米レイオフ流行に逆行し、ウォルマート(WMT)が時給労働者に特別賞与支給


米国ではレイオフが流行していますが、その流れに逆行し、ウォルマートが特別賞与の支給を発表しました。

米国でレイオフが流行

米国では新型コロナによる感染拡大の警戒から経済活動が停滞し、レイオフ(一時解雇)が流行しています。

先週の米新規失業保険申請件数は急増した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、雇用主が労働者のレイオフ開始を余儀なくされた状況が浮かび上がった。14日終了週の新規失業保険申請件数は前週比7万件増の28万1000件

米新規失業保険申請が急増-新型コロナで今後は爆発的に増加も bloomberg 2020年3月20日

ウォルマート(WMT)は特別賞与支給

レイオフ流行のさなか、ウォルマートは、コロナによる危機対応でハードワークをしてくれている時給労働者に特別賞与を支給する計画です。賞与の金額はフルタイムの従業員で$300、パートタイムの従業員で$150です。

金額は高くはありませんが、もらえないよりもらえた方が良いですし、他業種で解雇されている人々と比べれば待遇は雲泥の差です。

生活必需品の買い占めによりウォルマートの業績は好調、追加的な雇用も行っています。株価も3月18日(水)に高値を$122.79に更新しました。このように、コロナ・ショックによって経済活動の中心が、技術や工業から生活必需品セクターへ移りつつあるようです。

新型コロナウイルスの影響により株価が大幅安となった日本株個別銘柄のチャート


新型コロナウイルスが流行し、実体経済が停滞するとの観測から、多くの銘柄が売られ、株価が大幅安になっています。この騒動は、コロナ・ショックと呼ばれています。売られている銘柄の中でも、特に業績への影響と株価の下落が大きいと考えられる銘柄のチャートを投稿します。

旅行関連銘柄

コロナ・ウイルスの流行により、外出が控えられた事で、旅行業界の銘柄の業績が悪化するとの予想から、旅行関連銘柄は大幅安となりました。

HIS(9603.jp)

下図は旅行会社大手のHISの株価チャートです。HISは旅行業の他、ハウステンボスやホテル事業を展開しています。いずれも外出が控えられれると業績を悪くするビジネスのため、株価は大きく下落しています。

2月7日(金)に高値2,760円をつけた株価は、3月13日(金)には安値1,401円をつけるまで下落しました。

旅工房(6548.jp)

ネット専業の旅行会社である旅工房の株は、2月7日(金)に高値1,979円をつけましたが、3月13日(金)に732円をつけるまで下落しました。

空運銘柄

コロナウイルスの感染を警戒して、人の移動が滞った事で、空運株は大きく売られました。

日本航空(9201.jp)

ANAホールディングス(9202.jp)

イベント関連銘柄

TKP(3479.jp)

貸し会議室のティーケーピーは、人が多く集まるイベントの自粛に伴い売上が急減速しました。4,000円を超えていた株価は、3月13日(金)には1,482円をつけました。

オリエンタルランド(4661.jp)

東京ディズニーランド・シーを運営するオリエンタルランドは、休園による業績悪化が予想され、株安が進みました。途中、一時的に株価が回復しましたが、臨時休園の期限が、3月15日から4月上旬へと延期された事や、東京ディズニーリゾートの新エリアのオープンの延期により、再び大きく売られる形になりました。

青山商事(8219.jp)

紳士服業界首位の青山商事は、卒業式・入学式の中止による需要減から業績が悪化すると考えられ、大きく売られました。3月13日(金)には安値878円をつけています。

所感

株価が明らかにコロナの影響を受けている銘柄を集めてみました。現時点で大きく売られていますが、コロナの流行の加速で更なる下落をするかも知れません。逆に、コロナの収束に伴い長期的には買い時になる可能性もあります。このように未来は不確かですが、いずれにしても注視していきたい所です。

コロナ・ショック(2020年)時の日経平均株価チャート


新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による混乱から、世界中で株安が進行しました。この株安をコロナ・ショックと呼びます。コロナ・ショック時の日経平均株価チャートと、株価動向の主な要因をまとめます。

下図は、2020年3月13日(金)までの日経平均株価チャートです。コロナに関する報道は昨年末からありましたが、世界的なパンデミックへ発展し、経済活動への打撃が予想されて株価の大幅安が始まったのは、2月25日(火)頃からになります。

2月28日(金):前日に米株が大幅安となり、また、為替も1ドル108円台へ突入した事で製造業の利益減が予想され、日経平均株価は前日と比べて805円安(−3.66%)の21,142円と、比較的大きく売られました。これで日経平均株価は5日続落の形となりました。

3月9日(月):前週米雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数は+27.3万人で、市場予想よりも良い結果でした。にもかかわらず、この結果は材料視されず、ダウ平均株価は256ドル安に沈みました。日経平均株価も前日比1,051円安(−5.06%)の19,699円と窓を開けて売られました。

3月10日(火):日銀がETFの購入枠の増額を検討していると報道され、場中に買い戻された日経平均株価は前日と比べ168円高い19,867円で終えました。

3月12日(木):前日にWHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスはパンデミック(世界的大流行)と宣告しました。ダウ平均は前日と比べ1,464ドルの株安となり、日経平均株価は856円安(−4.41%)の18,560円となりました。

3月13日(金):前日にトランプ米大統領が欧州から米国への渡航制限を発表し、経済活動の混乱が予想された事で、ダウ平均株価が2,352ドルの急落となりました。この流れを受けて日経平均株価も大きく売られました。前日と比べ、1,128円安(−6.08%)の17,431円となりました。

コロナ・ショックの運用資産への影響と、個人投資家としての対応について


新型コロナウイルスの流行による経済不安が台頭し、各国の株価指数は連日の大幅安となりました。私の運用資産も大きく下落し、わずか1ヶ月少々の短期間に2,000千円以上溶けました。今後の対応については、投資家それぞれで判断が分かれるでしょうが、私は株価が更に下落した場合に、機械的に増資をしていく計画です。

状況

市場

新型コロナウイルスの流行を受けて、2020年2月24日(月)からの週の、各国株価指数は連日の大幅安となりました。この急落はコロナ・ショックと呼ばれています。

日経平均株価は2月25日(火)に前日と比べ781.33円安(−3.3%)になりました。その後も大幅下落を繰り返しました。

下図は日経平均株価チャートです。23,000円以上の範囲を推移していた日経平均株価は、2月25日(火)以降に下げ幅を拡大し、21,000円にヒットする水準まで急落しました。

米国のダウ平均株価も、日経平均株価の下落に先立ち、2月24日(月)に前日と比べ1031.61ドル安(−3.56%)、2月27日(木)にも1190.95ドル安(−4.42%)と暴落を繰り返し、株安が進みました。

運用資産

株価急落局面において、私が運用している資産は大きく減りました。1月18日(土)に確認した際に17,452千円あった運用資産は、2月29日(土)時点で15,276千円になっており、わずか1ヶ月少々の短期間に2,000千円以上溶けた事になります。特に2月24日(月)からの週の下落幅が大きく、下図の通り、私の日本株ポートフォリオは株安で真っ赤に染まりました。

ポートフォリオ 投資情報保管庫(Kapok&Fintech)

今後の対応

今後、株価が更に下落するならば機械的に株を購入していきます。

前提

投資リターンは、受け取る金額と支払う金額でによって決まります。リターンを得るためには、安く買って高く売れば良いわけです。まずは安く買いたい所ですが、安く買うのはなかなか難しいものです。

というのも、株を安く買うことができない状況は、頻繁に発生します。大きく分けると、株を買う意思を持てない事、株を買うお金が無い事、株を買う手段が無い事の3種類に分類されるでしょう。その状況に陥るのを避けるために、今後の対応計画を作っておきます。

対応計画

現時点でのキャッシュの状況を考え、日経平均株価が閾値よりも下がった場合のみ、押し目買いを入れていきます。

具体的には、日経平均株価が21,600円以下、19,200円以下、16,800円以下、14,400円以下、12,000円以下、9,600円以下、7,200円以下となったタイミングでそれぞれ1,000千円、合計7,000千円を追加投資する事とします。下がらなければ追加投資は行いません。

リーマン・ショック等の金融危機では日経平均株価は半値になりましたが、もしも今後半値になった場合、手持ちの現金が無ければ、追加投資は出来ず、株を安く買う事が出来ません。そうならないように、慎重にゆっくりと、かつ意思がぶれないように機械的に、資産を投じていく所存です。

勿論、多くの現金を抱えたままのこの手法は、上昇相場では機会損失につながり、フルインベストメントやレバレッジをしている投資家に大負けします。ですが、証券市場は大多数の投資家が退場して市場の肥やしになるものですので、生き残るためにはルールに基づく慎重な運用を行うべきだと考えています。