景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年4月8日（水）にリリースした景気ウォッチャー調査（2020年3月）の結果を確認しました。
景気の先行き判断DIは、前月よりも5.8ポイント低い18.8ポイントになりました。
内訳では、住宅関連が12.5ポイント減、雇用関連が12.3ポイント減と大きく下落しました。コロナによる自粛が、各方面の景気へ悪影響している事がうかがえます。
コロナウイルスの影響と、東京オリンピックの延期による影響で、景気の先行き見通しは悲観一色になっています。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年3月9日（月）にリリースした景気ウォッチャー調査（2020年2月）の結果を確認しました。
景気の先行きDIは、前月より17.2ポイント急落し、24.6になりました。これほど鋭く下落するのは、2011年の東日本大震災や、2014年の消費増税駆け込み需要の反動減の時以来です。一方で、じりじりと金融システムの破綻が続き悲観一色になる2008年のリーマン・ショックとは、異なる様相の下落になっています。
特に下落が大きいのは飲食関連で、前月より26.4ポイントも下落しました。続いてサービスが、前月より20.1ポイント下落しました。いずれも新型コロナウイルスへの警戒から、外出が控えられている事が影響しています。
雇用関連の10.1ポイント減、住宅関連の11.6ポイントは、大幅減には違いありませんが、他と比べれば相対的に良い状態です。
新型コロナウイルスによる景気悪化予測が各業種に見られます。人の移動が滞り、ホテルや観光業は大きな悪影響を受けそうです。中国から商品や材料を仕入れている企業は、商品の提供ができなくなる可能性が出てきています。この影響は求人へ波及し、雇用の見通しも悪くなっています。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年2月10日（月）にリリースした景気ウォッチャー調査（2020年1月）の結果を確認しました。
12月に下落に転じた先行きDIは、1月も前月差−3.7ポイントと下落を続け、41.8になりました。中でもサービス関連が−5.6ポイント、製造業が−5.5ポイントと大きく下落しました。
先行きについては、新型コロナウイルスの流行による不安で、景気が悪くなるという予想が目立ちました。インバウンド消費の減少、感染を警戒した旅行減の傾向、中国向け製品の見通し不安、物流や工事への影響等、コロナウイルスが多くの企業の活動を停滞させる可能性が出てきました。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2020年1月14日（火）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年12月）の結果を確認しました。
前回・前々回は回復した先行きDIですが、今回12月は前月差−0.3ポイントの45.4になりました。内訳では、製造業が+1.7ポイントとなった一方で、飲食関連が−6.9ポイントと大きく下落しました。
東京オリンピック商戦への期待感や、半導体設備の景気上向きの傾向がある一方で、消費税増税の影響が引き続き財布の紐を固くしているというコメントもあります。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年12月9日（月）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年11月）の結果を確認しました。
景気の先行きDIは前月比+2.0ポイントの45.7まで回復しました。中でも飲食関連が+8.1ポイントの48.2まで回復し、消費税増税の反動減からの回復が予想されています。
令和初の正月や東京オリンピック等、商戦が活性化するプラス材料があります。また、消費税増税の反動減からの回復が見込まれます。一方で企業動向は、引き続き海外情勢への懸念が拭えない様相です。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年11月11日（月）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年10月）の結果を確認しました。
景気の先行きDIは前月比＋6.8ポイントの43.7まで回復しました。消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の反動がありましたが、これが一巡し、顧客が戻って来ると予測されているようです。
内訳では、小売り関係が＋11.5ポイントとなり、下げ止まりの兆しが出てきました。家計動向関連、企業動向関連のいずれも、先行きは前月と比べプラスになりました。雇用関連のみ、前月と比べ−0.7と悪化しました。
消費税増税からの景気回復のタイミングは早そうだという予想があります。これは、増税幅が前回ほどではなく、軽減税率等の施策があるためです。一方で中国市場の関係で受注の減少が継続していたり、求人件数が減少していたり、マイナスの材料もあります。
景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年10月8日（火）にリリースした景気ウォッチャー調査（2019年9月）の結果を確認しました。
景気の先行き判断DIは前月差−2.8の36.9となりました。先行きDIは下がり続けており、下げ止まりの兆しはありません。
内訳では、非製造業が−4.8と大きく下げました。また、小売り関係が−3.5となり、前月に引き続き大きな下落になりました。
消費税増税の悪影響の懸念が、家計・企業・雇用の動向にあります。一方で、新しく導入された施策であるキャッシュレスポイントが、企業にプラスに働いている様子です。
