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概要:今回から、コラムを書かせていただくことになりました岡村友哉ともうします。初回は、盛り上がっている中小型株の話。基本的に、東京時間中の価格変動は、デリバティブ(先物やオプション)経由で決まる要素が強いといえます。指数のレンジが固まっている状況では、指数の狭いレンジにおけるレンジトレードを通じ、指数ウエイトの高い大型株の株価もこう着しがちです。その意味で、いわゆる“先物主導”の影響が現物株におりてくることの無い中小型株市場は、メインプレーヤーである個人投資家の動きと、それ以外の現物株を取り巻く需給がそのまま反映されるという性格があります。
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概要:ドル/円相場における円高が、日経平均株価の足を引っ張っています。円高の主因は、トランプ米政権の円高けん制の口先介入と、米国金利の先高観の後退です。今週は2月10日に日米首脳会談を控えています。トランプ米大統領は、一体何を言い出すのか……。全く予想できません。しかしながら、米国の貿易赤字の削減を目指す大統領による通貨安批判の矛先が、対米貿易黒字の上位3カ国である中国、ドイツ、日本に向かっているのは事実です。
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概要:週明け1月30日の東京株式市場は、「弱い大型株・強い中小型株」という構図でした。1月30日の日経平均株価は、4日ぶりに反落。一方、日経ジャスダック平均は反発、約11年ぶりの高値に。大型株が弱かった主因は、1月27日にトランプ米大統領が、米国への入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止するほか、イランなど7カ国の市民も90日間入国させない、といった内容の大統領令に署名したことです。