景気ウォッチャー調査(2019年8月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年9月9日(月)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年8月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年8月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行き判断DIは前月差−4.6の39.7となりました。消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念が見られ、景気が下げ止まる兆しは見えません。

内訳では、小売り関係が、前月差−9.0の36.1と大きく下落しました。一方で前月に大幅に悪化した飲食関連が、2.1回復し、39.1となりました。

景気判断理由の概要

酷暑の落ち着きにより客足が増加するという良い材料がある一方で、マイナス材料が多くあります。まず、消費税増税の駆け込み需要の反動により、売上は減りそうです。米中貿易摩擦により、企業の設備投資が減り、製造業の受注状況も良くはなっていません。他にも、香港や韓国の情勢不安が、旅行業界にマイナスに働きます。

景気ウォッチャー調査(2019年7月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年8月8日(木)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年7月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年7月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行き判断DIは44.3となり、前月差は-1.5と下落しました。内訳では、飲食関連が前月差が-8.7となり、急激に悪化した事が目立ちました。また、雇用関連も前月差が-3.0となり、他のカテゴリと比べて大きく悪化しました。

景気判断理由の概要

外食産業は、10月の消費税引き上げによって、家計における財布の紐が固くなると予想しています。旅行関連では、10月からの3連休が沢山あるというプラス材料がある一方で、韓国からの旅行者の減少というマイナス材料があります。

建設業は現時点で一定の受注を確保している様子です。製造業は米中貿易摩擦や中国経済の停滞の影響を受け、状況悪化を予想しています。

雇用関連は、製造業の雇用が悪化しています。

景気ウォッチャー調査(2019年6月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年7月8日(月)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年6月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年6月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行き判断DIは45.8となり、前月差は+0.2とわずかに回復しました。プラスとなった主な項目は、住宅関連で+1.9、飲食関連で+0.7、雇用関連で+0.7です。マイナスとなった主な項目は、サービス関連で−1.0です。

景気判断理由の概要

消費税増税前の特需の発生に期待がかかっています。製造業に関しては、米中貿易摩擦や中国景気の減速の影響といった悪材料が出尽くしに向かう一方で、人員不足の問題から受注が困難になる可能性を指摘する声が出ています。

景気ウォッチャー調査(2019年5月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年6月10日(月)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年5月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 令和元年5月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行き判断DIは45.6となり、前月差は−2.8と下落しました。家計動向、企業動向共に下落し、全体的に景気に対する不安が増す結果となりました。中でも製造業は前月差-4.1と大きく下落しました。

景気判断理由の概要

ゴールデンウィークの10連休での客の動きは良かった一方で、その反動も出てきているようです。米中貿易摩擦によって、中国向けの出荷は減少傾向が続いています。消費税増税前の駆け込み需要が出る事は、期待して良さそうです。

景気ウォッチャー調査(2019年4月)


景気状況・見通し把握のために、内閣府が2019年5月14日(火)にリリースした景気ウォッチャー調査(2019年4月)の結果を確認しました。

以下の画像の出典:景気ウォッチャー調査 平成31年4 月調査結果(内閣府)

景気の先行き判断DI(季節調整値)

景気の先行き判断DIは48.4となり、前月差は−0.2と下落しました。下落の要因として目立ったのは、サービス関連(−1.8)、製造業(−1.1)、雇用関連(−2.5)でした。なお、雇用については、米中の貿易摩擦等により景気の先行きが不透明で、採用抑制の兆しが出てきています。

景気判断理由の概要

新元号に関連した商戦や、ゴールデンウィークが10連休となった事により、消費活動は活発でした。一方で景気の先行きについては、製造業において受注量や内示が急にストップしている等、景気悪化の兆候が出ています。