景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年1月14日（火）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年12月）の結果を確認しました。
前回・前々回は回復した先行きDIですが、今回12月は前月差−0.3ポイントの45.4になりました。内訳では、製造業が+1.7ポイントとなった一方で、飲食関連が−6.9ポイントと大きく下落しました。
東京オリンピック商戦への期待感や、半導体設備の景気上向きの傾向がある一方で、消費税増税の影響が引き続き財布の紐を固くしているというコメントもあります。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年12月9日（月）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年11月）の結果を確認しました。
景気の先行きDIは前月比+2.0ポイントの45.7まで回復しました。中でも飲食関連が+8.1ポイントの48.2まで回復し、消費税増税の反動減からの回復が予想されています。
令和初の正月や東京オリンピック等、商戦が活性化するプラス材料があります。また、消費税増税の反動減からの回復が見込まれます。一方で企業動向は、引き続き海外情勢への懸念が拭えない様相です。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年11月11日（月）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年10月）の結果を確認しました。
景気の先行きDIは前月比＋6.8ポイントの43.7まで回復しました。消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の反動がありましたが、これが一巡し、顧客が戻って来ると予測されているようです。
内訳では、小売り関係が＋11.5ポイントとなり、下げ止まりの兆しが出てきました。家計動向関連、企業動向関連のいずれも、先行きは前月と比べプラスになりました。雇用関連のみ、前月と比べ−0.7と悪化しました。
消費税増税からの景気回復のタイミングは早そうだという予想があります。これは、増税幅が前回ほどではなく、軽減税率等の施策があるためです。一方で中国市場の関係で受注の減少が継続していたり、求人件数が減少していたり、マイナスの材料もあります。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年10月8日（火）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年9月）の結果を確認しました。
景気の先行き判断DIは前月差−2.8の36.9となりました。先行きDIは下がり続けており、下げ止まりの兆しはありません。
内訳では、非製造業が−4.8と大きく下げました。また、小売り関係が−3.5となり、前月に引き続き大きな下落になりました。
消費税増税の悪影響の懸念が、家計・企業・雇用の動向にあります。一方で、新しく導入された施策であるキャッシュレスポイントが、企業にプラスに働いている様子です。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年9月9日（月）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年8月）の結果を確認しました。
景気の先行き判断DIは前月差−4.6の39.7となりました。消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念が見られ、景気が下げ止まる兆しは見えません。
内訳では、小売り関係が、前月差−9.0の36.1と大きく下落しました。一方で前月に大幅に悪化した飲食関連が、2.1回復し、39.1となりました。
酷暑の落ち着きにより客足が増加するという良い材料がある一方で、マイナス材料が多くあります。まず、消費税増税の駆け込み需要の反動により、売上は減りそうです。米中貿易摩擦により、企業の設備投資が減り、製造業の受注状況も良くはなっていません。他にも、香港や韓国の情勢不安が、旅行業界にマイナスに働きます。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年8月8日（木）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年7月）の結果を確認しました。
景気の先行き判断DIは44.3となり、前月差は-1.5と下落しました。内訳では、飲食関連が前月差が-8.7となり、急激に悪化した事が目立ちました。また、雇用関連も前月差が-3.0となり、他のカテゴリと比べて大きく悪化しました。
外食産業は、10月の消費税引き上げによって、家計における財布の紐が固くなると予想しています。旅行関連では、10月からの3連休が沢山あるというプラス材料がある一方で、韓国からの旅行者の減少というマイナス材料があります。
建設業は現時点で一定の受注を確保している様子です。製造業は米中貿易摩擦や中国経済の停滞の影響を受け、状況悪化を予想しています。
雇用関連は、製造業の雇用が悪化しています。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年7月8日（月）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年6月）の結果を確認しました。
景気の先行き判断DIは45.8となり、前月差は+0.2とわずかに回復しました。プラスとなった主な項目は、住宅関連で+1.9、飲食関連で+0.7、雇用関連で+0.7です。マイナスとなった主な項目は、サービス関連で−1.0です。
消費税増税前の特需の発生に期待がかかっています。製造業に関しては、米中貿易摩擦や中国景気の減速の影響といった悪材料が出尽くしに向かう一方で、人員不足の問題から受注が困難になる可能性を指摘する声が出ています。
