景気ウォッチャー調査(2020年1月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年2月10日(月)にリリースした景気ウォッチャー調査(2020年1月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和2年1月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

12月に下落に転じた先行きDIは、1月も前月差−3.7ポイントと下落を続け、41.8になりました。中でもサービス関連が−5.6ポイント、製造業が−5.5ポイントと大きく下落しました。

景気判断理由の概要

先行きについては、新型コロナウイルスの流行による不安で、景気が悪くなるという予想が目立ちました。インバウンド消費の減少、感染を警戒した旅行減の傾向、中国向け製品の見通し不安、物流や工事への影響等、コロナウイルスが多くの企業の活動を停滞させる可能性が出てきました。

コロナ・ショックの運用資産への影響と、個人投資家としての対応について


新型コロナウイルスの流行による経済不安が台頭し、各国の株価指数は連日の大幅安となりました。私の運用資産も大きく下落し、わずか1ヶ月少々の短期間に2,000千円以上溶けました。今後の対応については、投資家それぞれで判断が分かれるでしょうが、私は株価が更に下落した場合に、機械的に増資をしていく計画です。

状況

市場

新型コロナウイルスの流行を受けて、2020年2月24日(月)からの週の、各国株価指数は連日の大幅安となりました。この急落はコロナ・ショックと呼ばれています。

日経平均株価は2月25日(火)に前日と比べ781.33円安(−3.3%)になりました。その後も大幅下落を繰り返しました。

下図は日経平均株価チャートです。23,000円以上の範囲を推移していた日経平均株価は、2月25日(火)以降に下げ幅を拡大し、21,000円にヒットする水準まで急落しました。

米国のダウ平均株価も、日経平均株価の下落に先立ち、2月24日(月)に前日と比べ1031.61ドル安(−3.56%)、2月27日(木)にも1190.95ドル安(−4.42%)と暴落を繰り返し、株安が進みました。

運用資産

株価急落局面において、私が運用している資産は大きく減りました。1月18日(土)に確認した際に17,452千円あった運用資産は、2月29日(土)時点で15,276千円になっており、わずか1ヶ月少々の短期間に2,000千円以上溶けた事になります。特に2月24日(月)からの週の下落幅が大きく、下図の通り、私の日本株ポートフォリオは株安で真っ赤に染まりました。

ポートフォリオ 投資情報保管庫(Kapok&Fintech)

今後の対応

今後、株価が更に下落するならば機械的に株を購入していきます。

前提

投資リターンは、受け取る金額と支払う金額でによって決まります。リターンを得るためには、安く買って高く売れば良いわけです。まずは安く買いたい所ですが、安く買うのはなかなか難しいものです。

というのも、株を安く買うことができない状況は、頻繁に発生します。大きく分けると、株を買う意思を持てない事、株を買うお金が無い事、株を買う手段が無い事の3種類に分類されるでしょう。その状況に陥るのを避けるために、今後の対応計画を作っておきます。

対応計画

現時点でのキャッシュの状況を考え、日経平均株価が閾値よりも下がった場合のみ、押し目買いを入れていきます。

具体的には、日経平均株価が21,600円以下、19,200円以下、16,800円以下、14,400円以下、12,000円以下、9,600円以下、7,200円以下となったタイミングでそれぞれ1,000千円、合計7,000千円を追加投資する事とします。下がらなければ追加投資は行いません。

リーマン・ショック等の金融危機では日経平均株価は半値になりましたが、もしも今後半値になった場合、手持ちの現金が無ければ、追加投資は出来ず、株を安く買う事が出来ません。そうならないように、慎重にゆっくりと、かつ意思がぶれないように機械的に、資産を投じていく所存です。

勿論、多くの現金を抱えたままのこの手法は、上昇相場では機会損失につながり、フルインベストメントやレバレッジをしている投資家に大負けします。ですが、証券市場は大多数の投資家が退場して市場の肥やしになるものですので、生き残るためにはルールに基づく慎重な運用を行うべきだと考えています。

MSCI kokusai インデックス


MSCI kokusai インデックスは、先進国23カ国の内、日本を除く22カ国に上場する大型株・中型株の値動きを代表する株価指数です。日本でインデックス投資をする場合、先進国株式クラスへの投資のための重要な参考指標になってきます。

2019年末時点での、MSCI kokusai インデックスの中身を確認しておきます。

以下の画像出典:MSCI KOKUSAI INDEX (USD)

国別

MSCI kokusai インデックスのポートフォリオを国別に見ると、United States(米国)が68.96%と、3分の2以上を占めています。国際分散投資を志向する投資家にとって、MSCI kokusai指数は米国へ集中し過ぎていると気になるかも知れません。とは言え、米国には多くの国々で活躍する大企業も多いため、企業活動の拠点は、円グラフ程は米国に偏っていないはずです。

セクター

MSCI kokusai インデックスのポートフォリオをセクター別に見ると、広く分散されている事を確認できます。一番大きいのはInformation Technology(情報技術)株で、次が Financials(金融)株です。

上位10銘柄

MSCI kokusai インデックスの構成銘柄上位10位までは、名だたる企業の名前が並びます。Apple(アップル)、Microsoft(マイクロソフト)、AMAZON(アマゾン)、FACEBOOK(フェイスブック)等、この企業名を聞いた事がない読者はいないでしょう。

6位・7位にいるALPHABET(アルファベット)は Googleの持株会社です。

Word of the Year 2019


Word of the Year 2019は、2019年の世相を表現したキーワードです。代表的なものをまとめ、2019年の出来事を振り返ります。

Oxford Languages

climate emergency

Oxford Languages の Word of the Year は、 climate emergency でした。日本語では気候非常事態と訳されます。従来、気候変動という単語が使われていましたが、最近では気候非常事態という、強い表現が好まれています。

2019年は、さまざまな国家や市議会が気候非常事態宣言を行いました。スウェーデンの少女グレタによる活動も、世間の注目の的となりました。

その他の候補

その他の候補として、climate action, climate crisis, climate denial, Eco-anxiety, Ecocide, Extinction (絶滅), Flight shame (環境に優しくない飛行機の利用を恥じる事), Global heating, Net zero (温室効果ガスの増加を0にする目標), Plant-based (植物を基調とした食べ物) が挙がりました。いずれも環境問題に関連するキーワードで、世界的に、環境問題に対する意識の変化があったと言えます。

参考:Word of the Year 2019 Oxford Languages

Merriam-Webster

they

米国の辞書で知られる Merrian-Webster の Word of the Year は、they でした。they は、he や she に代わり、性が中立な単数形の代名詞として、活用されるようになっています。

その他の候補

その他、 Merrian-Webster の Word of the Year の候補を挙げていきます。

Quid pro quo は、日本語では「見返り」です。米大統領のドナルド・トランプ(Donald Trump)が、諸外国と交渉する過程で、この単語がさまざまな場所で使われるようになりました。

Impeach は、日本語では「責める」「告発する」「弾劾する」といった意味があります。9月24日、米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長がトランプ大統領の弾劾に向けた正式な調査の開始を発表し、注目されました。

crawdad はロブスターに似た淡水に住む小さな甲殻類です。Delia Owens の小説 Where the Crawdads Sing がニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに載り、検索されました。

今年の漢字

日本漢字能力検定協会による今年の漢字は、「」でした。元号が平成から令和へと変わり、新しい時代を象徴する漢字として選ばれました。

その他の候補

10位までの候補は、新、和、変、災、嵐、水、風、天、税、でした。新元号に関連する漢字に加え、台風19号等の自然災害に関する漢字や、消費税率が8%から10%へと変化した事に関する漢字が挙がりました。

景気ウォッチャー調査(2019年12月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年1月14日(火)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年12月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年12月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

前回・前々回は回復した先行きDIですが、今回12月は前月差−0.3ポイントの45.4になりました。内訳では、製造業が+1.7ポイントとなった一方で、飲食関連が−6.9ポイントと大きく下落しました。

景気判断理由の概要

東京オリンピック商戦への期待感や、半導体設備の景気上向きの傾向がある一方で、消費税増税の影響が引き続き財布の紐を固くしているというコメントもあります。

運用報告書(2019年下半期)


当サイト管理者、私Kapokの資産運用についての記事です。前半に2019年の資産運用結果についてまとめ、後半に2020年の取り組みに関する計画を記述します。

運用状況

2019年末に基準価額は19,893円になりました。これは、年初比で+22.47%の水準です。年初と比べて相場環境がかなり良かったため、順調に資産が増えました。運用のための資産は16,530,914円になりました。

時期運用額(円)基準価額(円)年初比
2019年12月末日16,530,91419,893+22.47%

所感

キャッシュ過多での運用による機会損失あり

2019年は米中貿易摩擦問題を発端とする経済停滞と世界的な景気悪化が進行すると予想していましたが、各国の金融政策の良い影響もあり、思いの他、良い状況だったという印象です。景気悪化を予想してキャッシュ比率を高めていた事が裏目に出て、本来はもっと資産を伸ばせていたのではないかと悔やまれます。

国内株情報システムの構築の成功

2019年は自宅サーバーに投資情報保管庫と名付けた国内株情報システムを構築しました。

投資情報保管庫 Kapok&Fintech

売買記録や情報収集の記録を投稿でき、IR情報や株価動向の自動収集ができるシステムです。便利なシステムに仕上がり、少なからず投資成績の向上にプラスの寄与をしたと考えています。

今後の取り組み予定

2020年の資産運用で取り組みたい事が3点あります。

単元未満株への投資

1つ目は、単元未満株投資です。私は2019年に他業種へ転職したため、勉強の意味で多様な株を単元未満株の仕組みを使って保有しようと考えています。とはいえ、一般的に過度な分散投資はリターンを損ないます。単元未満株への投資も平均すれば手数料負けする可能性が高いです。多様なビジネスの理解に重きを置き、総額50万円未満で投資をします。

集中投資と家計簿へのオンバランス

2つ目は、集中投資と家計簿へのオンバランス(保有株をバランスシートに記載しのれん償却費を計上)です。機関投資家の考え方の理解のために試してみようと考えています。運用規模の大きな機関投資家はマーケットインパクトの関係で簡単には売買できませんし、ROEを重視したりしていますが、その心情を理解する事は将来の資産運用成績に結び付くと考え、保有比率の大きな銘柄を持つ予定です。

新規投資先の開拓

3つ目は、新規投資先の開拓です。ここ数年は資産運用の手法が増えていませんでした。2020年は何らかの新しい投資を始めたいと考えています。具体的には、起業か、個人M&Aか、不動産投資か、仮想通貨投資か、これらの内、少なくとも1つは試しに始めようと考えています。

今後の予想

2020年は米大統領選に関連した上昇や下落は少なからずあるものの、安定した金融政策を受けて世界景気は一定の成長を続け、株価が大きく下がる局面も無い(日経平均株価は20,000円以上で推移する)と予想しています。

良好な相場環境の前提で、入金含め、運用資産を20,000,000円にしようと計画をします。

時期運用額(円)基準価額(円)年初比
2020年12月末(予想)20,000,00022,000+10.58%

景気ウォッチャー調査(2019年11月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年12月9日(月)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年11月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年11月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行きDIは前月比+2.0ポイントの45.7まで回復しました。中でも飲食関連が+8.1ポイントの48.2まで回復し、消費税増税の反動減からの回復が予想されています。

景気判断理由の概要

令和初の正月や東京オリンピック等、商戦が活性化するプラス材料があります。また、消費税増税の反動減からの回復が見込まれます。一方で企業動向は、引き続き海外情勢への懸念が拭えない様相です。