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米市場を押し上げる「税制改革法案」が可決されるも 「ロシアゲート事件」の進展で暴落リスクも増大!  今後の株式市場を左右する「2大材料」を解説! - 世界投資へのパスポート

サイト「ザイ・オンライン」のコンテンツが ザイ・オンライン から公開されました。

概要:先週末の12月2日、米上院が税制改革法案を可決しました。この法案は、法人税を現行の35%から20%に引き下げます。また、多国籍企業が海外に貯め込んだ利益を米国に送金する場合、7%から14%の税金を課すことになります。これは企業にとり有利な税率であり、これを機会に米国に利益を戻す企業が増えることが予想されます。しかし、上院による税制改革法案可決のニュースがもたらされる直前の金曜日、ニューヨーク株式市場は一時急落しました。マイケル・フリン氏がロシアゲート事件に絡んで連邦捜査局(FBI)捜査官にウソの供述をしたことを認めたというニュースが出たためです

トランプのFBI長官解任とウォーターゲート事件で 株式相場へのインパクトを比較しても意味はない? 従来の「トランプ銘柄」の次に来るセクターも紹介! - 世界投資へのパスポート

サイト「ザイ・オンライン」のコンテンツが ザイ・オンライン から公開されました。

概要:米国における2017年第1四半期の決算発表シーズンが終わりを迎えています。これまでに、95%の企業が決算発表を済ませました。PS成長率は、平均すると+13.9%でした。これは予想9.0%を上回りました。また、売上高成長率の平均は+7.7%でした。これまでに決算を発表した企業64%が、売上高で予想を上回りました。過去5年の平均は53%なので、それより良かったです。一方、政治に目を向けると、先週、トランプ大統領がコミー前FBI長官を解任したことで、大統領に対する批判が高まりました。今回のことを、1970年代初頭に株式相場の大暴落のきっかけとなったウォーターゲート事件と比較するマスコミもあります。たしかに経緯としては似ています。


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