寄与をしたと考えています。

今後の取り組み予定

2020年の資産運用で取り組みたい事が3点あります。

単元未満株への投資

1つ目は、単元未満株投資です。私は2019年に他業種へ転職したため、勉強の意味で多様な株を単元未満株の仕組みを使って保有しようと考えています。とはいえ、一般的に過度な分散投資はリターンを損ないます。単元未満株への投資も平均すれば手数料負けする可能性が高いです。多様なビジネスの理解に重きを置き、総額50万円未満で投資をします。

集中投資と家計簿へのオンバランス

2つ目は、集中投資と家計簿へのオンバランス(保有株をバランスシートに記載しのれん償却費を計上)です。機関投資家の考え方の理解のために試してみようと考えています。運用規模の大きな機関投資家はマーケットインパクトの関係で簡単には売買できませんし、ROEを重視したりしていますが、その心情を理解する事は将来の資産運用成績に結び付くと考え、保有比率の大きな銘柄を持つ予定です。

新規投資先の開拓

3つ目は、新規投資先の開拓です。ここ数年は資産運用の手法が増えていませんでした。2020年は何らかの新しい投資を始めたいと考えています。具体的には、起業か、個人M&Aか、不動産投資か、仮想通貨投資か、これらの内、少なくとも1つは試しに始めようと考えています。

今後の予想

2020年は米大統領選に関連した上昇や下落は少なからずあるものの、安定した金融政策を受けて世界景気は一定の成長を続け、株価が大きく下がる局面も無い(日経平均株価は20,000円以上で推移する)と予想しています。

良好な相場環境の前提で、入金含め、運用資産を20,000,000円にしようと計画をします。

時期運用額(円)基準価額(円)年初比
2020年12月末(予想)20,000,00022,000+10.58%

景気ウォッチャー調査(2019年11月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年12月9日(月)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年11月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年11月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行きDIは前月比+2.0ポイントの45.7まで回復しました。中でも飲食関連が+8.1ポイントの48.2まで回復し、消費税増税の反動減からの回復が予想されています。

景気判断理由の概要

令和初の正月や東京オリンピック等、商戦が活性化するプラス材料があります。また、消費税増税の反動減からの回復が見込まれます。一方で企業動向は、引き続き海外情勢への懸念が拭えない様相です。

プレミアムウォーターホールディングス(2588.jp) 2Qが投資家の期待に届かず急落


プレミアムウォーターホールディングス(2588.jp)は2019年11月7日(木)の15:00に2020年3月期第2四半期決算を発表しました。連結の営業利益は事前予想と比べ+40.4%の772百万円となり、上方着地の好決算だったと言えそうです。

とは言え、1Qの3ヶ月での営業利益は437百万円だったため、2Qの7〜9月の3ヶ月間では335百万円しか増えていない事になり、失速に見えなくはありません。更に、基幹システムの切り替えの遅延による費用の後だおしでの発生が見込まれています。このように不安な点もあり、株価はネガティブな反応をしました。

決算発表前の11月7日(木)の終値2,027円だったプレミアムウォーターの株価は、翌日8日(金)には前日比−10.46%の大幅安の1,815円まで急落して引け、11月12日(火)にも前日比−3.35%と大きく下げた1,758円まで売られて引けました。上記チャートの右端に、大きな陰線を確認できます。

景気ウォッチャー調査(2019年10月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年11月11日(月)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年10月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年10月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行きDIは前月比+6.8ポイントの43.7まで回復しました。消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の反動がありましたが、これが一巡し、顧客が戻って来ると予測されているようです。

内訳では、小売り関係が+11.5ポイントとなり、下げ止まりの兆しが出てきました。家計動向関連、企業動向関連のいずれも、先行きは前月と比べプラスになりました。雇用関連のみ、前月と比べ−0.7と悪化しました。

景気判断理由の概要

消費税増税からの景気回復のタイミングは早そうだという予想があります。これは、増税幅が前回ほどではなく、軽減税率等の施策があるためです。一方で中国市場の関係で受注の減少が継続していたり、求人件数が減少していたり、マイナスの材料もあります。