景気ウォッチャー調査(2020年3月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年4月8日(水)にリリースした景気ウォッチャー調査(2020年3月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和2年3月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行き判断DIは、前月よりも5.8ポイント低い18.8ポイントになりました。

内訳では、住宅関連が12.5ポイント減、雇用関連が12.3ポイント減と大きく下落しました。コロナによる自粛が、各方面の景気へ悪影響している事がうかがえます。

景気判断理由の概要

コロナウイルスの影響と、東京オリンピックの延期による影響で、景気の先行き見通しは悲観一色になっています。

景気ウォッチャー調査(2020年2月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年3月9日(月)にリリースした景気ウォッチャー調査(2020年2月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和2年2月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行きDIは、前月より17.2ポイント急落し、24.6になりました。これほど鋭く下落するのは、2011年の東日本大震災や、2014年の消費増税駆け込み需要の反動減の時以来です。一方で、じりじりと金融システムの破綻が続き悲観一色になる2008年のリーマン・ショックとは、異なる様相の下落になっています。

特に下落が大きいのは飲食関連で、前月より26.4ポイントも下落しました。続いてサービスが、前月より20.1ポイント下落しました。いずれも新型コロナウイルスへの警戒から、外出が控えられている事が影響しています。

雇用関連の10.1ポイント減、住宅関連の11.6ポイントは、大幅減には違いありませんが、他と比べれば相対的に良い状態です。

景気判断理由の概要

新型コロナウイルスによる景気悪化予測が各業種に見られます。人の移動が滞り、ホテルや観光業は大きな悪影響を受けそうです。中国から商品や材料を仕入れている企業は、商品の提供ができなくなる可能性が出てきています。この影響は求人へ波及し、雇用の見通しも悪くなっています。

景気ウォッチャー調査(2020年1月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年2月10日(月)にリリースした景気ウォッチャー調査(2020年1月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和2年1月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

12月に下落に転じた先行きDIは、1月も前月差−3.7ポイントと下落を続け、41.8になりました。中でもサービス関連が−5.6ポイント、製造業が−5.5ポイントと大きく下落しました。

景気判断理由の概要

先行きについては、新型コロナウイルスの流行による不安で、景気が悪くなるという予想が目立ちました。インバウンド消費の減少、感染を警戒した旅行減の傾向、中国向け製品の見通し不安、物流や工事への影響等、コロナウイルスが多くの企業の活動を停滞させる可能性が出てきました。

MSCI kokusai インデックス


MSCI kokusai インデックスは、先進国23カ国の内、日本を除く22カ国に上場する大型株・中型株の値動きを代表する株価指数です。日本でインデックス投資をする場合、先進国株式クラスへの投資のための重要な参考指標になってきます。

2019年末時点での、MSCI kokusai インデックスの中身を確認しておきます。

以下の画像出典:MSCI KOKUSAI INDEX (USD)

国別

MSCI kokusai インデックスのポートフォリオを国別に見ると、United States(米国)が68.96%と、3分の2以上を占めています。国際分散投資を志向する投資家にとって、MSCI kokusai指数は米国へ集中し過ぎていると気になるかも知れません。とは言え、米国には多くの国々で活躍する大企業も多いため、企業活動の拠点は、円グラフ程は米国に偏っていないはずです。

セクター

MSCI kokusai インデックスのポートフォリオをセクター別に見ると、広く分散されている事を確認できます。一番大きいのはInformation Technology(情報技術)株で、次が Financials(金融)株です。

上位10銘柄

MSCI kokusai インデックスの構成銘柄上位10位までは、名だたる企業の名前が並びます。Apple(アップル)、Microsoft(マイクロソフト)、AMAZON(アマゾン)、FACEBOOK(フェイスブック)等、この企業名を聞いた事がない読者はいないでしょう。

6位・7位にいるALPHABET(アルファベット)は Googleの持株会社です。

Word of the Year 2019


Word of the Year 2019は、2019年の世相を表現したキーワードです。代表的なものをまとめ、2019年の出来事を振り返ります。

Oxford Languages

climate emergency

Oxford Languages の Word of the Year は、 climate emergency でした。日本語では気候非常事態と訳されます。従来、気候変動という単語が使われていましたが、最近では気候非常事態という、強い表現が好まれています。

2019年は、さまざまな国家や市議会が気候非常事態宣言を行いました。スウェーデンの少女グレタによる活動も、世間の注目の的となりました。

その他の候補

その他の候補として、climate action, climate crisis, climate denial, Eco-anxiety, Ecocide, Extinction (絶滅), Flight shame (環境に優しくない飛行機の利用を恥じる事), Global heating, Net zero (温室効果ガスの増加を0にする目標), Plant-based (植物を基調とした食べ物) が挙がりました。いずれも環境問題に関連するキーワードで、世界的に、環境問題に対する意識の変化があったと言えます。

参考:Word of the Year 2019 Oxford Languages

Merriam-Webster

they

米国の辞書で知られる Merrian-Webster の Word of the Year は、they でした。they は、he や she に代わり、性が中立な単数形の代名詞として、活用されるようになっています。

その他の候補

その他、 Merrian-Webster の Word of the Year の候補を挙げていきます。

Quid pro quo は、日本語では「見返り」です。米大統領のドナルド・トランプ(Donald Trump)が、諸外国と交渉する過程で、この単語がさまざまな場所で使われるようになりました。

Impeach は、日本語では「責める」「告発する」「弾劾する」といった意味があります。9月24日、米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長がトランプ大統領の弾劾に向けた正式な調査の開始を発表し、注目されました。

crawdad はロブスターに似た淡水に住む小さな甲殻類です。Delia Owens の小説 Where the Crawdads Sing がニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに載り、検索されました。

今年の漢字

日本漢字能力検定協会による今年の漢字は、「」でした。元号が平成から令和へと変わり、新しい時代を象徴する漢字として選ばれました。

その他の候補

10位までの候補は、新、和、変、災、嵐、水、風、天、税、でした。新元号に関連する漢字に加え、台風19号等の自然災害に関する漢字や、消費税率が8%から10%へと変化した事に関する漢字が挙がりました。

景気ウォッチャー調査(2019年12月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年1月14日(火)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年12月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年12月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

前回・前々回は回復した先行きDIですが、今回12月は前月差−0.3ポイントの45.4になりました。内訳では、製造業が+1.7ポイントとなった一方で、飲食関連が−6.9ポイントと大きく下落しました。

景気判断理由の概要

東京オリンピック商戦への期待感や、半導体設備の景気上向きの傾向がある一方で、消費税増税の影響が引き続き財布の紐を固くしているというコメントもあります。

景気ウォッチャー調査(2019年11月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年12月9日(月)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年11月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年11月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行きDIは前月比+2.0ポイントの45.7まで回復しました。中でも飲食関連が+8.1ポイントの48.2まで回復し、消費税増税の反動減からの回復が予想されています。

景気判断理由の概要

令和初の正月や東京オリンピック等、商戦が活性化するプラス材料があります。また、消費税増税の反動減からの回復が見込まれます。一方で企業動向は、引き続き海外情勢への懸念が拭えない様相です。