プラザ合意(1985年)後のドル/円為替チャート 円高はどう進んだか?


1985年のプラザ合意後に、円高・ドル安が進行し、わずか2年半の間に円の価値は2倍になりました。当時の為替チャートを作成しましたので投稿します。

プラザ合意とは?

プラザ合意(プラザごうい、英: Plaza Accord)は為替レート安定化に関するG5(日米英仏独)の合意です。円高・ドル安を誘導する内容で、1985年9月22日に発表されました。

プラザ合意(Wikipedia)

プラザ合意前後の為替

チャート

下図は、プラザ合意前後の為替チャートです。


横軸は西暦、縦軸は米ドル・円の為替レートです。1985年9月以降、崖崩れのように急激な円高が進行した様子が見て取れます。

元データは株価データ倉庫から取得しました。

ドル安・円高

プラザ合意の直前・直後

プラザ合意直後に、急激に円高・ドル安が進みました。

プラザ合意前の1985年9月20日は、240.09円でした。合意後は231.89円となり、8.2円(3.4%)の円高・ドル安が進みました。

その後の円高

ドル安・円高は、その後も止まりませんでした。

極端なドル安を止めるために、1987年2月22日にはルーブル合意が発表されましたが、効果はなく、更なる円高が進みました。

ルーブル合意(iFinance)

1987年12月31日には1ドル121.25円を付け、プラザ合意前の240.09円と比べ、円の価値は2倍になりました。わずか2年半の期間での急騰です。

円高が招いた不況と平成バブル景気

強力な円高は、円高不況と産業の空洞化を招きました。これを受けて日本銀行は金融緩和政策を続けました。そうはいうものの、強い円によって購買力が高まり、海外のモノ・サービスが流入したため、物価は上がりませんでした。

そのため日本銀行は金融緩和政策を継続しました。そこで余ったお金によって、株と不動産の価格は暴騰しました。これが平成バブルです。平成バブルの絶頂期である1989年12月29日に、日経平均株価は史上最高値38,957.44円を付けました。

リーマン・ショック(2008年)前後の米ドル/円為替チャート 円高はどう進行したか?


リーマン・ショックは、2008年に発生した世界的な金融危機です。

リーマン・ショックでは日本円に買いが集まり、急激な円高が進行しました。当時の米ドル/円為替チャートを作成しましたので投稿します。

リーマン・ショックとは?

リーマン・ショックは、米国のリーマン・ブラザーズの破綻を発端とした世界的な金融危機です。

2007年の米国の住宅バブル崩壊により、サブプライムローンと呼ばれる金融商品の不良債権化が進行しました。当時のリーマン・ブラザーズもサブプライムローン関連の不良債権を多く保有し、多大な損失が進行していました。

そして2008年9月15日に、リーマン・ブラザーズが破綻しました。この破綻の影響は全世界に連鎖し、世界的な金融危機に発展しました。リーマン・ブラザーズが発行している社債や投資信託を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖が懸念され、世界各国の株安・債券安が進行、未曽有の金融危機となりました。

この金融危機では、安全通貨として円が買われ、急激な円高が進行しました。

リーマン・ショック前後の米ドル/円為替

下図は、リーマン・ショック前後の米ドル/円為替チャートです。

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元データは株価データ倉庫から取得しました。

8月中旬までは円安傾向

リーマン・ブラザースの破綻前、8月中旬までは一旦の円安傾向が続いていました。この頃は株価も小康状態となっており、リスクオンの円売り外貨買いがありました。2008年8月15日には1ドル110.65円まで円安になる局面もありました。

破綻時の為替水準

リーマン・ブラザースが破綻した2008年9月15日に、米ドル/円為替は1ドル104.65円でした。2007年6月22日に124.13円をつけていた事と比べれば、この時点で既にかなりの円高が進んでいたと言えます。

ところがリーマン・ブラザース破綻後、金融危機が深刻化するにつれて円は買われ続け、為替相場は更なる円高が進行しました。

急激な円高の進行

為替は円高進行を続け、2008年12月17日には87.13円をつけました。リーマン・ショック破綻後、わずか3ヶ月の間に17.52円(16.74%)もの円高が進行したと計算できます。

円高の影響

国内の輸出産業への打撃と株安

急激な円高は、日本の輸出企業の収益を悪化させました。株も大きく売られ、2008年の日経平均株価は、高値15,156.66円から安値6,994.9円まで、8,161.76円安(-53.85%)という半値以下の水準に下落しました。

国内投資家の海外資産の目減り

また、この円高は海外の資産は目減りを招きました。外国の資産へ投資していた大多数の日本の投資家は、世界の株安と通貨高による目減りとのダブルパンチにより、資産を大きく減らす経験をしました。

円高の要因

急激な円高の進行には、いくつかの要因があります。以下に列挙します。

低金利であった事

当時、世界の中で日本は低金利であった事が円買いと円高を誘発しました。

利下げ余地の少なさ

利下げ余地の少なさは、円高要因となりました。

金融危機により、各国が利下げし経済活動の刺激を試みました。この利下げは通貨安を招きます。利下げによる通貨安を避けるため、投資マネーは既に低金利の通貨に集まりました。

日本はゼロ金利政策は解除されていたものの、2008年9月の政策金利は0.5%と既に低く、他国に比べて利下げ余地は極端に少なくなっていました。そのため、他国の通貨安を恐れた投資マネーは日本に向かう事になりました。

日本の政策金利の推移(政策金利の推移)

リスクマネー還流

円キャリートレードの巻き返しが、円高に拍車をかけました。

当時、低金利の日本円を売り高金利通貨で運用を行う円キャリートレードが流行していました。ところが、金融危機による株価下落と各国の利下げが相次いだ結果、高金利通貨が通貨安の方向に振れはじめました。これにより円キャリートレードをしていた投資家は慌てて円を買い戻す必要が出てきました。多くの投資家が円を買い戻した結果、急激な円高が進行する事になりました。

日本独自の事情

金融危機では円高が進行する日本独自の事情がありました。

金融システムの健全性

他国に比べて日本の金融システムが健全であった事も、円買い・円高要因となりました。

日本は平成バブル崩壊後、不良債権処理が進み、金融システムは堅実になっていました。不動産バブル崩壊とサブプライムローン問題に揺れる米国や、2010年欧州ソブリン危機を経験する欧州と比べれば相対的に安全だと考えられていました。この事が円買いを誘い、円高要因となりました。

貿易黒字

貿易黒字であった事は、円高の要因となりました。

貿易黒字国は、輸出額が輸入額よりも多くなります。輸出者は海外で商品を売り、得た外貨を円に換金します。そこで円が買われます。2008年の円高局面において、少し円安に振れるとすぐに実需の円買いが入っていました。この実需買いの結果として、為替は一方的な円高が進行しました。

また、金融危機が深刻化するにつれて、貿易黒字国に投資マネーが集まるようになりました。黒字国と赤字国では、相対的に黒字国の方が安定性が高いと考えられたからです。

下記のリンクは、貿易収支のチャートです。2008年当時、日本の輸出も輸入も大きく落ち込みました。日本は結局年間では黒字を確保し、貿易収支は58兆円の黒字となりました。

デフレによる実質的な高金利

日本で進行していたデフレは、円買いと円高を誘いました。

デフレは財やサービスの値段が下がる現象ですが、別の見方をすれば通貨の価値が上がる現象です。このデフレにより、日本円は名目値では増えないとしても、実質的には高金利な通貨に見えました。世界各国の高金利通貨が利下げで魅力を失う中、実質的な高金利通貨である日本円は、外国人から見て魅力的な通貨に映りました。この事が、円買いと円高を誘発しました。

まとめ

リーマン・ブラザーズの破綻を発端とした世界的な金融危機であるリーマン・ショックでは、米ドル/円為替は急激な円高となりました。

リーマン・ブラザースが破綻した2008年9月15日に、米ドル/円為替は1ドル104.65円でした。危機が深刻になるにつれ為替は円高進行を続け、2008年12月17日には87.13円をつけました。わずか3ヶ月の間に、17.52円(16.74%)もの円高が進行したわけです。

円が買われた理由として、低金利で利下げ余地が少なかった事、リスクマネー還流による円買い、日本の金融システムの健全性や貿易黒字に着目した安全通貨としての円買い、デフレによる実質的な高金利に注目した円買い、が挙げられます。

米ドル/円 抵抗線により120円まで円安が進行する可能性低いか


1ドル118円あたりに抵抗線がありますので、これ以上の円安に進行する可能性は低いと考えます。もし120円近くまで円安に振れた場合、実需の円買いや指先介入(Twitter介入)が入り、円高に戻されると予想しています。


米ドル/円 みんなの外為 2017/1/25 1:02

ちなみに最初にトランプが為替にイチャモンつけてきたのは、1ドル112円〜113円程の水準でした。

メイ英首相のEU離脱演説とトランプ氏の口先介入により円高進む

メイ英首相のEU離脱演説とトランプ氏の口先介入により円高進む


メイ英首相のEU離脱演説とトランプ氏の口先介入により円高が進行しています。

画像:米ドル/円 の詳細情報(みんなの外為 2017/1/18 1:39)

メイ英首相のEUからの完全離脱を明言した演説は、事前にある程度予測されていたとはいえ、リスクオフと円高を招きました。その後、議会の承認を通すという文言が安心材料となり、ポンドは一旦急回復しました。

ところが今後はトランプ氏が、ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)でのインタビューにて、「ドルが強過ぎるため、米企業は中国と競争できない」と言及しました。これによりドル売り圧力がかかり、再び円高が進行しました。

参考:

ドル円は安値圏での推移続く メイ演説は一服もトランプ氏の発言が重し(Yahoo!ファイナンス)

Trump Comments Send Dollar Reeling(The Wall Street Journal)

911アメリカ同時多発テロ事件前後の米ドル/円為替チャート


2001年9月11日にアメリカ合衆国内で、航空機等を用いた4つのテロ事件が、同時多発的に発生しました。当時の為替チャートを投稿します。

テロ事件前後の為替チャート

下図は、テロ事件前後の米ドル/円為替チャートです。

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元データは株価データ倉庫から取得しました。

事件後の為替相場

事件直後はドル安が進行

テロ事件の混乱により、米国経済に悪影響が出る可能性が出てきたため、テロ事件後に為替はドル安(円高)に振れました。テロ事件前の2001年9月10日は1ドル121.03円でしたが、事件後にドルが売られ続け、9月20日には一時115.83円をつけるまで円高が進行しました。

その後、ドルは買い戻される

ただしその後は、米ドルは買い戻されました。経済への影響が限定的のようだと分かって来たためです。

参考:その他の指数

911テロ事件前後のダウ平均株価

米国では、911テロ事件を受けて株式取引が中止され、テロ事件後に初めて市場が開いたのは9月17日(月)となりました。この日ダウ平均株価は前営業日比-684.8ドル安(-7.13%安)の8920.7ドルで引けました。その後も下落を続け、9月21日(金)には8,062.3ドルをつけました。これはテロ前日の9月10日(月)の終値と比べれば、1,543.2ドル安(-16.1%)の水準です。テロ事件は明確なネガティブサプライズであり、米国株はこのように大きく売られる事になりました。

911テロ事件前後の日経平均株価

テロ事件翌日、日本の株式指数である日経平均株価は暴落しました。前日比では682.85円安、6.63%の下げです。この日、戦争・紛争への発展の可能性と、日本経済への影響が懸念されたため、売り注文が殺到しました。

チャイナショック(2015年8月)前後の米ドル/円為替チャート 急激な円高進行とは?


2015年8月に、チャイナショックと呼ばれる中国を震源とした世界同時株安がありました。有事の円買いに加え、仕掛け的な円買いの動きにより、急激な円高が進行しました。

下図は、チャイナショック前後の米ドル/円為替チャートです。

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元データは株価データ倉庫から取得しました。

2015年8月24日は、122.014円から115.927円まで、6円以上の円高が進行しました。この急激な円高は、一部のFXトレーダーを破産に追い込みました。

Brexit(2016年)前後の米ドル/円為替チャート 円高はどう進行したか?


2016/6/23(木)に実施された英国の国民投票により、英国のEU離脱(Brexit)が決まりました。

これにより欧州延いては世界の経済の混乱と停滞が予想され、世界各国の株価が下落しました。有事の円買いから日本円に買いが入り、米ドルに対しても大きく円高が進行しました。

Brexit前後の米ドル/円為替チャートを投稿します。

Brexit前後の米ドル/円為替チャート

チャート

下図がBrexit前後の為替チャートです。

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データは株価データ倉庫から取得しました。

Brexit前

Brexit前週の6月13日から6月17日は、Brexitによる世界経済の悪化を懸念する投資家が多く、円高が進行しました。

Brexit直前の6月20日から6月23日にかけては、ブックメーカー(賭け業者)の倍率等の情報から、EU残留の可能性が高いという予想が主流になってきました。これを受けてBrexitのリスクが一時的に後退し、買い戻しの円安が進行しました。

Brexitの確定直後

2016/6/24(金)に国民投票の結果が明らかになり、Brexitが確定しました。

投資マネーは有事の円買いから日本円を買いました。結果として急激な円高が進行し、為替は乱高下しました。この日、米ドル/円は、始値106.345、高値106.797、安値97.424、終値102.246となっています。高値から安値まで、9.373円も動いた事になります。

為替を説明するのに欠かせない参考資料として、この日の各国株価動向についても触れておきます。Brexitの確定直前では、多くの投資家はEU残留を予想していました。そのため、EU離脱は特大のネガティブサプライズとなり、世界各国の株は大きく売られました。この日、1日で世界の株式時価総額は約3.3兆ドル(330兆円強)消失しました。

Brexitその後

その後7月8日までは円高基調が続きますが、7月8日(金)米国雇用統計の結果が非常に良かった事が相場の流れを変えました。

7月8日の雇用統計にて非農業部門雇用者数が前月比28.7万人増(予想18.0万人増)と発表され、非常に良い指標となった事で米ドルが買い戻されました。そして7月11日(月)以降はドル高・円安が進行します。

参考:米雇用統計 2016年7月8日の結果と解説(外為どっとコム)

Brexitの為替動向から何を学ぶか?

サプライズは為替を大きく動かします。そしてこの急激な円高は海外資産を大きく目減りさせ、かつ、日本の輸出企業の利益を削ぎ落とす事で、日本株の株安を招きます。

資産運用をする場合、相場の急激な変調に対しても対応できるよう、資産配分に余裕を持たせたいものです。