イラク戦争(2003年)開戦前後の日経平均株価チャート


イラク戦争開戦時の日経平均株価チャートを作成しました。

イラク戦争は、アメリカ合衆国が主体のイラクへの侵攻で、2003年3月20日に開戦しました。

イラク戦争について

概要

イラク戦争は、アメリカ合衆国主体のイラクへの侵攻で、2003年3月20日に開戦しました。

2003年3月20日から5月1日まで、サダム・フセイン政権が国連による大量破壊兵器の査察に非協力的だという理由から、国連安保理の明確な決議のないまま、米国が英国と強行した戦争。米英軍は約15万人の兵力(うち英国軍は1万数千人)を投入し、「イラクの自由作戦」を展開した。

出典:イラク戦争(コトバンク:知恵蔵の解説より抜粋)

空爆開始日と開戦日

開戦日は2003年3月20日と決められていますが、実際には2003年3月17日にイラクへの空爆が開始されていました。空爆開始日と開戦日とのずれは「開戦に関する条約」によるものです。詳細は下記の通りです。

アメリカ側の攻撃が行われたのは17日ですが、17日の空爆の後にブッシュ大統領がフセイン政権側に48時間以内にフセイン大統領一家のイラク国外退去を命じた最後通牒を行い、イラク側がこれを受け入れなかったことで2日後の19日(米東部標準時)米英両国が作戦を開始しました。

開戦に関する条約には開戦に先立ち宣戦布告または条件付き宣戦布告を記した最後通牒を相手国に通告しなければならないと表記されているのでイラク戦争は最後通牒に記された日付からの開戦となり開戦日時は3月20日となります。

出典:イラク戦争の開戦日が2003年3月20日なのは、なぜですか?(Yahoo!知恵袋)

イラク戦争前後の日経平均株価チャート

下図は開戦前後の日経平均株価チャートです。

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開戦前の状況

開戦前、株は売られ、株価は下落していました。

かつて2000年のインターネットバブルの時期に、日経平均株価は2万円台に乗っていましたが、イラク戦争開戦前はバブル崩壊後の株価下落基調が止まらぬまま、日経平均株価は8,000円を割る状態でした。イラク戦争開戦前は、戦争が始まれば米国経済そして世界経済へ悪影響があるとの考えから、株は更なる売りを浴び、日経平均株価は2003年3月17日(月)の終値で7,871.64円まで下げていました。

開戦後の状況

開戦後は一旦、悪材料出尽くしの買いが入り、日経平均株価は上昇しました。2003年3月20日(木)、3月24日(月)と2日営業日連続して、窓を開けての上昇となりました。3月24日(月)に日経平均株価は終値で8,435.07円をつけ、3月17日(月)の終値と比べて7.1%高い水準まで株は買われました。

その後、日経平均株価は再びじりじりと下げたものの、ソニーショック(2003年4月25日)を境にして一転、それ以降は大きく上昇しました。この景気拡大局面は「いざなみ景気」として知られています。いざなみ景気はリーマン・ショックが起こる2008年まで継続した長期的な景気拡大期間です。

関連:イラク戦争前後の為替・株

為替は一旦、ドル高・円安へ

イラク戦争開戦で、為替は一旦ドル高・円安へ振れました。

イラク侵攻前日の2003年3月19日の為替レートは1ドル120.43円でしたが、イラク侵攻開始後に米ドルが買われドル高が進行、3月21日には1ドル121.87円をつける場面もありました。開戦は既に為替相場に織り込み済みであったため、材料出尽くしのドル買が入った様子です。

ただし、ドル高は長くは続きませんでした。暫くレンジ相場となった後、2003年9月20日のドバイG7共同声明によって、大きくドル安・円高へ振れる事になりました。

ダウ平均株価は上昇へ

軍事産業が盛んな米国では、この侵略戦争によって経済活動が活発になり、ダウ平均株価は上昇を始めました。

日経平均株価はソニーショック以降に上昇局面へ

米国の好況は日本にも波及しました。日本ではソニーショックでの株価下落を大底として、以降の日経平均株価は上昇基調に入りました。2000年のインターネットバブルからの下落相場は、ソニーショックを境目に上昇相場に転換した形になりました。

日本銀行がマイナス金利導入を決定(2016年) その前後の日経平均株価チャート


2016年1月29日(金)に日本銀行が、マイナス金利の導入を決定しました。当時の日経平均株価チャートを作成・投稿します。

日経平均株価チャート

下図は、マイナス金利導入の決定前後の日経平均株価チャートです。マイナス金利の導入が決定された2016年1月29日(金)前後の範囲をプロットしました。

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株価データ倉庫から元データを取得し、それを加工してチャートを作成しました。

マイナス金利導入決定

マイナス金利の導入が決定された1月29日の日経平均株価は、始値17,155.06円、高値17,638.93円、安値16,767.09円、終値17,518.3円となりました。高値から安値まで871.84円もある乱高下の相場となりました。

場中にマイナス金利が発表され、追加緩和と見た投資家が買い向かい、一時的に株価は高騰しました。ところがその後、マイナス金利が適用される範囲が部分的であり大きくはなく、政策の緩和効果が小さいと明らかになった事で、一転して株は売られました。

この日発表されたマイナス金利は?

この日、日銀から発表された内容は次の通りです。日銀は金融機関から預かっている当座預金の一部の金利をマイナスに引き下げる事を決めました。(当座預金の金利が一括してマイナス値になるわけではありませんでした。)日銀の金利は、基礎残高に対して0.1%・マクロ加算残高に対して0%・それ以外の部分に対してマイナス0.1%に設定される事が決まりました。

これらの区分の内訳・詳細は、下記のpdfファイルで閲覧できます。

翌営業日は高いも、その後は銀行株が売られて行く

翌営業日の2月1日の日経平均株価は、高値17,905.37円まで買われました。

その後は、マイナス金利による銀行の収益圧迫の懸念から、銀行株が売りを浴び、日経平均株価は下落を始めました。

原油価格主導相場へ

マイナス金利(緩和政策)の発表によるの株価への好影響は、長くは続きませんでした。その後、原油安に起因する世界的な株安を受け、日経平均株価も値を下げました。

原油安による株価下落

マイナス金利発表後、原油安に起因する円高などの外部要因が日本株の下落の要因となりました。

当時、先行きに不安を抱える投資家が、比較的安全な資産とされる円を買う動きを急速に強めていました。結果として約2週間で11円近い急激な円高が進んでいます。この円高による輸出企業の業績悪化の予測から、日本の主力株が売られました。

そして2月11日には銀行の信用不安を抱える欧州株式市場が総崩れしました。これらを受け、日経平均株価は2月12日には、安値14,865.77円をつけるに至りました。

株の下落率、ITバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号(朝日新聞DIGITAL) ※リンク切れ

原油高と押し目買い

その後、原油高と欧州・米国の株高や円安を受け、日経平均株価は上昇に転じます。割安と見た投資家の買い・買い戻しや、リバランス買いが更に株価を上昇させました。特に2016年2月15日は日経平均株価の反発・上昇の幅が大きく、前日比で1,069.97円高い16,022.58円が終値となりました。

ちなみに、この上昇幅は歴代14位にランキングされています。(2017年7月18日現在)

日経平均、一時1000円超上昇(朝日新聞DIGITAL) ※リンク切れ
上昇・下落記録(日経平均プロフィル)

リーマン・ショック前の日経平均株価続落チャート(2008年) 54年2カ月ぶりの12営業日続落の様子とは?


リーマン・ショック前、日経平均株価が下がり続けて12営業日連続で下げた事がありました。その時のチャートを投稿します。

続落チャート

下図は2008年の日経平均株価の12営業日続落チャートです。



株価データ倉庫から取得したデータを加工し作成

続落開始は2008年6月19日、続落終了(最後の下落日)は7月4日でした。7月7日は反騰したため、続落日数は12営業日となりました。これは歴代3位タイの記録です。それより前の続落は、54年2カ月前、朝鮮特需の終結による反動不況により1954年4月28日から1954年5月18日にかけての15営業日続落まで遡ります。

じりじり下がり続ける嫌な下げ

リーマン・ショック前の続落は、じりじり下がり続ける嫌な下げでした。陰線だけでなく陽線も出つつ下げ続け、押し目買いもしにくく、出来高も細っていった事を覚えています。この時、これといった下げ要因も無い代わりに、サブプライムローン問題を発端とする金融危機の足音は確実に近づいていました。

大きく下げて出来高が増え、セリング・クライマックスとなる下げの方が随分マシです。上記チャートのように、じりじりと続落となった際は警戒すべきです。

12営業日続落の後、2008年7月11日には米インディマック銀行が破綻しました。これは史上4番目(当時)の規模の破綻となりました。そしてその後、9月15日にはリーマン・ブラザーズが破綻し、9月・10月は株価が激しく乱高下し下がる相場に突入しました。

911アメリカ同時多発テロ事件前後の日経平均株価推移


2001年9月11日にアメリカ合衆国内で、航空機等を用いた4つのテロ事件が、同時多発的に発生しました。この事件は、「アメリカ同時多発テロ事件」や「9・11テロ」等と呼ばれます。

この事件後の日経平均株価チャートを作成しました。

テロはネガティブ・サプライズであるため、短期的には株価下落要因です。ただし、地震などの大規模自然災害や、世界的な金融危機とは異なり、影響が局所的です。そのため、長期的な株価への影響は軽微です。

テロ事件前後の日経平均株価チャート

チャート

下図は、2001年9月11日前後の日経平均株価チャートです。

5営業日前の2001年9月5日から、25営業日後の2001年10月19日までの範囲をプロットしました。

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左側の一番目立つ陰線が、2001年9月12日、テロ翌日のローソク足です。

データの取得

元データは、株価データ倉庫から取得しました。

テロ事件と株価

翌日は暴落

日経平均株価は場中に下げる

テロ事件の翌日は、場中に株価が暴落しました。その結果、チャートは上図の通り大きな陰線になりました。

9・11テロ事件の翌日の日経平均株価の始値は10,140.42円で、やや安く(前日比152.53円安)始まりました。そしてその後、日経平均株価は下げ幅を広げ、始値から530.32円下げた9610.10円で引けました。場中に5.52%下げた事になります。

前日比では682.85円安、6.63%の下げです。

テロ事件はネガティブサプライズで株価下落要因

テロ事件は明確なネガティブサプライズであり、短期的には株価下落要因です。

もし戦争・紛争に発展すれば、テロが起こった国の経済に悪影響が出ます。それは日本経済に波及するかもしれません。

このように、世界の治安悪化が警戒された結果、米国のテロ事件によって日経平均株価は大きく下落しました。

事件後の日経平均株価

乱高下し、回復

テロ事件後、株価は乱高下した後に回復しました。

日経平均株価は暴落の翌々日の2001年9月14日に、前日比395.8円高(+4.12%)になりました。その後2001年10月11日には、日経平均株価は10347.01円を付け、テロ事件前(2001年9月11日終値)を上回りました。

テロ事件のファンダメンタルズへの影響は少ない

結果的に、911テロの株価への影響は軽微に終わりました。

一般的に、大震災を始めとする大規模な自然災害や、破滅的な経済危機と比較して、テロ事件は局所的な事件です。そのため、経済・ファンダメンタルズへの影響の規模が小さいと言えます。結果として、テロ事件の長期的な株価への影響は軽微である傾向があります。

各種資料

911テロ事件の様子

事件の背景はwikipediaが詳しく、写真資料はNAVERまとめに掲載があります。

911テロ事件前後の米ドル/円為替

テロ事件の米国経済への影響が懸念され、米ドルは売られ、為替はドル安・円高となりました。

テロ事件前の2001年9月10日は1ドル121.03円でしたが、事件後にドルが売られ続け、9月20日には一時115.83円をつけるまでドル安・円高が進行しました。その後9月20日以降は、影響は限定的との見方が広がり、米ドルは買い戻される事になりました。

911テロ事件前後のダウ平均株価

米国では、911テロ事件を受けて株式取引が中止され、テロ事件後に初めて市場が開いたのは9月17日(月)となりました。この日ダウ平均株価は前営業日比-684.8ドル安(-7.13%安)の8920.7ドルで引けました。その後も下落を続け、9月21日(金)には8,062.3ドルをつけました。これはテロ前日の9月10日(月)の終値と比べれば、1,543.2ドル安(-16.1%)の水準です。テロ事件は明確なネガティブサプライズであり、米国株はこのように大きく売られる事になりました。

911テロ事件の米国政策への影響

テロ事件前、世界経済は2000年のドットコムバブル(インターネットバブル)が崩壊した影響で、苦しい状況でした。当時の米大統領のジョージ・W・ブッシュ(共和党)の人気も低迷していました。

ところが911テロ事件が起こり、状況が一変します。テロは米国人の正義感を煽り、ブッシュ大統領の支持率が急回復します。その後米国は2001年10月7日にはアフガニスタン侵攻を開始、2003年3月20日にはイラク侵攻を始めました。

軍事産業が盛んな米国企業は、これらの侵略戦争により潤いました。加熱した投資マネーは住宅価格を上昇させ、サブプライム危機の原因として知られる米不動産バブル(2006年中盤頃ピーク)を形成しました。

BNPパリバ・ショック(2007年)前後の日経平均株価チャート


パリバ・ショックとは?

2007年8月9日、BNPパリバ傘下のミューチュアル・ファンドが投資家からの解約を凍結すると発表しました。これにより、米住宅バブル崩壊で値崩れしつつあったサブプライムローン関連の証券化商品が危機的状況であると世界中に知れ渡りました。そして信用不安が台頭、有事の円買いが起こり、円高が進行しました。この騒動はBNPパリバ・ショックと呼ばれています。

円高の進行による日本株安

円高が進行した結果、輸出企業の業績悪化が予想され、日本株は急激に売られました。

特に8月17日は場中に円高が進行し、日経平均株価は前日比874.82円安(5.417%安)となりました。パリバ・ショック直前の8月9日高値17274.33円と比べれば、日経平均株価は2,000円以上の暴落となりました。

チャートの元データは株価データ倉庫から取得しました。

そしてリーマン・ショックへ

パリバ・ショックの後もサブプライムローン危機は悪化しました。証券化商品の値崩れにより2008年にはリーマン・ブラザーズが破綻し、リーマン・ショックとして知られる世界的な金融危機を招きました。

トランプ・ショック(2016年)前後の日経平均株価チャート 暴落後の暴騰とその要因とは?


2016年11月9日、米大統領選の開票が進み、共和党のドナルド・トランプ氏が劣勢予想を覆して、歴史的勝利を収めました。その結果、保護貿易の進行による世界景気停滞が連想されたため、日経平均株価は前日比919.84円安の16,251.54円で引け、大暴落となりました。

ところがその後、トランプ氏による減税・規制緩和政策の導入予定が発表され、世界の株価は反騰、売り手の損切り・買い戻しを巻き込みながら大きく上昇しました。

日経平均株価チャート

日足チャート

下図は、米大統領でトランプ氏が次期大統領に決まった2016年11月9日前後の日経平均株価日足チャートです。日経平均株価は、トランプ氏の当選で大暴落した後、大きく上昇を続けました。


横軸:年/月/日 縦軸:日経平均株価

元データは株価データ倉庫から取得しました。

開票前

開票前は、大統領選で一騎打ちとなっていた民主党ヒラリー・クリントン氏の優勢が伝えられていました。

株式市場は過激な発言を繰り返すトランプ氏よりも、無難で安定した政策が期待できるヒラリー氏の当選を望んでいました。開票直前はヒラリー氏の優勢が伝わり、世界各国で株が買い戻されていました。

開票直後 11月9日

開票後、2016年11月9日にトランプ氏が次期米大統領に決まりました。

ヒラリー氏の優勢が事前に伝えられていたため、トランプ氏の当選はネガティブ・サプライズとなりました。保護貿易の進行による世界景気停滞や、世界が不安定になる事が懸念され、世界の株価は下落しました。日経平均株価も前日比919.84円安(5.36%安)の16,251.54円で引け、大暴落となりました。

また、有事の円買いから日本円が買われ、為替はドル安・円高が進行しました。この円高は日本の株安に拍車をかけました。

その後

その後、トランプ氏により減税・規制緩和策の導入予定が発表されました。企業利益の向上が連想され、世界の株価は反騰しました。「トランプならばリスクオフ」の公式はここで崩れ、逆転しました。

この反騰は売り手の損切り・買い戻しを巻き込み、株価は大きく上昇しました。そして日経平均株価は12月21日には、19,592.90円をつけました。

この上昇相場は多くの投資家を困惑させました。米国ではジョージ・ソロス氏が10億ドル近くの損失を出したと報道されています。

参考:5分足チャート

話は開票日に戻ります。下図は11月9日当日の日経平均株価5分足チャートです。サイト「気になるチャート」に保存されていたものを取得しました。大統領の結果判明のタイミングで、大きく株価が乱高下し暴落した事が分かります。

大塚ホールディングス(4578.jp) 日経平均株価構成銘柄に追加されストップ高


大塚ホールディングス(4578.jp)が日経平均株価に組み入れられるとの発表を受け、ストップ高をつけました。本日2017年1月10日の終値は前日比+455(+8.73%)の5,668円です。

組み入れの経緯・実施日

2017年1月6日に組み入れ発表(日経平均株価構成銘柄の一部入替え:JPX)がされ、連休を挟み翌営業日の本日ストップ高となっています。実際に組み入れが行われるのは2017年1月24日(火)です。

ミツミ電機がミネベアとの経営統合に伴って上場廃止になるために、代わりに大塚ホールディングスが採用された形です。サプライズ感があり、反応も大きく見えます。

大塚HDが連日の上場来高値更新、日経平均の構成銘柄に採用(四季報オンライン)

チャート

翌日の急騰

下図は1週間の株価チャートです。日経平均株価への組入れ発表後に大きく買われ、今までの水準から乖離しました。

画像:大塚ホールディングス Yahoo!ファイナンス 2017年1月10日

その後

その後は高値を追うことなく、一定水準で推移しています。

画像:大塚ホールディングス Yahoo!ファイナンス 2017年1月18日