スペイン風邪流行時(1918〜1919年)のダウ平均株価チャート


スペイン風邪(スペインインフルエンザ)は1918年〜1919年に世界的大流行をしました。世界人口の3分の1の人が感染し、死亡したのは4,000万人とも5,000万人とも言われています。その当時のダウ平均株価チャートを作成してみました。結論から述べると、インフレや第一次世界大戦からの復興需要もあり、株価の下落はありませんでした。

スペイン風邪

スペイン風邪の患者数と死亡者数、致死率

第一次世界大戦中の1918年に始まったスペインインフルエンザのパンデミック(俗に「スペインかぜ」と呼ばれる)は、被害の大きさできわだっています。世界的な患者数、死亡者数についての推定は難しいのですが、患者数は世界人口の25-30%(WHO)、あるいは、世界人口の3分の1(Frost WH,1920)、約5億人(Clark E.1942.)で、致死率(感染して病気になった場合に死亡する確率)は2.5%以上(Marks G, Beatty WK, 1976; Rosenau MJ, Last JM, 1980.)、死亡者数は全世界で 4,000万人(WHO)、5,000万人(Crosby A, 1989; Patterson KD, Pyle GF, 1991; Johnson NPAS, Mueller J, 2002.)、一説には1億人(Johnson NPAS, Mueller J, 2002.)ともいわれています。日本の内務省統計では日本で約2300万人の患者と約38万人の死亡者が出たと報告されていますが、歴史人口学的手法を用いた死亡45 万人(速水、2006.)という推計もあります。

インフルエンザ・パンデミックに関するQ&A(2006.12改訂版) 国立感染症研究所感染症情報センター

スペイン風邪は世界的大流行しました。感染者数はおよそ世界の3分の1の人で、感染者の致死率は2.5%以上とされます。致死率が小さいため、軽症の人が病気を拡散し、死ななかった患者が医療リソースを占領し混乱に拍車をかけたと推察できます。

スペイン風邪の時系列(一波・二波・三波)

スペインフルの第一波は1918年の3月に米国とヨーロッパにて始まりますが、この(北半球の)春と夏に発生した第一波は感染性は高かったものの、特に致死性ではなかったとされています。しかしながら、(北半球の)晩秋からフランス、シエラレオネ、米国で同時に始まった第二波は10倍の致死率となり、しかも15~35歳の健康な若年者層においてもっとも多くの死がみられ、死亡例の99%が65歳以下の若い年齢層に発生したという、過去にも、またそれ以降にも例のみられない現象が確認されています。また、これに引き続いて、(北半球の)冬である1919年の始めに第三波が起こっており、一年のタイムスパンで3 回の流行がみられたことになります。これらの原因については多くの議論がありますが、これらの原因については残念ながらよくわかっていません。

インフルエンザ・パンデミックに関するQ&A(2006.12改訂版) 国立感染症研究所感染症情報センター

スペイン風邪には、第一波、二波、三波の3回の流行がありました。第二波の致死率は一波の10倍である事から、ウイルスが変異し、もしくは別のウイルスが拡散したのかも知れません。いずれにしてもパンデミックにおいて第一波があるという事は、感染者が広がる社会システムが存在しているため、続く第二波、第三波にも警戒する必要がありそうです。

ダウ平均株価チャート

スペイン風邪のダウ平均株価への影響は軽微

下図がスペイン風邪流行時のダウ平均株価チャートです。点が終値、赤の破線が5日移動平均線です。

ダウ平均株価において、スペイン風邪の一波・二波・三波の面影はどこにもありません。第一次世界大戦(1914年7月28日〜1918年11月11日)からの復興需要があり、また、現代と比べて金融システムが単純だったため金融商品の危機が芋づる式に連鎖し金融危機に到る事もなかったのでしょう。

インフレを加味すれば、株価上昇幅は小さい

むしろスペイン風邪で株価は上がっている、と思うかも知れませんが、実は実質的な株価上昇ではありません。この時代は、第一次世界大戦によって世界的に物価が上がっており、年率20%に達する事もあるくらいでした。インフレで通貨の価値は薄まりますので、それを加味すれば大した株価上昇ではありません。

参考までに、下に、GDP成長率とインフレ率の5カ国比較を掲載します。

出典:物価と景気変動に関する歴史的考察 日本銀行金融研究所 金融研究 2002.3

リーマン・ショック(2008年)の株安はどれくらいの期間継続したか?


2008年9月15日(月)に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻しました。同社の社債や投資信託の価値毀損は金融危機を招き、世界各国の株安・債券安が進行しました。この一連の世界的な金融危機は、リーマン・ショックと呼ばれています。

リーマン・ショック時は、暴落と暴騰を繰り返すパニック相場は1〜2ヶ月で収束しましたが、景気後退に伴う株安は、1年半程度続きました。リーマン・ショックで株安がどのような期間に、どの程度進んだのか、チャートとともに解説を投稿します。

リーマン・ブラザーズ破綻から大底まで

ダウ平均株価

ダウ平均株価は、リーマン・ブラザーズの破綻した2008年9月15日から、半月を経た10月に、記録的な暴騰・暴落を繰り返すパニック相場に突入しました。この暴騰・暴落局面は2ヶ月後の12月には収束し、市場は一旦落ち着きを取り戻しますが、株安は2009年3月6日に6,469ドルをつけるまで止まりませんでした。リーマン・ブラザーズの破綻後、6ヶ月間、株安が続いた事になります。

日経平均株価

日経平均株価の急激な暴落局面は、ダウ平均株価同様に、リーマン・ブラザーズの破綻の半月後、2008年10月に訪れました。日経平均株価は10月28日に6,994円をつけて以降は一旦下げ止まる形になりました。

長期チャート

サブプライムローン問題が顕在化した事により、リーマン・ブラザーズ破綻前から、株安は進行していました。長期チャートでも株安の状況を確認してみます。

ダウ平均株価

ダウ平均株価は、2007年10月11日に14,198ドルをつけましたが、2009年3月6日に6,469ドルをつけるまで下落しました。株価のピークから1年と5ヶ月間下がり続け、半値以下になりました。

日経平均株価

日経平均株価は、2007年2月26日に18,300円をつけましたが、2008年10月28日には6,994円になりました。株安は1年と8ヶ月間続きました。

まとめ

2008年9月15日(月)にリーマン・ブラザーズが破綻し、その半月後に、暴落と暴騰を繰り返すパニック相場が訪れました。この局面は1〜2ヶ月で収束しました。ただし、景気後退に伴う株安はリーマン・ブラザーズの破綻前から進んでおり、株安トレンドは1年半程度継続しました。

コロナ・ショック(2020年)時の日経平均株価チャート


新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による混乱から、世界中で株安が進行しました。この株安をコロナ・ショックと呼びます。コロナ・ショック時の日経平均株価チャートと、株価動向の主な要因をまとめます。

下図は、2020年3月13日(金)までの日経平均株価チャートです。コロナに関する報道は昨年末からありましたが、世界的なパンデミックへ発展し、経済活動への打撃が予想されて株価の大幅安が始まったのは、2月25日(火)頃からになります。

2月28日(金):前日に米株が大幅安となり、また、為替も1ドル108円台へ突入した事で製造業の利益減が予想され、日経平均株価は前日と比べて805円安(−3.66%)の21,142円と、比較的大きく売られました。これで日経平均株価は5日続落の形となりました。

3月9日(月):前週米雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数は+27.3万人で、市場予想よりも良い結果でした。にもかかわらず、この結果は材料視されず、ダウ平均株価は256ドル安に沈みました。日経平均株価も前日比1,051円安(−5.06%)の19,699円と窓を開けて売られました。

3月10日(火):日銀がETFの購入枠の増額を検討していると報道され、場中に買い戻された日経平均株価は前日と比べ168円高い19,867円で終えました。

3月12日(木):前日にWHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスはパンデミック(世界的大流行)と宣告しました。ダウ平均は前日と比べ1,464ドルの株安となり、日経平均株価は856円安(−4.41%)の18,560円となりました。

3月13日(金):前日にトランプ米大統領が欧州から米国への渡航制限を発表し、経済活動の混乱が予想された事で、ダウ平均株価が2,352ドルの急落となりました。この流れを受けて日経平均株価も大きく売られました。前日と比べ、1,128円安(−6.08%)の17,431円となりました。

上海ショック(2007年)前後の米ドル/円 為替チャート


利上げの噂が流れた事で、2007年2月27日に上海株式市場が前日比-8.84%の大暴落を起こしました。この暴落は世界同時株安を招きました。これらの騒動は上海ショックと呼ばれています。

上海ショックでは世界のリスク資産が、安全資産と言われる日本円に流れたため、急激な円高が起こりました。この円高の程度・動向を知るために作成した、当時の米ドル/円為替チャートを投稿します。

上海株の暴落が起こった2月27日、一時的に120.75円を付けていた米ドル/円為替は117.49円を付けるまで円買いが集まりました。1日で3円以上の円高が進行した事になります。更に、3月5日には115.15円まで付けています。つまり、上海株の暴落前と比べて5円以上の円高水準になりました。

このように、為替相場は短期間に急激に動く事がありますので、海外資産を運用するには細心の注意を払わなければなりません。

リーマン・ショック(2008年)前後の日経平均株価チャート なぜ暴落したか?どう暴落したか?


リーマン・ショックは、2008年に発生した世界的な金融危機です。

2008年9月15日(月)に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻しました。同社の社債や投資信託の価値毀損は金融危機を招き、世界各国の株安・債券安が進行しました。

リーマン・ショックでは、他国の株と同様に、日本株も大きく売られました。当時の動向を確認するために、リーマン・ショック前後の日経平均株価のチャートを作成しました。チャートを参照しながら、金融危機での出来事を振り返ります。

リーマン・ショックとは?

サブプライムローン危機により不良債権を抱えた米国のリーマン・ブラザーズは、2008年9月15日(月)に破綻しました。この破綻は、世界的な金融危機を招きました。

背景:サブプライムローン危機

2007年の米国の住宅バブル崩壊により、サブプライムローンと呼ばれる金融商品の不良債権化が進行しました。

2007年8月には、BNPパリバ傘下のミューチュアル・ファンドが投資家からの解約を凍結すると発表しました。これにより、サブプライムローン関連の証券化商品が危機的状況であると世界中に知れ渡り、株安と円高を招きました。この騒動はパリバ・ショックと呼ばれています。

リーマン・ブラザーズもサブプライムローン関連の不良債権を多く保有しており、多大な損失が進行していました。

リーマン・ブラザーズの破綻前

2008年6月には、金融危機の足音は確実に近づいていました。日経平均株価は6月19日(木)以降じりじりと下げ続け、54年2カ月ぶりの12営業日続落を記録しました。

その直後、2008年7月11日(金)には米インディマック銀行(現在:ワンウエスト銀行)が破綻しました。破綻は大規模で、その当時、史上4番目の規模、貯蓄金融機関としては史上2番目の規模でした。

リーマン・ブラザーズは売却交渉を行うも失敗

リーマン破綻直前、リーマン・ブラザーズは複数の金融機関と売却の交渉(身売り交渉)を行っていました。ですが、巨額で不透明な損失が見込まれるために断られていました。

2008年9月3日(水)に韓国産業銀行(KDB)がリーマン・ブラザーズへ出資をすると発表しました。ところが、9月10日(水)になって一転、KDB側が出資協議を打ち切りました。

リーマン・ブラザーズの破綻

2008年9月15日(月)に、リーマン・ブラザーズが破綻しました。

負債総額は約6,000億ドル(64兆円)と言われており、史上最大の倒産になりました。

世界的な金融危機へ

リーマン・ブラザーズの破綻の影響は全世界に連鎖し、世界的な金融危機に発展しました。具体的には、リーマン・ブラザーズが発行している社債や投資信託を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖が懸念され、世界各国の株安・債券安が進行した結果、未曽有の金融危機となりました。

日経平均株価チャート

リーマン・ブラザーズの破綻前後

下図は、リーマン・ブラザーズの破綻(2008年9月15日(月))前後の日経平均株価チャートです。

2008年9月8日(月)から2008年10月23日(木)にかけての株価推移をプロットしています。赤い矢印で目印を付けた個所が、破綻の翌営業日である9月16日(火)のローソク足です。

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データは株価データ倉庫から取得しました。

翌営業日 9月16日(火)

リーマン・ブラザーズの破綻の翌日である9月16日(火)の日経平均株価は11,609.72円で引けました。前日比-605.04円(-4.95%)という比較的大きな下げとなりました。

これほどの下げにもかかわらず、上記チャートにおいて9月16日(火)の大陰線は、あまり目立っていません。日経平均株価は10月に歴史的な大暴落が多数あるために、そちらの方がどうしても目立ってしまいます。

2008年の高値は、1月4日(金)につけた15,156.66円ですので、リーマン・ブラザーズ破綻の翌日の時点で、年間高値からは3546.94円安(30.55%安)というかなり低い水準になっていました。

これほどの割安水準ですので、逆張り投資家の買いが入っても良さそうでしたが、株価は下げ止まりませんでした。その後もオシレーター系のテクニカル指標は割安シグナルの点灯を続けながら、株価は下がり続ける事になりました。

10月の歴史的な株価大暴落

下図は、リーマン・ブラザーズ破綻の翌月である2008年10月を中心とした株価推移です。

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2008年10月は多くの歴史的大暴落が起こりました。金融危機は、リーマン・ブラザーズのような投資銀行の破綻直後ではなく、少々時間差をおいてから世界の株価を押し下げる傾向があるようです。

以下の下落率ランキングは、2019年3月時点のものです。

10月8日(水)

日経平均株価は1万円を下回る9,203.32円で引けました。前日比952.58円安(-9.38%)です。この下落率は日経平均株価の歴代7位です。

10月10日(金)

日経平均株価は8,276.43円で引けました。前日比881.06円安(-9.62%)です。歴代5位の下落率です。

10月16日(木)

日経平均株価は8,458.45円で引けました。前日比1,089.02円安(-11.40%)で、歴代2位の下落率です。ブラックマンデー(1987年)に続く大暴落となりました。

前日の米国株大幅下落(ダウ平均733ドル安)を受け、先物主導の売りが集まりました。結果として裁定取引により、現物の主力株が売りを浴びました。この日、東証1部の175銘柄がストップ安をつけ、その内50銘柄が日経平均株価採用銘柄でした。なお、33業種全てが下げました。

10月24日(金)

日経平均株価は7,649.08円で引けました。前日比811.9円安(-9.60%)で、歴代6位の下落率です。

参考:10月28日(火)の最安値

この日、日経平均株価は、場中に7,000円を割り、最安値6,994.9円を付けました。

この値は2008年の高値15,156.66円と比べ8,161.76円安(-53.85%)で、株価は半値以下の水準に下落した事になりました。リーマン・ショックは、資産運用を行う場合には株価が半減する可能性を十分視野に入れ、慎重な運用を行うべきだという教訓を残りました。

その後、日経平均株価は一旦回復方向へ進みました。10月28日(火)につけた6,994.9円という値は、2008年最安値のみならず、平成バブル後の最安値になっています。以降の相場でこの値(バブル後最安値)は、支持線として強く意識されています。

リーマン・ショック後

株価は一時的に回復・日銀利下げ

2008年10月28日(火)に最安値を付けて以降、日経平均株価一時的に回復方向へ向かい反騰しました。また2008年12月19日(金)に、日銀は政策金利である無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を0.2%引き下げ、0.1%とする事を発表しました。利下げは、公表後直ちに実施されました。

株価は再び下落基調へ

利下げを受けて2009年1月は株高で始まるも、再び下落基調となりました。円高進行と輸出企業の業績悪化により、株は売られ続け、2009年3月までの下降トレンドを形成しました。

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そして2009年3月10日(火)には、終値で7,054.98円をつけました。この値は終値ベースで平成バブル後の最安値として記録されました。(日中の最安値は前述の2008年10月28日(火)につけた6,994.9円です。)

リーマン・ショックで株安になった業種

リーマン・ショックでは、銀行業・保険業・不動産業・その他金融等の、景気敏感な業種として知られる株は(当然ですが)大きく売られました。一方で意外なことに「ディフェンシブな業種」として知られる株も、比較的大きく売られました。

例えば医薬品は、海外売上比率が高いため円高の影響から売られました。小売業食料品株も、代替で安い商品が買われた事による売上減から売られました。パルプ・紙も、DMや業務用段ボールの売上が減った事で売られました。

そして結局、全ての業種の株が下げました

業種別の下落率の詳細を下記の記事にまとめました。記事ではリーマン・ブラザーズの破綻直前を起点として、日経平均株価の日中最安値をつけた2008年10月28日(火)、および終値で最安値をつけた2009年3月10日(火)にかけての値動きを比較、集計しました。

その後、徐々に回復へ

3月10日(火)以降、日本経済と日経平均株価は、徐々に回復していきました。ただし、2010年欧州ソブリン危機や、2011年東日本大震災といった、株式市場にとってマイナスのイベントも多く、決して一本調子の順調な回復ではありませんでした。

さらにその後、2013年以降になってから日経平均株価は本格的に回復しました。その頃からアベノミクスによる好況となり、日経平均株価は2万円台まで買われていきました。

株安要因

リーマン・ショックでの株価大暴落には、証券市場から実体経済への影響、円高進行と企業業績悪化、テクニカル指標の性質等、多くの要因がありました。

証券市場から実体経済への悪影響

リーマン・ショックの発端である米国のサブプライムローン危機は、日本では最初は対岸の火事でした。ところがこの危機が深刻化するにつれ世界各国の金融機関の収益は悪化し、金融機関は融資に慎重になりました。結果として経済にお金が回らなくなり、世界経済は悪化の一途を辿りました。

金融危機が実体経済へ大きな悪影響を与えたわけです。

リーマン・ショックに限らず、一般的な金融危機では

  • 不良債権が増える
  • 金融機関の収益が悪化する
  • 貸し渋り・貸し剥がしが横行し、経済へお金が回らなくなる
  • 景気が悪化する
  • 株式含む証券価格が下落する
  • 不良債権が増える

という、負の循環に陥る傾向があります。

円高進行と企業業績の悪化

リーマン・ショックでは急激な円高が進行し、輸出企業の業績を悪化させました。

リーマン・ブラザースが破綻した2008年9月15日(月)に、米ドル/円為替は1ドル104.65円でした。その後、為替は円高の進行が止まらず、2008年12月17日(水)には87.13円をつけました。わずか3ヶ月の間に、17.52円(16.74%)もの円高になったと計算できます。

日本は当時、既に世界的にみて低金利の状態でした。そのため利下げ余地が少なく、利下げによる通貨安のリスクが相対的に低かったために、世界各国の投資マネーが日本円を買い集めました。その他にも、円キャリートレードの巻き返し(逆流)や、貿易黒字、相対的に健全な金融システム等、当時日本円が買われる理由は多岐にわたりました。

結果として急激な円高が進行し、輸出企業の業績を悪化させ、国内の景気に大きな悪影響を与えました。

テクニカル指標要因

株価下落に歯止めがかからなかった要因の1つにテクニカル指標要因があります。

いざなみ景気の反動による「下値支持線なし」

リーマン・ショックより前は、いざなみ景気と呼ばれる長期の景気拡大期でした。いざなみ景気は2002年2月から2008年2月にかけての、73か月の長期間にわたる景気拡大期です。この期間、一本調子で株価が上昇しましたので、チャートは下値目処となりそうな明確な下値支持線を形成しませんでした。

その結果、リーマンブラザーズ破綻後の株価は留まる所を知らぬまま下落を続け、多くの投資家の狼狽売りを誘いました。なお、当時、金融ビッグバン以降に初めて流行したネット証券を利用する新参投資家が多くいましたが、数年振りの安値・バブル後最安値の更新という連日のニュースの見出しは、彼らの落ち着いた投資行動の障害となりました。

「山高ければ谷深し」という投資格言の通り、長期の景気拡大期の後は下値支持線が無くなるため、景気減速局面が訪れれば長期の停滞に繋がります。

売り仕掛けが成功しやすい土壌

連日の株価下落は、売り仕掛けが成功しやすい土壌を作りました。

通常ですと相場には逆張り型と呼ばれる、株価下落で買いを入れる投資家がいます。ところがリーマン・ショックのように株価が下がり続けた場合、逆張り型の投資家は損失が拡大し、追加投資のための資金の枯渇問題を抱えます。そして押し目買いを入れる余力を失います。ともすれば手仕舞い売りを始め、売り手側に回ります。

逆張り型の投資家が凍死家に変わり、投資行動を起こせなくなる頃には、株式市場に売り仕掛けが成功しやすい土壌が準備されました。結果として、ヘッジファンドを中心とする先物による売り仕掛けは、多くの投資家の現物株の狼狽売りを巻き込み、更なる株価下落を招きました。

まとめ

リーマン・ショックは、2008年に発生した世界的な金融危機です。

2008年9月15日(月)に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し、同社の社債や投資信託の価値毀損は金融危機を招き、世界各国の株安・債券安が進行しました。

日本も例外ではなく、円高と企業業績の悪化等により日経平均株価は下落を続けました。そして2008年10月28日(火)には最安値6,994.9円をつけ、平成バブル後の最安値を更新しました。この安値は2008年の高値15,156.66円と比べ8,161.76円安(-53.85%)に相当します。このようにリーマン・ショックでは、株価は半値以下まで売り込まれた形になりました。

最安値をつけた2008年10月28日(火)以降に、日経平均株価は一旦は回復に向かいましたが、勢いはなく再び下落しました。下落は続き、2009年3月10日(火)には終値7,054.98円をつけました。

その後、金融危機は収束に向かいました。2010年欧州ソブリン危機や、2011年東日本大震災を経て、株価は本格回復に向かいました。そして2013年のアベノミクス相場の好況において株価は2万円台の大台を突破するに至りました。

湾岸戦争(1991年)前後の米ドル/円 為替チャート


湾岸戦争(1991年)前後の米ドル/円為替チャートを作成しました。

湾岸戦争は、1991年1月17日のイラクへの空爆から始まり、2月28日に終わった戦争です。空爆開始時には、有事の円買いからドル安・円高が進行しました。ドル安の傾向は暫く続きましたが、戦争が収束するにつれてトレンドが反転し、ドルが買い戻されました。

イラクへの空爆が開始された1991年1月17日は有事の円買いが起こり、大幅な円高・ドル安が進行しました。前日の1月16日に1ドル136.85円であった為替相場は、翌日17日に136円を割り135円を割り134円を割り133円を割り、132.89円で終わりました。空爆開始時の為替への影響は大きく、チャートでもこの日の値動きの荒さを確認できます。

その後も円高は進み、1991年2月11日には、1ドル127.29円をつけるに到りました。ところが2月11日以降はトレンドが変わり、円安基調になりました。湾岸戦争も収束に向かっていました。そして湾岸戦争が終わる2月28日には、1ドル132.95円までドルが買い戻され、円安が進みました。

湾岸戦争(1991年)前後の日経平均株価チャート


湾岸戦争(1991年)前後の日経平均株価チャートを作成しました。湾岸戦争は、1991年1月17日のイラクへの空爆から始まり、2月28日に終わった戦争です。湾岸戦争の期間に、日経平均株価は2,962円(12.63%)上昇しました。

イラクへの空爆が開始された1991年1月17日の、翌日の日経平均株価は、前日比+361円(+1.53%)の23,808円で引けました。その後も日経平均株価は好調に推移し、戦闘が終結した2月28日には26,409円で引けました。終値比較では、1月17日から2月28日までに、日経平均株価は2,962円(12.63%)上昇しました。

湾岸戦争の時期は平成バブル景気(第11循環拡張期:1986年11月~1991年2月)の終盤であったにもかかわらず、日経平均株価は上昇した事になります。イラク戦争の戦費は日本も130億ドル負担しましたが※1、これは日本の企業が負担するわけではありませんので、個別銘柄には悪材料出尽くしの買いが入ったと考えられます。朝鮮特需(1950年~1952年)にも似た需要増があった可能性もあります。

※1 出典要確認情報 http://www.asahi.com/business/update/1012/TKY201110120697.html にて2011年10月13日に閲覧・取得された情報をWikipediaから引用しました。